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子供の貧困は親の貧困化、厚労省をはじめ安倍政権は、男女格差や最賃に生活保護など基本的人権を見直せ 

社説 子どもの貧困 「連鎖」を断ち切りたい

社説 子どもの貧困 「連鎖」を断ち切りたい

(07/21) 北海道新聞

 政府は近く「子どもの貧困対策」大綱を閣議決定する。

 1月に施行した子どもの貧困対策法に基づき、政策を総合的に推進する枠組みだ。大綱をもとに今後、都道府県ごとに具体的な計画作りが進められる。

 子どもの貧困は次世代に連鎖することが指摘されている。これを機に、悪循環を断ち切りたい。国、地方をあげて、具体策を急がねばならない。

 厚生労働省は今月、2012年の「子どもの貧困率」を発表した。平均的所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合だ。

 結果は09年の前回に比べ、0・6ポイント上回り16・3%となった。過去最悪である。悪化の一途をたどっている。

 母子世帯など、ひとり親世帯の子どもに限れば、貧困率は54・6%に跳ね上がる。非正規雇用の割合が全体の4割近くに達し、低所得世帯が増えていることも拍車をかけているようだ。

 大綱案では、教育、生活、保護者の就労、経済支援の4分野で重点施策をまとめた。貧困率や進学率、就職率などの指標の改善に向けて、おおむね5年ごとに施策を見直すことを掲げる。

 将来的に返済義務のない給付型奨学金の創設、学校を拠点に福祉機関と連携して「放課後子供教室」開設などの学習支援、低所得者世帯から段階的に幼児教育の無償化などを盛り込むようだ。

 貧困是正への一歩と受け止めたい。

 懸念されるのは、官僚の縄張り意識が透けて見えることだ。

 奨学金や学習支援など、文部科学省関連の手厚さに比べ、保育、医療面など厚労省関連が物足りなく映る。子どもの将来を左右する大切な施策だ。省壁を取っ払い、オール霞が関で取り組むべきだ。

 大綱ができれば、都道府県レベルでの具体策づくりが始まる。

 道内では、ひとり親世帯の割合が9・26%と全国平均(8・72%)を上回る。貧しさに起因した虐待も後を絶たず、児童相談所への虐待の相談件数は、過去12年間で2・7倍に増えている。

 地域特性を踏まえ、道にはきめ細やかな計画作りを望みたい。

 ただ、地方の多くは財政が厳しい。そんな地方に重要な政策を丸投げするだけでは、根本的な解決はおぼつかない。

 子どもの貧困対策は親の雇用環境の改善なくしては、絵に描いた餅になりかねない。政府には責任を持った目配りを求めたい。


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