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半世紀以上も前にできた8時間労働、労働密度はかなり上がっているのに未だに残業、心身に異常をきたすのは当然だろう/違法派遣は金銭解決しかないのか、派遣労働はやはり無くなったほうがよい/石綿労災は早期発症のない難しい災害、放置することなく行政の救済対応が必要 2件/一部の者しか潤わない経済政策は国のやることではないもはや失政レベル/労働者の望みは安定性、金を積まれても無理、官民挙げて対策を図るべし 

8時間労働が誕生した経緯と 労働時間を短縮すべき理由
元派遣男性15人 マツダと和解 広島高裁
川崎重工業 元社員ら「石綿で中皮腫」 損賠提訴 神戸地裁
アスベスト泉南訴訟 原告団 阪南市に救済要請 大阪
県知事 アベノミクス批判 「地方経済を悪化」 岩手
社説 人手不足と雇用の質

2014年07月23日 06時00分37秒 GigaziNE

8時間労働が誕生した経緯と労働時間を短縮すべき理由

By Amir Jina

日本では労働基準法により、雇い主は被雇用者に1日8時間・1週間40時間を超える労働をさせてはいけないことになっています。アメリカの労働時間に関する規制も日本とほとんど同じで、労働時間が週40時間、それ以上働く場合は雇い主が雇用者に割増賃金を支払う必要があります。ほとんどの先進国で1日8時間・週40時間労働が一般的である中、クレジットカードによる借金問題やお金の節約術などに消費者として取り組むサービスを提供するFrugalingが「週40時間を減らしてみてはどうか」という興味深い提案を行っています。

Destroy The 40-Hour Workweek | Frugaling
http://frugaling.org/destroy-40-hour-workweek/

日本やアメリカで1日8時間・週40時間労働が採用された発端は、18世紀半ばから19世紀にかけてイギリスで起こった産業革命までさかのぼります。当時のイギリスでは「労働時間が長ければ長いほど生産性が上がる」と考えられていたため、労働時間は1日14時間で、長いときでは16時間から18時間にもなったそうです。

しかしながら、労働者にとって14時間という労働時間は長すぎたため、健康問題や生産性の低下といった問題が勃発し、労働者が労働時間の短縮を訴える運動が巻き起こります。その成果もあり、イギリス政府は1833年に9歳未満の児童の労働を禁止し、9歳から18歳未満の労働者の労働時間を週69時間以内に制限する「工場法」を制定。工場法はその後何度か改正され、1874年には「全労働者の月曜日から金曜日までの労働時間は1日最大10時間」と定められました。

一方アメリカでは1861年5月1日、ニューヨークやシカゴ、ボストンといった都市で38万人以上の労働者が8時間労働制を求める大規模なストライキを敢行。同年5月4日にはシカゴ市内のヘイマーケット広場で労働者による抗議集会が行われ、労働者と警察が衝突。その際に爆弾が投げ込まれ、警察と労働者の双方に死亡者が出て、後に事件はヘイマーケット事件と名付けられメーデーの創設のきっかけになったと言われています。

労働者による8時間労働制導入が要求される中、1919年に開催された国際労働機関第1回総会で「1日8時間・週40時間」という労働制度が国際的労働基準として定められました。日本では、1916年に施行された工場法を経て、1947年に労働基準法が施行され1日8時間労働が規定され、現代に至っています。

という経緯があり、現代では8時間労働が基準になっていますが、FrugalingのSam Lustgarten氏は「1日8時間・週40時間労働のおかげで、さまざまな弊害が発生している」と主張します。

Lustgarten氏によると、テクノロジーの発展のおかげで時間当たりの生産性は劇的に向上しましたが、生産性が向上したおかげで得をするのは労働者ではなく雇い主とのこと。どういうことかというと、仕事と睡眠時間以外の自由時間が制限されることで人間が求めるのは利便性。つまり、自由時間にありったけのことをするために、時間を節約したり、少ない時間で満足感を得たりすることにお金を消費してしまっているそうです。「こういった消費のおかげで労働者は怠惰になり、仕事以外の生活面を充実させる気持ちがそがれてしまう。また、労働者が自由時間に資本を消費することで得をしているのは雇い主である」とLustgarten氏は指摘します。

さらに、「経済が不景気だ」と騒がれる一方で、大企業は成長し続けています。Lustgarten氏によると、企業の成長が止まらない理由は投資家たちが継続的な収入のために企業に圧力をかけ続けているからとのこと。Lustgarten氏は「企業が無限に成長し続けることで、人口は増加の一途をたどっている。この現象は産業革命が起こったときに人口が増加したのとは比べものにならないくらいです。また、人口増加は自然資源を減らし環境問題の原因となっており、社会は悪いサイクルを生み出してしまっている」と指摘しています。

悪循環を生み出している社会をよりよいものにするためにLustgarten氏が提唱しているのが「労働時間の減少」です。実際にスウェーデンのヨーテボリ市では市議会の2つの部署を対象に実験をスタートさせました。実験は1つの部署の労働時間を1日6時間にし、もう1つを8時間にしてどのような違いがでるか調べるというもの。ヨーテボリのMats Pilhem副市長は「少ない労働時間を課した職員の病気欠席が減少し、生産性が上がり、心と体の両方に好影響を与えることを期待しています」と述べました。

また、Googleのラリー・ペイジ氏も「世界中で雇用問題が取り上げられ、特に若年層の失業率が問題となっています。働きたいけれども仕事が不足していると。それを解決するには、1人1人が仕事をする時間を減らすこと、つまり労働時間の短縮が必要です」と、2014年7月に行われたインタビューで発言。

スウェーデンでの動きや、ペイジ氏の発言を受けてLustgarten氏は「今こそ労働時間を短縮すべき時なんです」と主張。8時間労働が短縮されると、社会にどのような影響があるのかはわかりませんが、ブラック企業や雇用問題を解決する方法の1つとして議論されるべきなのかもしれません。



地位確認:元派遣男性15人がマツダと和解 広島高裁

毎日新聞 2014年07月22日 12時57分

 マツダ防府工場(山口県防府市)を解雇された元派遣労働者の男性15人がマツダに正社員としての地位確認などを求めた訴訟の控訴審で、22日に広島高裁(川谷道郎裁判長)で和解が成立した。職場復帰を伴わない金銭による解決だが、具体的内容は明らかになっていない。

 前回の7日の進行協議で、高裁が双方に和解案を提示し、それぞれが検討していた。

 1審の山口地裁判決は、マツダが派遣社員を一時的に直接雇用する「生産サポート社員」制度を設け、派遣期間の上限3年を超えないよう調整していたとして、労働者派遣法に違反すると認定。原告15人のうち、13人に実質的な雇用契約があったと判断して正社員と認めるよう命じたが、双方が判決を不服とし控訴していた。

 元派遣労働者側は「和解は、マツダとの労働契約の成立を認めた山口地裁判決が生かされたもので、これによって、経済面や健康面などさまざまな困難を抱えた原告を早期に救済することができた」とコメントした。【石川裕士】



川重元社員ら「石綿で中皮腫」 神戸地裁に損賠提訴

2014/7/23 2:09 日本経済新聞

 石綿(アスベスト)が飛散していた造船工場で勤務し、会社が安全対策を怠ったために胸膜中皮腫になったとして、川崎重工業の元社員、吉田嘉忠さん(72)と2012年に死亡した男性(当時67)の遺族が22日、同社に計約9500万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。

 訴状などによると吉田さんは1961~71年、男性は63~68年に神戸工場(神戸市)などで勤務。建造中の船内での作業時などに、石綿を吸い込んだとしている。2人はいずれも悪性胸膜中皮腫と診断されて労災認定を受けており、男性は12年6月に死亡した。

 原告側は「会社には石綿の粉じんを除去し、飛散を防止するなどの安全対策を取る義務があった」と主張している。

 吉田さんは提訴後に記者会見し「他にも被害を受けながら訴訟ができない人がいるかもしれない。一石を投じることができれば」と主張。代理人の弁護士は「造船業界は石綿被害が多いが、会社側の補償制度は十分といえない。訴訟を通じて制度の見直しや充実にもつなげたい」と話した。

 川重の話 訴状の内容を見ていないのでコメントできない。



アスベスト:泉南訴訟 石綿被害の救済、国に働きかけを 阪南市長に原告団 /大阪

毎日新聞 2014年07月23日 地方版

 泉南地域のアスベスト(石綿)健康被害を巡る集団訴訟の原告団ら約10人が22日、阪南市の福山敏博市長を訪問し、「被害者は年々亡くなっている。救済の対策を取るよう国に訴えてほしい」と要望した。

 肺がんなどの健康被害に苦しむ石綿紡織工場の元労働者らが06年以降、国に賠償を求めて提訴した。第1陣の大阪高裁判決は国の責任を否定。第2陣の大阪高裁判決は国の責任を認めた。高裁レベルで結論が食い違い、最高裁で9月4日、2件についてまとめて弁論が開かれる予定だ。

 原告団の佐藤美代子さん(69)=泉南市=は2009年に夫健一さんを肺がんで亡くした。福山市長に「主人は子供と家庭のために働いて亡くなった。多くの人が亡くなっている。命のあるうちに解決してほしい」と訴えた。福山市長は「10月20日に国に患者支援の要望を伝えに行く。言うべきことは言ってきたい」と話した。【山田毅】



岩手)達増知事がアベノミクス批判 「地方経済を悪化」

2014年7月23日03時00分 朝日新聞デジタル

 アベノミクスは地方経済を悪化させている――。達増拓也知事は22日の記者会見で安倍政権の経済政策を批判し、「地方経済対策をしっかりやってほしい」と注文した。

 達増知事は先週の全国知事会で、1980年代から昨年までの47都道府県の人口流出入数の変化と有効求人倍率の平均値の差をグラフ化した資料を提出。ほとんどの道府県でここ2年は人口流出が悪化しているとし、「国が地方切り捨て型の経済財政政策をとったり、実体のないマネーゲーム的な経済を優先させたりすると地方経済が悪化して人口流出が著しくなる」と指摘した。

 そのうえで「アベノミクスは地方経済の相対的悪化を引き起こしており、それが人口流出を悪化させている」「政府は今夏から秋にかけて地方経済活性化のための『アベノミクスの矢』を射始めるというが、地方経済・社会がよくなるように変えていってもらわなければいけない」と述べた。(斎藤徹)



社説 人手不足と雇用の質

2014年07月23日 八重山毎日新聞

求人・求職のミスマッチをどう解消するか

■観光好調で人手不足

 昨年3月に南の島石垣空港が開港して以降、好調な観光に支えられて八重山は有効求人倍率が好調に推移し、久しぶりに雇用環境が大幅に改善しているようだ。しかし一方でホテル業や飲食業などの観光業界では人手不足が深刻化し、時給の引き上げなどで対応しているが、それでも人手不足は解消出来ていないのが現状。そのため同業界は年中を通しての最繁忙期である8、9月のトップシーズンを前にさらに不安を募らせていると聞く。

 今月初めに開かれた八重山雇用対策推進協議会(会長・我喜屋隆石垣市商工会会長)の総会では、これら観光業界の求人と求職のミスマッチが取り上げられ、賃上げなどの待遇改善で人手不足解消の指摘があったという。

 確かに八重山観光は、今年も4月に初めて10万人台を記録するなど昨年の新空港開港以降18カ月連続で前年超えし、ますます勢いを増している。

■「雇用の質」改善で安定確保

 この好調な観光に支えられて今年1~3月の新規求人は、観光関係の宿泊・飲料サービス業が407人で前年同期比171人増となったのをはじめ医療・福祉、卸・小売業、建設業、生活関連サービス・娯楽業、製造業とどの業種も軒並み増えている。その結果が観光業を中心とした人手不足だ。

 求人が増え、雇用環境が大幅に改善されたのは大いに歓迎すべき喜ばしいことだが、問題はその求人の中身、雇用の質の問題だ。

 沖縄は県全体でも観光の伸びで失業率は改善されてきた。しかしそれでも賃金の安い身分の不安定な非正規労働者が44.5%と全国トップで全体の約半分を占め、“雇用の質”の面では改善にほど遠いのが現状だ。

 特に夫婦とも非正規という世帯も少なくなく、その結果沖縄は年収300万円未満の子育て世帯が27.8%と全国の4倍を占め、それが「子どもの貧困」「貧困の連鎖」となっている。

■誇りを持てる職場に

 それは沖縄が景気動向や市場動向に左右される観光産業を中心にした不安定な産業構造にあるためだろう。観光業は非正規雇用の割合が高く、賃金や身分など待遇面で地元の若者たちから決して人気のある職場とは言い難い。

 八重山職安の資料でも若者たちは事務系を望み、接客や営業のホテル、サービス業などを敬遠する傾向がある。そのため時給を上げても従業員を確保できないミスマッチが続いている。

 しかし八重山が今後とも、「観光立市・立町」で現在の観光中心の産業構造で地域経済の活性化を図るとするなら、行政や業界は地域を挙げて企業や学校などでプロのホテルマンなどの人材育成を強化。事業所は非正規を正規社員にして賃金水準を引き上げるなど「雇用の質」を改善しない限り、地元の若者たちは今後も観光業への従事に積極的にならないだろう。

 確かに雇用の質改善は零細業者が多い業界にとっては経営的に極めて厳しいことだ。しかしその努力なくして八重山の雇用や経済の安定はない。そこで八重山雇用対策推進協議会も、非正規など不安定な雇用改善のため、もっと積極的に提言があるべきだ。


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