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生活保護と同一レベルの最賃、生存権と労働対価が同等では労働の意義が失われる、最賃制度の基準を見直すべきだ/派遣業界に懐柔された大臣ではムリ、「多様な正社員」という言葉にその本音が透けて見える/ない袖は振れぬと、おぼっちゃま麻生は国民の貧困化や少子高齢化は眼中になし 

時給664円 「夢も希望もない」 全国最低の9県
田村厚労相 「正社員化」「ブラック企業撲滅」 本腰入れると宣言
5歳児から段階的に 幼児教育無償化検討 財源が課題

時給664円「夢も希望もない」 全国最低の9県

2014年7月24日06時51分 朝日新聞デジタル

 非正社員を含め、働き手全体の生活底上げにつながる最低賃金をめぐる議論が、大詰めだ。政府は全国平均15円の引き上げだった昨年以上の増額をめざす。だが、消費増税や物価高の直撃で、全国最低の664円の9県では「こんな水準では夢も希望もない」との声がもれる。

 梅雨明けで真夏の太陽が照りつける宮崎市内。ハローワーク宮崎の玄関で、白い日傘を差した女性(47)が顔を曇らせながら紙をめくっていた。

 「レジ係 時給664円」「清掃スタッフ 時給665円」。宮崎県内の最低賃金は664円。玄関脇の箱から取り出した一覧表には、最低賃金か、それをわずかに上回る金額の求人が目立つ。「短大生のころのパートより安い。これだと、フルタイムでも月に10万円少しにしかならない」

 2年前までコールセンターの契約社員だった。手取りで月給は17万円台。体を壊して退職し、今月から、職探しを始めた。「人手不足で賃金が上がるとか、景気がよいとか、東京だけの話なんじゃないですか」

 同じくハローワークを訪れた宮崎市のアルバイト男性(52)はため息をつく。

 「こんな金額じゃ、夢も希望もないよね」。7月に始めた草刈りの仕事は時給750円。最低賃金を90円近く上回るが、熱中症を心配しつつ、8時間働く。「50を過ぎ、稼げる仕事が見つからない」

■月8.5万円

 宮崎と同じ最低賃金664円の鳥取県。米子市のハローワークで転職先を探す女性(41)はスーパーの売り場で2年あまり働く。

 時給は765円だが、勤務時間は1日5時間で、手取りは月8万5千円ほど。契約も半年更新だ。高齢の両親と暮らすが、「せめて15万円は欲しい。これでは、生活保護を受けた方がまし」。

 安倍政権主導の「官製春闘」で大手企業の正社員は賃上げが進んだが、労働組合に加盟していない非正社員には、最低賃金が生活の底上げにつながる。

 政権は2年続けて成長戦略に最低賃金を上げる方針を明記。田村憲久・厚生労働相は15日の会見で「昨年並みか、それより良い成果を」と語り、全国平均15円増だった昨年以上の増額をめざす方針を示した。

 人手不足の目安となる有効求人倍率は5月に1・09倍と約22年ぶりの水準に達し、大幅引き上げの環境が整ったとの判断からだ。

 一方、経営者側は引き上げに慎重だ。宮崎県経営者協会の工藤久昭専務理事は「地方にアベノミクスの実感はまだない。去年のような急激な引き上げは厳しい」と話す。物価高で仕入れ値や燃料代が上がり、中小企業の負担感が増しているためだ。

■東京より205円安

 隣の大分県も、最低賃金は664円。電子機器組み立ての下請け会社では前年より約5%受注量が増え、3年ぶりにパートを5人雇い入れた。だが、16人のパートの多くは時給670円で働く。役員(46)は「仕事を逃さないため人を雇い入れたが、最低賃金が大きく上がれば、人集めにも支障が出る」と話す。

 最低賃金は、これより低いお金で働かせると違法になる金額で、最低の「664円」の県は、ほかに島根、高知、佐賀、長崎、熊本、沖縄の6県。最も高い869円の東京とは205円、全国平均の764円とも100円の開きがある。「そもそも水準が低すぎる」との指摘もある。

 厚労省では23日も増額の目安を議論する審議会が開かれ、労使の代表が意見を戦わせた。7月末にまとまる結論をもとに、最終的には各県の労働局長が金額を決める。10月には、新しい最低賃金額が適用される。(山本知弘、豊岡亮)



キャリコネ・企業インサイダー

2014年07月24日 23:00 BLOGOS

田村厚労相、「正社員化」「ブラック企業撲滅」に本腰入れると宣言 来年には法案提出も

景気回復により各地で「人手不足」が起きる中、政府は若者の正社員化を支援する政策を打ち出していくという。共同通信などによると、田村憲久厚労相が7月19日に視察先の北海道で雇用状況が改善していることに触れ、

「不本意に非正規で働いている若者が、正規になる絶好のチャンス。支援をしたい」

と発言し、正社員化を進める新たな法律作りを検討していることを明かした。

キャリコネ編集部が厚労省の担当者に取材すると、今回の発言は6月24日に閣議決定された「日本再興戦略 改定2014」の内容を踏まえたものだという。

「多様な正社員」普及にも力を入れる

同戦略の「未来を創る若者の雇用・育成のための総合的対策の推進」では、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の充実強化を図る」という表現で、ブラック企業対策に本腰を入れることがうたわれている。

最初に就職した会社の労働環境が悪かったために短期間で辞めてしまうと、次の仕事に就くのが難しくなり、その後は非正規雇用が続くケースも珍しくない。そうした事態を避けるため、若者の離職率の公表や、企業の雇用管理改善を促す内容が検討されているという。

また、在学中のキャリア教育の充実や、若者のU・Iターン支援なども検討されており、「法的整備が必要なものについては、次期通常国会への法案提出を目指す」としている。具体的な内容は現在検討中ということだ。

パートなどの非正規従業員から正社員への移行を円滑に進めるために、「多様な正社員」の普及も進めていく。転勤のない「地域限定社員」やフルタイムではない「時短社員」などで、より自由な働き方ができるようにする内容だが、現在有識者会議が行われており、7月中に導入モデルを公表するということだ。

今月からは「正社員実現加速プロジェクト」も始動し、各地の労働局の幹部が直接企業を訪ねて正社員の求人を出すことを要請するほか、キャリアアップ助成金を活用した非正規社員の正社員化を促進していくという。

なお、「非正規を正社員にした企業に助成金を出す」ことを法案に盛り込むといった一部報道もあったが、厚生労働省の担当者によると、田村大臣の発言内容と相違があるようだ。助成金はすでに「キャリアアップ助成金」として昨年度から実施しており、有期契約労働者を正社員として雇った企業には50万円が支給されているという。



5歳児から段階的に 幼児教育無償化 3閣僚合意、財源が課題

2014年7月24日 朝刊 東京新聞

 三~五歳児の幼児教育無償化をめぐり、下村博文文部科学相ら三閣僚と与党実務者が二十三日、内閣府で会合を開き、二〇一五年度に幼稚園や保育所に通う五歳児から段階的に無償化を進める方針を確認した。下村氏は年収三百六十万円未満の世帯を対象にする案を提示。五歳児全体の22・6%に当たる約二十二万八千人が対象で、二百四十四億円が必要となる。財務省は難色を示しており、年末の予算編成に向け、財源や対象範囲をどうするかが検討課題となる。

 幼児教育無償化は昨年の参院選で自民、公明両党が公約に掲げたほか、政府の教育再生実行会議も段階的無償化を提言している。子育て世帯の負担軽減や貧困世帯の子どもに格差が生じないようにするのが狙い。

 下村氏のほか田村憲久厚生労働相と森雅子少子化担当相らが協議した。

 田村氏は、来年四月から導入する「子ども・子育て支援新制度」で必要な予算が無償化に割り振られることを警戒し、切り離して財源を確保すべきだと主張。下村、森両氏も同意した。

 政府によると、幼稚園と保育所は年収に応じて保育料が決まる。私立幼稚園の平均保育料は、二百七十万円以上三百六十万円未満の年収だと年間約十九万円になる。

 麻生太郎財務相は十八日の会見で、五歳児の無償化について「財源を確保しないとどうにもならない。財源の提案を聞いてからの話になる」と指摘している。

 現行では、幼稚園と保育所ともに生活保護世帯は無料。小学三年生までの子どもがいる世帯では、幼稚園に通う第二子は半額、第三子以降は無料。保育所に同時に二人以上通っている場合、第二子が半額で、第三子以降が無料となっている。


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