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財界の狙いは残業代ゼロ法の対象者拡大、これで更なる労働者からの収奪がかなう/雇用延長は結構だが正社員との差別的待遇の乖離はあってはならぬ/誤った賃金制度改革で労働者のモチベーションが下がれば企業に明日はない/ほか 

「残業代ゼロ」 対象500万人で 203万円ダウン
三菱UFJ 契約社員60歳まで雇用 3年以上勤務者対象
ソニー 年齢による給与上昇を廃止へ 人件費削減へ改革
神奈川フィル 別組合加入の楽団員解雇問題 不当行為と救済命令 県労委

プレジデントオンライン

2014年07月25日08時45分 livedoorNEWS

戦慄試算! 「残業代ゼロ」対象500万人で39歳は203万円収入ダウン

■年収1000万円以下でも適用

労働時間規制の適用除外制度、いわゆる「残業代ゼロ制度」の具体的な検討作業が厚生労働省の審議会で始まった(7月7日)。

現行の労働基準法は1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は1時間につき25%以上の割増賃金(午後10時以降の深夜残業の場合は+25%の計50%)を支払うことを義務づけている。

新たな制度は簡単に言えば、一切の残業代を支払う義務をなくそうというものだ。

ただし管理職(管理監督者)は残業代が出ないので、ターゲットは非管理職の主に20~30代の若手社員ということになる。

安倍政権が打ち出した成長戦略(「日本再興戦略」改訂2014)では新制度の対象者について

(1)少なくとも年収1000万円以上
(2)対象者は職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者

の2つの要件が記載されている。

そして<労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる>としている。

しかし、年収1000万円以上の給与所得者は管理職を含めて3.8%しかいない。これでは対象者が限定され、新制度の効果が薄い。経営側は審議会の場で年収を引き下げるなどして対象者を拡大することを狙っている。

審議会は経営側委員、労働側委員、公益委員の3者で構成されるが、経営側委員の一人は

「年収1000万円以上になると中小企業では制度をまったく活用できない。中小企業を含めて多くの働き手が対象になるようにしてほしい」

と、早くも本音をさらけ出している。

また、経団連の榊原定征会長も

「全労働者の10%程度が適用を受けられる制度にすべき」

と記者会見で述べている。

労働者の10%といえば、500万人程度になる計算だ。

じつは労働時間の適用除外制度の創設を強く主張してきた政府の産業競争力会議は「主に現業的業務」「主に定型的・補助的業務」「経験の浅い若手職員層」を除くホワイトカラー(総合職)を対象にするように提案している。

いわゆるブルーカラーと一般事務職、入社間もない新人以外の労働者を対象にせよ、と言っているのだが、この人数も全労働者の10%程度と見ているようだ。

■対象業務・職種は企業が勝手に決める

ところで年収ともう一つの要件である「職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者」だが、具体的にどんな人を指すのか曖昧だ。

厚生労働省サイドは金融のディーラーなど特定の専門家を想定しているが、審議会の経営側委員はこう要望している。

「専門的業務の中には、アクチュアリー(保険数理人)、与信判断業務、投資銀行業務、M&A業務、市場動向調査をはじめとする業務もあるほか、IT分野では技術の進歩も激しく、データサイエンティストなど様々な専門家も誕生している。対象業務については基本的に個別企業の労使に委ねて幅広く対象とする配慮が必要だ」

つまり、対象業務・職種は法令で決めるのではなく、企業独自に決めるようにするべきだというもの。年収を引き下げ、対象業務の拡大を求める経営側の要求が通れば、20~30代のホワイトカラーの残業代が消えてなくなることになる。

では、実際にはいくらの残業代をもらっているのだろうか。まず、計算にあたって月給と残業1時間当たりの割増賃金を知る必要がある。

月給は厚労省の「賃金構造基本統計調査」をもとに推計した大卒・男性の残業代を含まない30代の年齢別の平均月給(所定内賃金=産労総合研究所推計)。

次に2013年度のパートを除く一般労働者の法定内の月間平均労働時間は約155時間(毎月勤労統計調査)となっている。

この数字をもとに25%割増の1時間当たりの残業代を計算すると以下のようになる。

----------
平均月給 1時間当たりの割増賃金
30歳 約28万円?2258円
31歳 約29万円?2338円
32歳 約30万円?2419円
33歳 約32万円?2580円
34歳 約34万円?2741円
35歳 約35万円?2822円
36歳 約37万円?2983円
37歳 約38万円?3064円
38歳 約40万円?3225円
39歳 約42万円?3387円
----------

■企業は計2兆円の削減効果

では毎月どのくらい残業しているのか。

一般労働者の平均は14.5時間となっているが、30代は仕事の責任と負担が大きく他の世代に比べても残業時間は長いはずだ。

総務省の労働力調査(2012年)によると、週20時間以上も残業している30~39歳は20%もいる。月間で80時間以上になる。

また、転職サイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズが約1万8000人の回答をもとにサラリーマンの残業時間に関する調査(2013年6月以降)を発表している。それによると、31~39歳の月間平均残業時間は50時間前後で推移している。

50時間で計算した場合の31歳の月間残業代は、11万6900円。35歳は14万1100円。39歳は16万9350円になる。つまり残業代がなくなればこれだけの収入が減ることになる。

年収換算では、以下の金額が消えてなくなることになる。

----------
31歳 140万2800円
35歳 169万3200円
39歳 203万2200円
----------

これだけの収入が減れば、私たちの暮らしは当然苦しくなるだろう。

一方、経営側にとっては大幅な人件費の削減につながる。前出の毎月勤労統計調査の一般労働者の所定内賃金が約30万円、月間平均残業時間14時間で計算すると1人当たりの年間残業代は40万6350円。これに経済界が要求する全労働者の10%である500万人を乗じると、全体で年間2兆円以上の削減効果が期待できる。

今年の春闘は安倍政権の賃上げ要請もあって昨年に比べて1127円アップの6217円と久々に賃上げ率2%を超えた(従業員300人以上。労働組合の連合集計)。だが、残業代の削減は仮に1万円の賃上げでも追いつくものではない。

加えて、現在、政府は30%台半ばの法人税を29%台まで、約5%を引き下げる方向で調整している。税率を1%下げると税収が5000億円近く減るという。5%引き下げると企業にとっては2兆円強のコスト削減効果が生まれる。

別に企業の税制優遇を非難するわけではないが、法人税を削減し、それに匹敵する残業代まで削減することになると、“会社が栄えて社員滅ぶ”ではないが、しわ寄せを受けるサラリーマンは踏んだり蹴ったりということになってしまう。

(溝上憲文=文)



三菱UFJ 契約社員60歳まで雇用 3年以上の勤務者対象

2014年7月25日 夕刊 東京新聞

 三菱東京UFJ銀行が来年四月から、雇用期間の定まっているパートや嘱託といった契約社員を対象に、希望すれば正規行員の定年と同じ六十歳まで「無期雇用」とする方針を固めたことが二十五日、分かった。契約社員約一万一千人のうち、三年以上勤めた人が対象となる。既に、経営側が労働組合に提案し、組合は八月上旬にも合意する方向だ。

 契約社員は現在六カ月や一年ごとに契約を結び直す必要があり、更新されずに雇用が打ち切られてしまう懸念もあった。正規の行員と同様に長く安心して働けるようにすることで契約社員の意欲を高め、優秀な人材をつなぎ留める。

 有期契約の労働者をめぐって、昨年施行された改正労働契約法は同じ企業で五年を超えて働いた有期契約の労働者が希望すれば、二〇一八年四月以降は無期雇用に転換するよう企業に義務付けている。三菱東京UFJの今回の対応はこれを先取りした形で、同様の動きが広がる可能性もある。

 三菱東京UFJは従業員約四万五千人の約四分の一を契約社員が占める。このうち約九割は既に勤続年数が三年を超えている。

 契約社員の大半は女性で、支店の窓口業務や、事務作業などを担当している。無期雇用に転換した場合でも仕事の内容は変わらないようにする。定年の六十歳まで働いた後、さらに再雇用制度を使えば六十五歳まで働くこともできる。

 三菱東京UFJは、休職や休暇の新制度も設けて待遇改善を図る。病気やけがの場合には最長三年休めるようにするほか、通院や子どもの学校行事などの際に半日休も取得できるようにする。



ソニー、年齢による給与上昇を廃止へ 人件費削減へ改革

高木真也

2014年7月25日21時37分 朝日新聞デジタル

 経営不振が続くソニーは、来年度をめどに給与制度を変える。年齢に応じて給与が上がる仕組みをなくし、受け持つ仕事の内容を重視する。人件費を抑えつつ、社員のやる気を引き出すねらいだが、労働組合の反発を招く可能性もある。

 ソニー本体の約1万4千人が対象。労組に来月提案し、合意すれば2015年度に変える。抜本的な給与制度の変更は04年以来だ。

 これまでも、能力や業務の専門性を基本給に反映させる割合を高めてきた。ただ、一部には年次や経験などを考慮する部分を残していた。

 新しい制度ではこうした「年功主義」のような部分をなくし、役割や責任に応じた仕組みに改める。

 同時に、20代の社員を管理職に登用するなど、若手のやる気を引き出す人事制度の導入も検討する。ソニー本体では、社員の平均年齢が年々上がり、今では管理職が4割を超えている。新制度では、こうした中高年の管理職層の給与が大きく減らされる見通しだ。

 ソニーは13年度に1283億円の純損失を出し、今年度も500億円の赤字を見込む。今年度は本社の間接部門で希望退職を募ったり、海外の販売子会社を縮小したりするなどのリストラを進めている。

 ソニー本体の社員の平均年収は03年度の921万円から13年度は885万円に減っている。厳しい経営状況を踏まえ、ボーナスだけでなく給与の削減にも踏み込むことで、利益を出しやすくするねらいだ。(高木真也)



不当行為と救済命令 県労委が神奈川フィルに 別組合加入の楽団員解雇問題で

2014.07.25 03:00:00

 新たな労働組合に加入した楽団員2人に対する解雇は不当労働行為に当たるとして、県労働委員会は24日、神奈川フィルハーモニー管弦楽団(横浜市中区)に2人の解雇取り消しなどを命じる救済命令を出した。神奈川フィル側は不服申し立てを行う方針。

 2人は、コントラバス奏者の布施木憲次さん(59)と杉本正さん(56)。ともに2012年4月12日、指揮者から「演奏技術が低い」と指摘を受けたり、公演先での発言で楽団の品位を汚したりしたとして、楽団から解雇された。

 命令によると、楽団は、既存の労働組合とは別の組合分会で活動していた2人に対し、敵対的な姿勢を示すようになったと指摘。楽団役員が組合活動を否定する発言を行ったことなどから、「解雇は分会の弱体化を図ったものと推認できる」として、不当労働行為と認定した。

 解雇理由についても、演奏技術の評価をめぐり慎重な手続きがなかった上、公演先の発言による具体的な影響も認められないとして、合理性はないと判断。解雇取り消しのほか、解雇後の賃金の支払いと文書の掲示を命じた。

 2人が加入する労働組合が12年11月、県労働委に救済を申し立てていた。また2人は楽団員としての地位の保全などの仮処分を申し立てたが退けられ、横浜地裁に地位確認などを求める訴えを起こして係争中。

 命令後に会見した杉本さんは「指揮者の評価だけで解雇されてしまっては、自主自立であるべきオーケストラの根幹が揺るがされる。神奈川フィルの歴史に泥を塗らないためにも、楽団の理事者は命令を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と強調。布施木さんは「世界的なオーケストラを目指して活動してきた。楽団は公正な運営を」と求めた。

◆再スタートに冷や水 健全化へ「苦渋の決断」

 財政難による解散の危機を官民から寄付金を集めることでくぐり抜け、4月から公益財団法人として再スタートを切った神奈川フィルハーモニー管弦楽団。7月には県立かながわアートホール(横浜市保土ケ谷区)の指定管理者に決まるなど前向きに進んできたが、今回の解雇無効命令で冷や水を浴びせられる形となった。

 債務を解消して公益財団法人に移行しなければ存続できない状況に陥っていた同楽団では、2004年ごろから経営方針の刷新やコストカット、旧態依然の楽団員の意識改革などを進めてきた。また、県や県内財界などは「がんばれ!神奈フィル 応援団」を発足して寄付金を集め、存続を支えた。

 楽団によると、こうした経過の中で「演奏態度が悪く改善要求に応じなかった」「楽団員へのいじめで退団に追い込んだ」など、2人の「度重なる就業規則違反」を問題視し、解雇に踏み切ったという。一方、今回の県労働委員会での争点は、2人が所属する労働組合の活動を楽団が阻害したとする「不当労働行為」だった。

 同楽団は「2人が楽団員としての地位保全を求めた裁判では、楽団の主張は認められている。(解雇は)将来を見据えた真の健全化のための苦渋の決断。理解してほしい」と話している。

【神奈川新聞】


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