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女性の登用はまず地方議会から、政治の現場が変わらなければ何も変わらない/最賃を密室で非公開で決めてどうする/ほか 

社説 女性の登用 働きやすい職場環境を
最低賃金 密室の議論 審議会あすにも結論
沖縄三越 雇用未確定4分の3 再就職計画を策定

社説 女性の登用 働きやすい職場環境を

(07/27)北海道新聞

 官民で、女性の幹部登用の動きが広がってきた。

 中央省庁の今夏の幹部人事は、局長・審議官級の女性が8人から15人に倍増。経団連は、主要47社の女性の役員・管理職登用の自主計画を公表し、うち6割が具体的な数値目標を掲げた。

 安倍晋三政権が、女性の活躍支援を成長戦略の柱の一つに位置づけたことがきっかけだ。

 人口減少時代では、女性の労働力がより重要になる。「女性の活躍を」と政府が旗を振るなら、女性がもっと働きやすくなる環境を整備することが先決だ。

 1986年の男女雇用機会均等法施行以来、働く女性の雇用環境は徐々にではあるが、整ってきた。しかし幹部登用となると、国際的に立ち遅れている。

 本年度の男女共同参画白書によると、日本の「管理職」に占める女性の割合は11・2%。軒並み30~40%の欧米に遠く及ばない。

 そんな中、安倍首相は、2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする―などと数値目標を示した。

 しかし、数値目標だけが先走って、地方や民間を混乱させることがあってはならない。

 女性が生きがいを持って働くには、まだまだ克服しなければならない課題は少なくない。

 第1子の出産で退職する女性は6割強に上る。育児による離職もある。出産・育児と仕事を両立できる仕組みづくりなくして、安倍首相が言う「女性が輝く社会」の実現はあり得ない。

 女性が安心して働くためには、長時間労働の是正、夫の育児参加、待機児童の解消などを進める必要がある。現在の高齢社会を考えれば、親の介護負担の解消にも道筋をつけたい。

 非正規雇用やシングルマザーも含めて、働く女性が夢を持って仕事に取り組めるようにしなければならない。「幹部登用」は、その延長線上にあるべきだ。

 そして何より「男は仕事、女は家庭に」という古い固定観念を取り払う必要がある。国会や地方議会で、女性の社会進出を否定しかねないセクハラやじが相次いだ。意識改革を進めねばならない。

 内閣府のまとめでは、北海道の女性管理職の割合は11・9%。都道府県別で33位と低い。

 道内では過疎化が進み、職場が少ないことも影響している。幹部登用の動きを、地方がハンディを乗り越え、女性の雇用環境を改善するきっかけとしたい。



最低賃金 密室の議論 審議会あすにも結論

2014年7月27日 朝刊 東京新聞

 あらゆる労働者の給料の基準となる「最低賃金」の今年の引き上げについて、国の審議会は二十八日にも結論を出す見通しだが、会議は非公開。核心部分は議事録もない。最低賃金ぎりぎりで働く非正規雇用の人が増える中、生命線に等しい引き上げ額の、決定過程の公開を求める声が出ている。 (柏崎智子)

 今月一日、厚生労働省で開かれた中央最低賃金審議会の専門部会小委員会。始まって間もなく、満席の傍聴者は全員外へ出された。二時間余りの会議で、傍聴できたのは五分間だった。

 後日、公表される議事録も、抜粋にすぎない。

 最低賃金を引き上げたい労組側委員と、抑えたい経営者側委員とが、それぞれ引き上げ額を提示して対立するのが通例だが、議事録には、双方が提案した引き上げ額が書いていない。

 労使の委員の提案に開きがあると、公益(有識者)委員がそれぞれの意見を別々に聴く「公労会議」「公使会議」を行う。だが、議事録には公労・公使会議のやりとりは一文字もない。労使の委員が何を主張し、何を妥協し、なぜその金額になったか、分からない。

 厚労省賃金時間室は「非公開の小委員会の中でも特に核の部分」と、議事録非公開の理由を説明する。

 「密室審議はやめるべきだ」。二十二日、貧困問題に取り組む弁護士や学者、労働組合員ら二百五十人が連名で、国の審議会へ向けたアピールを発表した。

 現行の最低賃金は平均で時給七百六十四円。最高の東京で八百六十九円、最低の沖縄、長崎、島根県などは六百六十四円。フルタイムで働いても年収は百万円台にとどまる。海外の先進国と比べても低水準だ。

 呼び掛け人の宇都宮健児・元日弁連会長は「政策決定過程の透明化は民主主義の基本だ」と訴えた。

◆弁護士ら「決定過程公開を」

 鳥取県の地方最低賃金審議会は六年前、完全公開へ踏み切った。当時の会長の藤田安一鳥取大学教授(公共政策学)は「公開して支障はなく、活性化した。むしろ非公開では委員間の信頼を失う」と話す。

 藤田教授は一九九八年から公益委員となり、二〇〇八年から一三年まで会長を務めた。就任当時、ワーキングプア拡大の背景として最低賃金の低さが社会問題化。国民の関心が集まる中、決定過程の透明化が必要だと考えた。

 会長就任後初の審議会。事務局が用意した台本は従来どおり「非公開」だったが、「完全公開したい」と提案。予想に反して委員から反対はなく、すんなり了承された。決まってしまえば事務局も協力的だった。

 経営者側委員「鳥取の経済状況を考えたら引き上げられない」

 労組側委員「まともな賃金として設定してほしい」

 会議では激しい応酬が相次ぎ、経営側委員が全員席を立ったこともあったが、公労・公使会議もやめて、すべてオープンにした。最後はちゃんと決着した。「会議が活性化した。別々に擦り合わせすると、双方に不信感を生む。それをなくせた」

 ただ、同様に全面公開にしたのは和歌山県ぐらいでなかなか広がらない。藤田教授は「会長の一言で公開できる。信念を持って決断してほしい」と話した。

 <最低賃金> 事業者が労働者に支払わなければならない法定の最低限度額。正社員、パート、アルバイト、派遣など雇用形態にかかわらず適用され、違反した事業者には罰則もある。国が示す引き上げ目安額を参考に都道府県労働局がそれぞれの地域の金額を決める。毎年改定され、10月から新しい最低賃金が適用される。



雇用未確定4分の3 沖縄三越、再就職計画を策定

2014年7月27日  琉球新報

 沖縄三越(那覇市)は、9月閉店に伴う離職者の再就職先の確保を本格化させている。26日までに直接雇用する従業員の約3割、本店へ入居しているテナント従業員の約2割の再雇用先を確保した一方、雇用確保が必要な人の4分の3に当たる364人分の再雇用先は確定していない。沖縄労働局が同社内で25日まで実施した出張相談では209人が求職登録した。労働局や県、同社は8月上旬に緊急雇用問題連絡会議の第2回会合を開いて経済団体や大手企業へも求人確保を要請し全従業員の雇用確保を目指す。

 沖縄三越は、直接雇用している従業員を対象とした再就職援助計画を6月17日に労働局へ提出した。計画では、事業を引き継ぐリウボウグループをはじめ、各企業へ再雇用先確保に向けた協力を求める。

 直接雇用の従業員については、再就職支援会社と連携し、閉店から6カ月後の来年3月までに全員の雇用を確保できるよう取り組む方針。さらにテナント従業員は行政や再就職支援会社と協力し、就職を支援する。

 同社が直接雇用する従業員170人のうち既に再雇用先を確保できたのは55人分。このうちリウボウへは第1次選考で20人が継続雇用されることが内定した。本店に入居するテナント従業員は、318人のうち69人の再雇用先を確保した。

 労働局や県は14~25日の12日間、同社内に設けられた再就職支援室で出張相談を実施した。求職登録者は、50代が66人と最多で、40代が57人、60代以上も38人いた。労働局は「年齢では中高年者、仕事は事務や販売を求めている人が多いことを踏まえ、希望に沿う求人を開拓したい。テナントもできるだけ解雇を避ける努力を求める」と話し、8月以降に2回目の出張相談を実施する意向だ。

 沖縄三越の赤嶺政則取締役は「今後、(三越の建物の)管理などでさらに求人の需要が出てくる。各企業へ幅広く求人をお願いしたい」と呼び掛けた。(古堅一樹)


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