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安倍内閣の憲法クーデターで日本国民が危うい 

国民安保法制懇 集団的自衛権「閣議決定は違憲」 名古屋で集会 愛知

集団的自衛権「閣議決定は違憲」 国民安保法制懇が集会

2014年7月28日 朝刊 東京新聞

 安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」が二十七日、名古屋市中区のホールで集会を開き「閣議決定は憲法に違反している。政府が行おうとしている関連法改正も違憲性が高い」と批判した。

 登壇したのは柳沢協二元官房副長官補や改憲派の小林節慶応大名誉教授、日弁連の憲法問題対策副本部長の伊藤真氏らで、いずれも国民安保法制懇のメンバー。約四百人が集まった。

 防衛省防衛研究所所長でもあった柳沢氏は「集団的自衛権は、ソ連(当時)のアフガニスタン侵攻や米国のベトナム戦争など大国の軍事介入で使われてきた論理」と指摘。「(自衛隊の)イラク派遣が日本にとっては限界だったと思う。あれ以上はひつぎが帰ってくることを考えなくてはならないが、政治家にその覚悟があるのか」と厳しく批判した。

 かつて自民党の勉強会に参加してきた小林氏は「憲法を無視する安倍内閣は倒さないといけないと思うようになった」と強調した。

 国民安保法制懇は五月に結成。ほかに阪田雅裕元内閣法制局長官らがいる。

 安倍内閣は閣議決定に基づき、自衛隊法など関連する法律を改正する方針を示している。


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