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経済界と安倍政権の真の狙いはそこだ/最賃が生活基本ベースの最低レベルでは労働者はその日暮らしだ/すべての人々には働く権利がある、それを阻害しているのは現代経済システム 

残業代ゼロ制度 年収要件拡大の可能性
最低賃金 2年連続10円超上げへ 厚労省委29日決定
若者が働きやすい社会を 意見交換 札幌でシンポ 北海道

残業代ゼロ制度、高所得者だけの問題か 年収要件拡大の可能性

(07/28 11:30) 

 「年収1千万円を超えていたら、過労死してもいいのか」。今月中旬、東京で開かれた「残業代ゼロ制度」に反対する集会。全国過労死を考える家族の会・東京代表の中原のり子さん(58)は問いかけた。

 小児科医だった夫は1999年、勤務先の病院の屋上から飛び降り自殺した。44歳だった。当時、年収が1千万円を超す一方、月8回もの当直や30時間以上の連続勤務をこなしていた。職場にタイムカードはなく、残業代はほとんど支払われていなかった。2007年、過労によるうつ病が原因と労災が認められた。

 ■経営者側の立場

 「残業代ゼロ制度」は、時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」のこと。政府が6月下旬に閣議決定した新成長戦略に「新たな労働時間制度」として盛り込まれた。《1》労働者の年収が少なくとも1千万円以上《2》職務の範囲が明確《3》高度な職業能力を有する―場合、使用者は残業代を支払わなくてもいい仕組みだ。政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 導入は経済界の悲願で、第1次安倍晋三政権でも検討されたが、労働界の反発を受けて断念した経緯がある。6月中旬の衆院の委員会。安倍首相は「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めるには、残業代の概念がないような時間で働く人々が成果を挙げることが大切だ」と強調し、新たな労働時間制度の導入に強い意欲を示した。

 ホワイトカラー・エグゼンプションについて、労働側は「長時間労働が合法的な形で助長される」「過労死防止に逆行する」などと批判するが、政権は経営側のスタンスで現行の賃金制度に切り込む。

 ■崩れる労働規制

 対象者の年収要件が焦点となっていたころ、ある政府高官はこんなことを言った。「(年収)1千万円から2千万円以上とか(対象者が)はっきりすれば、自分は関係ないんだとなって、もっと議論は進むと思う」。

 一方、安倍首相は衆院の委員会で「経済は生き物だ。将来の賃金や物価水準は分からない」と述べ、年収要件を将来的に引き下げる可能性に含みを持たせている。労働側は「制度を小さく生んで、大きく育てる狙いではないか」と警戒する。

 労働時間とは何なのか、あらためて考えてみる必要もありそうだ。日本労働弁護団常任幹事の中野麻美弁護士は指摘する。「残業代は、労働者の自由な時間を侵して働かせた使用者に対する経済的制裁だ。その概念がなくなり、代替の労働時間抑制策もなければ、労働時間規制が根本から崩れることになる」。ホワイトカラー・エグゼンプションの行き着く先に労働者のどんな姿が浮かび上がるのか、私たちひとりひとりが目を凝らしたい。(片岡麻衣子)

<北海道新聞7月28日朝刊掲載>



最低賃金、2年連続10円超上げへ 厚労省委29日決定

2014/7/28 22:50 日本経済新聞

 2014年度の最低賃金の目安を決める厚生労働省の小委員会は28日、妥結に向けて詰めの協議に入った。賃上げで景気の好循環をつくりたい政府の意向を背景に、2年連続で10円を上回る引き上げとなるのは確実な情勢だ。大幅な上昇を目指す労働側と引き上げを最小限に抑えたい経営側とで最終議論し、29日午前の決着を目指す。

 最低賃金はすべての企業が従業員に払わなければならない最低限の時給だ。13年度の最低賃金は全国平均で764円と前年度から15円上がった。田村憲久厚労相は14年度の引き上げ幅について「昨年並み、もしくはそれ以上にいい成果が出ればありがたい」と述べるなど、15円以上の引き上げに強い期待を示している。

 最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受取額を下回る「逆転現象」は現在、北海道、宮城県、東京都、兵庫県、広島県の5都道県で残っているが、14年度の引き上げで解消を目指す。

 最低賃金が2年連続で10円超上がれば、パートやアルバイトといった非正規社員や中小企業の労働者の収入を押し上げる。消費を促す効果が期待できる一方で、企業にとっては人件費が膨らむリスクがある。

 労使の代表と学識者でつくる小委員会が全国平均の目安をまとめたうえで、8月からはそれをもとに地方の審議会が都道府県ごとの最低賃金を決める。新しい最低賃金の水準は10月をめどに適用する方針だ。



若者が働きやすい社会を 札幌でシンポ 教職員、学生ら意見交換 実態報告も

(07/28 16:00) 北海道新聞

 若者の雇用や就職活動について考えるシンポジウムが27日、札幌市中央区の道高校教職員センターで開かれた。高校教諭や弁護士ら5人のパネリストは、長時間労働など過酷な働き方を強要する「ブラック企業」「ブラックバイト」が問題化している現状を踏まえ、若者が働きやすい社会をつくるための方策について話し合った。

 労働組合などでつくる「高校生・大学生・若者の就職難を考える北海道就職連絡会」(札幌)が主催。道内の教職員や学生、組合関係者ら50人が参加した。

 パネリストの空知管内の高校教諭は「求人は増えつつあるが、正社員か非正規社員か区別ができないケースも多い。卒業生が就職相談に来る例も多く、長く働ける企業を見つけることが課題だ」と報告した。

 労働組合「札幌学生ユニオン」の共同代表を務める学生は「塾講師のアルバイトは、病気で急に休むと罰金を取られたり、バイト代が出ないのに授業15分前の出勤を強制されたりすることもある。多くの学生は声を上げることもなく、我慢している」と実情を明かした。

 このほか、政府が高度専門職に限って労働時間の上限規制を撤廃する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を検討していることも取り上げた。ブラック企業問題に詳しい札幌の斎藤耕弁護士は「実現すれば過労死が増えるだけ。反対の声を上げていく必要がある」と呼びかけた。(片山由紀)


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