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飢餓が経済システムとそれを補完する政治システムにあることの証左 

新しい飢餓 食の保障の問題から浮かび上がる米国の意外な一面

新しい飢餓:食の保障の問題から浮かび上がる米国の意外な一面

Yuko Inoue

2014年7月28日 THE NEW CLASSIC

米国は、世界を代表する先進国の一つである。しかし、国内に未だ様々な問題が存在する。飢餓もそのうちの一つといえる。1968年、ジョンソン大統領が「飢餓との闘い」を始めて50年がたつが、米国は現在新たな「飢餓」問題に直面しているという。

1968年では、米国人口の5%が飢餓に苦しんでおり、そのうちの多くは職を持たない人であるといわれていた。しかし50年が経った今、「飢餓」を新しく定義しなおしたとき、その飢餓に苦しむ人は人口の16%を占める4900万人であるとされている。1968年では、飢餓を体調や体重で測定していたが、現在の飢餓は、米国内で空腹を抱えているのに食事をとれないことを指す。現在失業率は8%であるから、職を持たない人と同様に、職に就いている人も飢餓問題に直面しているといえる。

ニューヨークの飢餓

特にニューヨークでは、約三分の一の住人、それから半分の子供たちが、飢餓に苦しんでいるという。非営利団体「パートオブソルーション」ディレクターのビーン氏は、「飢餓に直面しているのはホームレスが多いと思われがちですが、実はフルタイムで働いている人も飢餓に苦しんでいるのです」と話す。

飢餓は、収入の問題であるといえる。飢餓の原因は二つあるといわれている。一つ目は、失業である。仕事がなければ収入が得られず、食べ物にありつけないのは明白だろう。二つ目は低い賃金だ。インフレで物価が上がったのに、賃金が影響を受けず上がらなければ実質労働者の収入は減ったことになり、生活は厳しくなる。また、食べ物の値段が上がっても生活は困窮する。

実質賃金の低下

では、米国人の収入に、何か問題があるのだろうか。1968年、連邦政府が決めた最低賃金は1.60ドルだった。現在は7.25ドルで、大幅は上昇が見られ、一見問題なさそうである。

しかし、インフレや現在の高い教育費などを考慮して1968年の最低賃金の水準を現在に当てはめると、10.94ドルでなくてはならない。実質賃金は大きく低下しているのだ。飢餓が進んでも無理はない。経済の部分からの構造的な改革が必要そうだ。


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