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低所得者層は物価高と増税でさらに窮地へ 2件/同一労働同一賃金のはずだが、採用手法の違いとはこれいかに/悔い改めればよいのだが/有効求人倍率と失業率低下でみえる地域格差と雇用ミスマッチ 2件/残業が文化だと認識してしまう日本人の病理/なんでも官から民へ移行で見えてくる危うさ/ほか 

最低賃金 16円上げ 過去最大幅 2年連続2桁
最低賃金 平均16円増 増税・物価高に追いつかず
法テラス 賃金差別訴訟 賃金差額請求を棄却 奈良地裁
「ブラック企業大賞」 ノミネート発表 10団体
6月有効求人 1.10倍の高水準 完全失業率10カ月ぶり悪化
有効求人倍率 都市部・地方のギャップ課題 沖縄は愛知の半分以下
海外から指摘 「女性管理職30%」目標 “残業文化”最大の壁
県庁の警備委託先が廃業 職員が交代対応 三重
連合栃木 県に74項目要求・提言 教育や非正規労働問題など

最低賃金:16円上げ 過去最大幅、2年連続2桁

毎日新聞 2014年07月30日 東京朝刊

 あらゆる労働者の賃金底上げにつながる今年度の「最低賃金」の目安となる額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長、仁田道夫・国士舘大教授)の小委員会は29日、全国平均で16円引き上げることを決めた。日額から時給に変更した2002年度以降、最大の上昇幅で、2桁の引き上げは昨年度の14円に続き2年連続。目安を参考に各都道府県が新しい最低賃金を決め、今秋から実施する。目安通り実施されると、最低賃金の全国平均は現行の764円から780円になる。【東海林智】

 ◇「生活保護と逆転」解消

 小委員会は経済指標を基に各都道府県をA〜Dのランクに分け、Aは19円、Bは15円、Cは14円、Dは13円と、引き上げ額の目安を示した。人口を加味した全国平均(加重平均)では16円となる。目安通りなら、最も高い東京が888円、最も低い島根、沖縄など9県は677円。差額は211円で、前年度の205円より拡大する。

 最低賃金で稼げる金額が生活保護水準を下回る「逆転現象」は現在、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5都道県で起きている。差額を最低賃金に換算すると、北海道が11円、その他の4都県は1〜4円で、今回の目安に沿った引き上げが実現すれば、すべて解消される。

 小委員会は労働者側、使用者側双方の委員などで構成される。労働者側委員は、物価上昇や春闘などでの賃金引き上げ、企業利益の改善などを理由に大幅な引き上げを求めた。有効求人倍率が高い水準を保っていることなどから、経済の好循環を考慮し田村憲久厚労相も今月15日の記者会見で「昨年度並みか、それより良い成果を」と述べていた。ただ使用者側の委員が「中小企業まで業績改善が波及していない」などと難色を示し、28日午前から始まった協議は29日未明にいったん終了。29日午後から再度協議してやっと決着した。小委員会は29日、審議会に報告。審議会は同日、厚労相に答申した。

 2桁の最低賃金引き上げは、目安ベースでは2年連続。各都道府県が実際に定める最低賃金(実施ベース)は、12年度は前年度から12円上がり749円、13年度も15円上昇し764円となっており、今回も2桁上昇すれば、3年連続になる。ただ、消費増税や物価上昇の影響もあり、5月の毎月勤労統計調査(確報)で物価上昇を除いた実質賃金指数が1年前より3・8%減っている。今回の16円は比率にして約2%増に過ぎず、目安通り賃金が増えても必ずしも実質賃金増とは言えない。

 労働者側委員である連合の須田孝総合労働局長は「生活できる最低賃金なのか、という問題を議論すべきなのにかみ合わなかった」。使用者側委員である日通総合研究所の横山敬一郎顧問は「決まったことはきちんと守る」とだけ話し、評価に言及しなかった。

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 ■ことば
 ◇最低賃金

 労働者に支払わなければならない最低時給。正社員、非正規、パートなど雇用形態にかかわらず、全労働者に適用される。国が目安となる引き上げ額を示し、都道府県がそれを参考に毎年10月をめどに決める。最低賃金未満で雇用した事業者には、罰金が科される。



最低賃金、平均16円増 増税、物価高に追いつかず

2014年7月30日 朝刊 東京新聞

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は二十九日、二〇一四年度の地域別最低賃金について、全国平均で時給十六円増の七百八十円とする目安をまとめた。二桁の増加は三年連続で、増加幅は前年度実績の十五円を上回った。中央審議会は同日、田村憲久厚労相に目安を答申した。

 各都道府県の上げ幅の目安は十三~十九円で、目安以上の引き上げが実施される見通しだ。最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活保護を下回る逆転現象が起きている五都道県すべてで逆転が解消する。全地域での解消は両者の比較を始めた〇八年度以降で初めて。最低賃金はパートやアルバイトの時給などに影響する。景気回復による雇用情勢改善が引き上げにつながった。ただ消費税増税などで物価が上昇しており、低所得者の暮らしがどの程度改善するか不透明だ。

 小委員会は、四十七都道府県を経済情勢などに応じてA-Dの四ランクに分けて上げ幅の目安を提示。千葉、東京、神奈川などのAは十九円、茨城、栃木、埼玉、静岡などのBは十五円、群馬などのCは十四円、高知などのDは十三円だった。

 目安答申を受け、都道府県ごとの地方審議会が議論し、各地の最低賃金が決まる。目安を上回るか同額となるのが一般的だ。新たな額は十月ごろから適用される。

 小委員会では、労働組合側が消費税増税による物価高などを挙げ、前年度を上回る増額を要求。経営者側は、地方の中小企業を中心に経営が苦しいとして、大幅アップに反対していた。

◆苦しい低所得者層

 最低賃金の引き上げの目安は、全国平均十六円の上げ幅で決着した。だが消費税増税や物価高による実質賃金の目減りを補うにはほど遠く、低所得者層の生活は依然として苦しい。

 神奈川県茅ケ崎市のパート従業員の女性(34)はスーパーのレジ係として働きながら、小学校六年生から一年生まで五人の子どもを女手一つで育てている。時給は諸手当込みで、神奈川県の最低賃金(八百六十八円)をようやく上回る九百五円だ。

 子育てと家事をこなしながら一日六時間、週五日働いても手取りは月約十三万円にしかならない。「貯金はゼロ。この収入では子どもの将来どころか、目先一カ月のやりくりしか考えられない」とため息をつく。

 四月の消費税増税や日用品の値上がりで、一回の買い物に掛かるお金が多くなったと日々実感。市の医療費助成の対象にならない四人の子どもが風邪をひいても、病院で受診させるのをためらってしまうのが実情だ。「収入はほとんど増えないのに物価は上がっていく。アベノミクスで景気が良くなったという感覚は全然ない」と訴える。

 東日本大震災からの復興途上の仙台市でも現実は厳しい。勤続九年のタクシー運転手の男性(58)は、同僚の約半数が「売り上げが少なくて最低賃金分の給料しかもらえないか、必死で頑張っても最低賃金をぎりぎり上回る程度の収入しかない」と明かす。一日平均で二万八千円程度あった売上高が消費税アップ後は三千円程度落ち込み、「その分最低賃金の人も増えた」。

 「復興需要の恩恵を受けるのは大手ゼネコンなど県外企業ばかり。地場の中小企業の景気が良くならないと、給料を上げるに上げられない」と指摘する。

 総務省によると、四月の消費税増税の影響で、消費者物価指数の前年同月と比べた上昇率は、六月まで三カ月連続で3%を超えた。一方、目安通り引き上げても最低賃金の上昇率(全国平均)は2%程度にとどまり、低所得者の所得の伸びが物価に追いつかない。パートなど非正規労働者として働く人の割合は35%を超え、最低賃金やそれに近い水準で働く低所得者も少なくない。最低賃金を大幅に増やさなければ、働く人全体の処遇改善にならない。

 <地域別最低賃金> 全ての働く人が企業から受け取れる賃金の最低額で、時給で示す。都道府県ごとに決まり毎年度改定する。労使代表と有識者で構成する中央最低賃金審議会が、厚生労働相の諮問を受け、夏ごろに引き上げ額の目安を答申。目安や地域経済の実態を踏まえ、各地の審議会が金額を協議し、正式決定する。改定後の最低賃金は10月ごろスタート。2008年施行の改正最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と定めており、政府は最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活保護費より高くなることを目指してきた。



法テラス賃金差別訴訟:賃金差額請求を棄却−−地裁判決 /奈良

毎日新聞 2014年07月30日 地方版

 同じ仕事をしているのに賃金が低いのは違法などとして、法テラス奈良法律事務所(奈良市)で働いていた非常勤職員の女性が日本司法支援センター(法テラス、本部・東京)に、常勤職員との賃金差額約285万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が29日、奈良地裁であった。牧賢二裁判長は「合理的な理由のない著しい賃金格差とはいえない」として請求を棄却した。

 判決などによると、女性は2008年に法テラスに非常勤職員として雇用され、同事務所に配属。09年から育休職員の穴埋めで任期付常勤となったが、10年に再び非常勤に戻された。法テラスは12年2月、翌月末までの雇用契約を更新しないと女性に通知した。

 牧裁判長は、有期労働契約を結んでいた女性には、通常の労働者と同視される場合に差別的取り扱いを禁じたパート労働法は適用されないと指摘。また、女性側は常勤職員と労働内容が変わらないのに賃金が7割に満たないのは民法に反すると主張したが、採用方法などの違いを理由に格差を認めた。

 女性側は「これまでの裁判例に逆行する。法テラスは組織改善の方向に変わらず、残念」と批判し、控訴する方針を明らかにした。法テラス側は「当センターの主張が認められたと受け止めている」とコメントを出した。【芝村侑美】



2014年07月30日 22:00 BLOGOS

第3回「ブラック企業大賞」ノミネート発表 大庄、ヤマダ電機など10団体

ジャーナリストやNPO、弁護士などでつくる「ブラック企業大賞企画委員会」は2014年7月30日、第3回「ブラック企業大賞」の9件・10団体のノミネートを発表した。

居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄と、JR西日本、ヤマダ電機、アニメ制作のA-1 Pictures、住宅メーカーのタマホームの5社は、過重労働が理由でノミネートされた。いずれも2013年春から14年7月現在にかけて、社員の過労死・過労自殺をめぐって訴訟や判決、または労災認定があった企業だ。

大庄では2010年に、長時間残業によって過労死した男性従業員について、京都地裁は同社と取締役4人に対し約7860万円の支払いを命じた。この判決は控訴、上告を経て、2013年9月に最高裁で確定している。死亡前4ヶ月間の平均労働時間は月276時間で、時間外労働は月平均112時間だったと認定された。

「職場環境を是正する効果」うたう

こうした長時間労働は、アニメ制作の現場でも見られた。2010年に自殺したA-1 Picturesの社員は、作品の制作を管理する「制作進行」を担当していた。残業時間は多い月で344時間にのぼり、残業代も支払われなかったという。この自殺は2014年4月に、新宿労働基準監督署によって労災認定されている。

今回の第3回ブラック企業大賞には、このほか、「セクハラやじ」の問題があった東京都議会、不当な出向命令のあったリコー、読者プレゼントの不正を告発した社員を懲戒解雇した秋田書店、未払賃金などで係争中の智香寺学園 正智深谷高等学校と人材派遣会社のイストがノミネートされている。

ウェブ投票は「ブラック企業大賞」のサイトから、授賞式前日まで可能だ。授賞式は9月6日に行われる。ブラック企業対策プロジェクト共同代表の藤田孝典氏はツイッターで、「ブラック企業大賞企画には、職場環境を是正する効果があります。投票にご協力ください」と呼びかけている。



2014.07.30 Business Journal

6月有効求人1.10倍の高水準 完全失業率は10カ月ぶり悪化

 厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇し、1.10倍だった。改善は19カ月連続で、1992年6月以来、22年ぶりの高水準となった。一方、総務省が同日発表した6月の完全失業率(同)は3.7%と10カ月ぶりに悪化。新たな求職者が増えたことが影響した。

 有効求人倍率は、ハローワークを通じて仕事を探している人1人当たりの企業からの求人数を示す。6月に受け付けた新規求人数は、前年同月比8.1%増えた。

 製造業が14.2%増、医療・福祉が15.3%増と主要11業種のうち10業種で求人が増加。厚労省は「政策で産業活動が活発化し、求人が着実に増えている」(生田正之職業安定局長)とみる。

 正社員の有効求人倍率(同)も0.01ポイント上昇の0.68倍と、3カ月連続で過去最高を更新。非正規社員で先行した人手不足が、正社員に波及しつつある。

 6月の完全失業率(同)は前月から0.2ポイント悪化した。完全失業者数は11万人増加し、このうち転職などによる自発的な離職が3万人、新たに求職している人が3万人増えた。就業者数は男性が20万人減少した一方、女性が20万人増えた。

 景気回復に伴い、転職活動が活発になったり、専業主婦などが働き口を求めたりして完全失業者が増えたことが失業率を押し上げたもよう。

 総務省は「雇用情勢は引き続き持ち直しの傾向が続いている」とみている。



有効求人倍率、都市部・地方のギャップ課題 沖縄は愛知の半分以下

2014.7.30 06:48 SankeiBiz

 バブル崩壊直後の水準に並んだ6月の有効求人倍率だが、地方は都市部の半分程度の倍率と、まだ厳しさが残る。地方で働く場をどう増やすかが今後の雇用環境改善の鍵となる。

 都道府県別にみると、首位は愛知県の1.57倍で前月比横ばい。裾野の広い自動車の求人が好調で、関連産業にも波及したとみられる。2位は東京都で前月比0.02ポイント上昇の1.56倍。大企業の本社が集中しており、幅広い業種で雇用環境の改善が続く。3位は福井県と岡山県の1.50倍。繊維や眼鏡、鉄鋼など有力産業がある地方は求人も増えているという。東日本大震災からの復旧が続く福島県は1.44倍だった。

 これに対し、最低は沖縄県の0.68倍。このほか、鹿児島県と埼玉県が0.74倍、青森県0.80倍など、20道県が1倍に届かなかった。沖縄県の倍率は愛知県の半分以下にとどまる。厚生労働省の中井雅之雇用政策課長は「雇用の受け皿となる工場が少ない地域は苦戦している」と説明する。

 ただ、地方の支社や工場の求人を本社所在地でまとめて集計する企業が多いため、東京都や大阪府など都市部の倍率が実態よりも高く、他県は低くなりやすい。厚労省は5月から実際に働く場所ごとの「就業地別」の倍率も試算。6月分をみると、東京都は1.15倍に下がる一方、沖縄県は0.74倍、鹿児島県は0.79倍、埼玉県は0.90倍に高まる。それでも1倍に届いておらず、数字上はまだ「仕事不足」だ。

 政府は25日、人口減少や少子化など地方の問題に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の設立準備室を内閣官房につくった。秋の臨時国会で地方支援に関する法律を改正し、特産品の普及促進など地場産業の支援策を強化する。



NewSphere 2014年07月30日 11:33

「女性管理職30%」目標、“残業文化”が最大の壁…このままでは厳しいと海外から指摘

厚生労働省が29日に発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍で、1992年6月以来、22年ぶりの高い水準となった。15~64歳の就業率(原数値)は72.9%で、前年同月から1.0ポイント上がった。景気回復に伴い、新たに職を求める女性が増加していることが背景にある。女性の就業率は64.0%で、1968年以降で最高になった。

【女性の就業率増加の背景】

 女性の就業率が増加しているのは、企業がパート社員を増やしているため、とウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は指摘している。6月の非正規雇用(契約社員、パートなど)の3分の2は女性であったという。同紙によると、専門家は、女性の正規雇用増加の前段として評価しているようだ。

【女性の活用は経済成長起爆に】

 世界銀行によると、G7の中で、日本の女性の就業率は2番目に低い。

 安倍政権はアベノミクス成長戦略の中で、女性の社会進出を重要課題と位置付けている。育休後の女性の職場復帰や女性管理職の登用を施策の柱とし、女性管理職については2020年までに30%に増やす計画を掲げている。

 これについては海外の期待も大きい。ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカが女性の雇用増で消費が増大したことを挙げている。またゴールドマン・サックスのキャシー松井氏は、日本の女性の就業率が男性と同等になれば、700万人以上の労働力が生まれ、GDPは最大13%増加すると予測している。

【長時間労働が女性の社会進出を阻む】

 総務省の2013年の労働力調査によると、日本の女性の管理職に占める割合は11.2%である。イギリスの34.2%、アメリカの43.7%と比べはるかに低い。何が女性の社会進出を阻んでいるのだろうか。

 厚生労働省の雇用均等基本調査によると、女性管理職が1割未満の企業経営者の17.9%が、その理由を「女性自身が希望しない」と答えている。

 日本企業に残業して当たり前という文化があるうえ、家庭の子育て負担は母親1人が背負っているのが現状、とブルームバーグは指摘している。メルボルン大学の大石奈々教授は、長時間労働を強いる企業文化が変わらない限り、いくら安倍政権が力を入れても女性自身が昇進を望まないだろう、と同メディアにコメントした。

 そんな中、長時間労働を見直す企業も出てきた。例えば日立は、長時間労働をやめ、能力実績給与体系を導入し、2020年までに女性管理職を2倍の1000人にする計画だという(ブルームバーグ)。



2014/7/30(水) 伊勢新聞

県庁の警備委託先が廃業 急きょ職員が交代対応

 県庁の警備員が二十九日から全員いなくなった。委託先の大阪の会社が二十八日、県に対して一方的に廃業を通告してきたためだ。急きょ県職員が交代で対応することになったが、初日の夜勤を任された職員は「慣れなくて大変」と不安げな表情で警備業務に当たった。

 委託先は、総合ビルメンテナンス会社「メイハンコーポレーション」(大阪市)。通告は二十八日午後、「本日午後五時で事業を廃止し、従業員を解雇した」との文面の一通のファクスで県庁に寄せられ、現在は連絡が取れない状態になっている。

 県庁の警備員室では二十九日夜、不在となった警備員の代わりに、男性職員二人が来庁者や退庁する職員の対応に当たった。職員の一人は「慣れない点が多くて大変だが、県民や職員に迷惑を掛けないように頑張りたい」と話した。

 県庁の警備業務の委託期間は平成二十四―二十六年度。ほかに県総合博物館の清掃など県内十一施設の関係業務を同社に委託しており、契約金額は総額約三億五千九百万円。二十九日付で同社に全施設の業務について契約解除を通知した。

 各施設の業務は現在、職員が穴埋めしている。管財課は「今のところ県民への影響は出ていないが、いつまでも職員が代わりを務めることはできない。早急に別の委託業者を探したい」と述べた。



連合栃木、栃木県に74項目を要求・提言 教育や非正規労働問題など重視

7月30日 朝刊 下野新聞

 連合栃木(加藤剛会長)は29日、2014~15年度の県施策に関する「政策・制度要求と提言」を福田富一知事に提出した。雇用・労働や社会保障など7分野74項目にわたる。このうち安倍政権が進める労働法制の規制緩和で懸念される、非正規労働者の処遇改善など32項目を重点課題として掲げた。

 提出後に県庁で記者会見した加藤会長は「アベノミクスの恩恵は、栃木にはまだ届いていない」と指摘。重点課題として非正規労働者の処遇改善の強化のほか、離職率が高いといわれる看護職や介護職の労働環境改善に向けた取り組みを求めた。また県の子ども医療費助成の対象年齢を拡大し、市町の負担を減らすよう提言した。

 今年は新たに「貧困の連鎖を防ぐため」として教育予算を拡充して、すべての子どもの学ぶ機会を保障することなども盛り込んだ。


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