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最賃がすべての基準、これが国の健全度の指針になる 7件/自分が誰から生まれ、誰に育てられたかをよく考えれば差別はおこらない/ほか 3件 

社説 最低賃金 地域間格差を是正せよ
主張 最低賃金の目安 時給1000円にはほど遠い
社説 最低賃金目安 まだ低い 上げる知恵を
論説 最低賃金 地方人材の流出防ぎたい
社説 最低賃金 都市と地方の格差縮めたい
社説 最低賃金改定 貧困から抜け出す額に
社説 [最低賃金改定]  格差是正のきっかけに
マタハラ相談 後絶たず 神奈川労働局「労使とも意識高まり」
DIOジャパン:羽後から撤退 コールセンター「今月末で」通知 /秋田
賃上げ5466円 20年で最大幅 滋賀
物価に賃金追いつけず 「実質賃金」前年比3.8%減 12カ月連続低下
サントリー 賠償命令 パワハラで休職 東京地裁
「学校の石綿で中皮腫」 教員遺族 公務外災害 取り消し求め提訴 埼玉
霞が関公務員 月37時間残業 10組合調査

社説:最低賃金 地域間格差を是正せよ

毎日新聞 2014年07月31日 02時32分

 パートなど非正規雇用の人々に大きな影響を与える最低賃金について、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は16円の引き上げを決めた。昨年実績の14円を上回り全国平均で時給780円(目安額)となった。今後は各地の審議会で議論され、10月には都道府県ごとの新たな金額が決まる。正社員との格差だけでなく、年々広がっている地域間格差の是正に取り組むべきだ。

 非正規雇用の人は今や雇用労働者全体の4割近くを占める。消費の拡大や少子化の改善には若年層を中心とした非正規雇用の待遇改善が不可欠だ。以前は最低賃金が生活保護の基準を下回る自治体が多数あり、2007年の最低賃金法改正で改善が図られてきた。北海道や東京など5都道県でまだ生活保護を下回っているが、今回の引き上げでようやく逆転現象が解消されそうだ。

 2年連続で2桁の引き上げではある。だが、消費増税や物価高で働く人の生活は圧迫されている。今春闘では大手企業を中心に大幅賃上げが実現し、非正規雇用との格差も広がっている。安倍晋三首相や各閣僚は春闘ではこぞって賃上げに言及したが、本来は労使間に委ねられるべきだとの批判も強い。一方、最低賃金の改善こそ政府がやるべき仕事であり、政治がリーダーシップを発揮する場面である。田村憲久厚労相は「昨年並みか、それより良い成果が出れば」と語っていたが、安倍首相からは春闘で見せたような意欲は感じられなかった。

 経営者側は「中小企業は経営が改善していない」と反発するが、日本の賃金格差は先進諸国の中でも大きい。経済協力開発機構(OECD)の12年時点での統計によると、フルタイムで働く社員の賃金の平均(中央値)を100とした場合、日本の最低賃金は38しかなく、フランス62、オーストラリア53、英国47に比べ格差が著しいことを示している。10年前は日本より低水準だった韓国は改善に取り組み12年では42になった。日本と同じ38で先進国最低レベルの米国は今年になってオバマ大統領が連邦政府の最低賃金を大幅に引き上げる方針を打ち出し、各州にも波及して改善が図られているという。

 地域間格差も大きい。鳥取や沖縄など最低額の9県は東京より時給で205円低いが、今回示された目安額ではさらに差が広がる。安倍政権は人口減少を食い止め「地方創生」を重要課題として掲げるが、まずは賃金格差の改善に取り組むべきだ。これまで地方の中小企業で働く非正規雇用の人々の声が反映されてきたとは言い難い。地方審議会は働く人が地方から流出しないような賃金水準を目指すべきだ。



しんぶん赤旗

2014年07月31日 09:25

主張/最低賃金の目安/時給1000円にはほど遠い

厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が、小委員会での異例の長時間審議のすえ、最低賃金の「目安」額を全国平均で16円引き上げると決めました。最低賃金は目安額を参考に各都道府県などが決めますが、目安通りなら全国平均の最低賃金は現行の時給764円が780円に、2・1%しか上がりません。4月からの消費税増税分さえ下回り、消費者物価の上昇による実質賃金の目減りも穴埋めできません。政府が約束している全国最低でも800円、平均で1000円の実現は遠い先です。最低賃金の大幅引き上げを求めていくことがいよいよ重要です。

人間らしく暮らせない

 最低賃金は、賃金の最低額を保障するために決められるものです。正規雇用の労働者にくらべても賃金が安い派遣やパート、アルバイトなど非正規雇用の労働者は最低賃金ぎりぎりで働かされている例が多く、労働者の労働条件の改善のためにも、貧困と格差を解消していくためにも、大幅引き上げが切望されています。

 これまでの全国平均の764円の最低賃金では、1日8時間月20日間働いても、月収は12万2240円にしかなりません。最低賃金を目安通り780円に引き上げても、月収は12万4800円です。これでは満足に生活できず、人間らしい暮らしとはほど遠い限りです。最低賃金を大幅に引き上げることが急務です。

 ことし4月から消費税の税率が5%から8%に引き上げられました。わずか2%強の最低賃金の引き上げでは消費税増税分の3%さえ下回ります。安倍晋三政権になって円安が続き、食料品やガソリンなど消費者物価が上昇を続けていることもあって、労働者の実質賃金は下がり続けています。6月の家計調査報告によれば、勤労者世帯の実質実収入は前年同月に比べ6・6%の減少と、9カ月連続で実質減少を続けています。わずかばかりの賃上げで、穴埋めできないのは明らかです。

 最低賃金の目安は、全国の都道府県をA~Dのランクにわけ、東京などAランクは19円、埼玉などBランクは15円、Cランクは14円、Dランクは13円と引き上げの目安を示し、人口で加重平均して平均額を算出します。今回の目安の引き上げで、これまで生活保護水準より最低賃金が低かった北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5都道県では「逆転」が解消する見込みですが、半面、Aランクの東京と、最も低い島根、沖縄などとの格差はさらに広がります。もともと同じAランクでも、東京と千葉の最低賃金には100円以上の開きがあり、深刻な格差となっています。都道府県単位ではなく、全国一律で1000円以上の最低賃金を実現することが求められます。

消費税の再増税許さず

 今後は各都道府県の最低賃金審査会に向け、目安以上の引き上げを求めるたたかいが重要になりますが、同時に、来年10月からの消費税の再増税などを許さないたたかいが不可欠です。消費税が引き上げられれば、わずかばかりの賃上げは吹っ飛んでしまいます。

 最低賃金の引き上げを実現するため中小企業への支援は重要ですが、大企業中心の法人税減税などは論外です。大企業には減税ではなく、もうけと内部留保を賃上げに回すよう求めるべきです。



社説 最低賃金目安 まだ低い。上げる知恵を

(07/31) 北海道新聞

 厚生労働省の中央最低賃金審議会が、2014年度の地域別最低賃金(時給)の目安を決めた。

 全国平均で16円引き上げて780円。北海道は14円引き上げて748円だ。この通りに決まれば、最低賃金が生活保護を下回っていた道内を含む5都道県すべてで、「逆転現象」が解消する。

 道内の額を正式決定する審議会の議論が8月1日から始まる。労使双方には、働く人たちの暮らしの向上につながるよう、さらなる引き上げに知恵を絞ってほしい。

 最低賃金額は、全体のおよそ4割を占める非正規労働者らの収入に直結する。

 今春闘でも経営者側に賃上げを求めた安倍晋三政権である。全国平均では、過去10年間で最高水準となった今回の結論は、狙い通りだろう。

 しかし、賃金水準はまだまだ低い。

 今年5月の実質賃金指数は、消費税増税や物価上昇の影響もあって、1年前より3・8%目減りした。目安通りの賃金上昇があっても、満足感は到底得られまい。

 全国平均より低い道内ではより深刻だ。法定労働時間の週40時間働いても、年収は約156万円(月収13万円弱)だ。ワーキングプアの分岐とされる年収200万円に遠く及ばない。

 生活保護との逆転が解消されるからと言っても、それは当然であり、スタート台に立ったにすぎない。

 そもそも、日本の最低賃金は先進各国の中でも低迷している。円換算で、欧州主要国がおおむね千円以上であることと比べても、その差は歴然だ。

 非正規雇用やパートでは、最低賃金が給与のベースになる。賃金の低さが近年の貧困率アップの一因にもなっている。「負の連鎖」を断ち切らねばならない。

 政府は、経済活動を活発化させるためとして、法人税を引き下げる構えだ。大手はその恩恵を従来のように内部留保に回すのではなく、働く人たちに還元する。同時に、非正規を正規に転換することも検討すべきだ。

 「アベノミクス」の果実が及んでいない道内はじめ地方や中小企業にとって、人件費アップは一筋縄ではいかない。政府は税制改正や雇用補助金などを通じて、賃上げ誘導策を打ち出すべきである。

 いずれにしても、働く人が安心して暮らせる政策なしに安倍首相の言う「景気の好循環」は実現しない。それを肝に銘じてほしい。



論説 最低賃金 地方人材の流出防ぎたい

(2014年7月31日午前7時25分)福井新聞

 厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の目安について、2014年度は全国平均で時給16円増の780円に決めた。本県の目安は14円増(715円)。パートやアルバイトなどの非正規や中小企業労働者の処遇改善、さらに景気の支えにもなる。今後、地方審議会で議論し、地域の景気や物価動向を勘案しながら10月めどに都道府県ごとの最低賃金が決定する。地域経済の実態を反映するだけでなく、若者の都会流出に歯止めをかける視点での賃金改善に踏み込んでほしい。

 引き上げ幅は前年度を1円上回り、景気回復を追い風に3年連続の2桁増。過去20年で2番目の大きさだ。これで最低賃金が生活保護費を下回る逆転現象が起きている5都道県すべてで解消する見通しとなった。

 最低賃金は働く人の最低保障。非正規雇用の大半は労働組合などに頼れない立場の弱い労働者だ。これが雇用全体の4割近くを占める。小売りや飲食サービスなど一部業種では人手不足が深刻となり、企業による自発的な賃上げが起きている。だが低賃金で働くことを余儀なくされている人も少なくないのが現状だ。

 今回の金額は、安倍政権のアベノミクスによる景気回復に見合ったものかが問われる。最低賃金の改定はその恩恵を隅々まで行き渡らせ、所得格差を是正するきっかけとなることが期待された。現に政府は6月下旬、最低賃金の引き上げを明記した成長戦略をまとめたばかりだ。

 しかし、審議会で労働組合側が指摘したように、消費税増税やエネルギー関連費用の増加で物価は前年に比べ3%以上も上昇。これに対して今回の引き上げ率は2・1%だ。実質的な賃金の目減りに歯止めをかける数値とは言い難い。

 一方で「中小企業は業績が戻らず、賃上げの余力はない」と訴える経営者側の論理もある。審議会の議論が20時間超に及んだのも、中小企業代表の反発が影響したからだ。大企業や業績のよい中堅企業が賃上げで人材を囲い込めば、中小にしわ寄せがくる。

 その意味で、審議会の議論は立場の強い経営者側の論理に押された面があったのは否めない。元日弁連会長ら有識者は、最低賃金決定の透明性向上のため議論の公開を求めている。

 もう一つの課題は地域間格差が縮まるかどうかである。13年度で最高の東京と最低の鳥取など9県とでは205円も開いていた。放置はできない。若い労働者が東京など大都市へ集中するのも、働く場所と高い賃金があるからだ。これが人口流出の要因となっている。改定審議は難しいものになりそうだが、社会的大局観を見失わないでほしい。



2014年7月31日 宮崎日日新聞

社説 最低賃金 都市と地方の格差縮めたい

 厚生労働省の審議会は、これより低い賃金の支払いを違法とする最低賃金の目安について、2014年度は全国平均で前年度比16円増の時給780円に決めた。景気回復を追い風に3年連続の2桁増となり、最低賃金が生活保護費を下回る「逆転現象」が全都道府県で解消する見通しという。最低賃金は働く人にとって最低限の所得を保障する「安全網」であり、パートやアルバイトなど非正規雇用者が最も影響を受ける。

■実質的になお目減り■

 少子化で若い働き手が減ったこともあり、小売りや飲食サービスなど一部業種では人手不足が深刻となり、企業による自発的な賃上げが起きている。その一方、最低賃金や同程度で働くことを余儀なくされている人は少なくない。

 それらの人々にとり今回の金額はどうなのか。消費税増税やエネルギー関連費用の増加で、物価は前年に比べ3%以上も上昇している。今回の引き上げ率は2%程度にすぎず、実質的な賃金の目減りに歯止めをかけられなかった。力不足と言わざるを得ない。

 雇用者のうち非正規で働く人はいまや全体の4割近くを占める。大半が労働組合などに頼れない立場の弱い労働者だ。今回の恩恵をこれらの人々へも行き渡らせ、所得格差を是正するきっかけとなることが期待された。政府も、最低賃金の引き上げを明記した成長戦略をまとめたばかりだった。

 しかし、それも期待はずれに終わったようだ。審議会での議論が、立場の強い経営者側の論理に押され、社会的大局観を見失った面はなかっただろうか。

 今回示された目安を基に、各都道府県の最低賃金改定はこれから審議が本格化する。各地の経済情勢や物価動向を勘案する必要があるためで、10月をめどに適用される。そこでの焦点は地域間格差が縮まるかどうかだ。

■「逆転現象」は解消へ■

 企業が集中し競争が激しい都市部と、そうでない地方との最低賃金の差は大きく、13年度では最も高かった東京(869円)と最も低かった本県など9県(664円)は205円も開いていた。

 格差は地域の景気動向や企業規模・体力などが反映されたもので、その是正は容易でないが、放置していい問題ではない。若い労働者が東京をはじめとする都市部へ集中するのも、働く場所と地方より高い賃金があるためで、人口流出の要因となっている。各地の改定審議ではその点への目配りを忘れないでほしい。少なくともこれ以上差が開かないようにしたい。

 最低賃金で1カ月働き税金などが引かれた後で手元に残るお金より、生活保護の受給額の方が多い逆転現象は、直近のデータでは北海道、宮城など5都道県で残っていた。今回の最低賃金引き上げで、これらがすべて解消する見通しとなった点は評価できる。最低賃金のさらなる底上げへの励みとしたい。



社説 最低賃金改定 貧困から抜け出す額に

2014年7月31日 東京新聞

 二〇一四年度の最低賃金の引き上げ幅は、昨年度に続き高水準になった。だが、働いても貧困から抜け出せない人たちの生活向上にはほど遠い。非正規雇用が増える今、さらなる底上げが必要だ。

 最低賃金は企業が払う最低限の賃金水準で、下回る賃金は違法となる。非正規で働く人たちの賃金額の目安にもなっている。

 労使が入る国の中央最低賃金審議会が毎年、改定幅の目安を示す。これを受け地方の審議会が地域ごとの金額を決める。改定は非正規労働者の“春闘”といえる。

 本年度の目安は全国平均で時給七百八十円、昨年度より十六円増えた。二桁増は三年連続で昨年度よりさらに一円上乗せした。

 改定の目安となる賃金、物価、企業利益はいずれも上昇した。正社員の春闘では大手企業の賃上げ率は十五年ぶりに2%を超えた。引き上げは当然だ。今改定も約2%のアップになる。

 だが、消費者物価指数は前年比3%超の上昇が続く。消費税も増税された。最低でも物価上昇分の上乗せはすべきだった。

 働いて手にする賃金が、生活保護の給付を下回る逆転現象も課題だったが、逆転している五都道県はやっと解消する。

 ただ、政府は四年前に閣議決定した成長戦略で「早期に全国最低八百円、二〇年までに全国平均千円」の実現を掲げている。達成にはほど遠い改定に終わった。

 最低賃金で働く人は、以前は学生のアルバイトや主婦のパートなど生活費の一部を得ることが目的だった。今は労働者の約四割が非正規雇用だ。この賃金で家計を支える人も少なくない。

 労働者から「時給千円以上」を求めた訴訟も起こされている。関係者からは「文化的な生活を営むには千五百円は必要」との声も聞く。政府はまず目標の「全国最低八百円」を早く実現すべきだ。

 アベノミクスは中小企業にまで波及しておらず賃上げは経営を圧迫するとの懸念は分かるが、働く人の生活があってはじめて消費が拡大する。企業側の努力こそ全体の底上げにつながる。

 安倍政権は「女性の活躍」推進を掲げる。企業などで働く女性の55%は非正規なのに、雇用対策にその視点が欠けていないか。正社員への転換促進や、厚生年金と健康保険加入拡大など雇用に安心を与える対策に本腰を入れないと肝心の労働力が先細るだけだ。

 貧困の放置は許されない。



社説 [最低賃金改定] 格差是正のきっかけに

( 7/31 付 ) 南日本新聞

 中央最低賃金審議会は、2014年度の地域別最低賃金について全国平均で16円増の時給780円とする目安を田村憲久厚生労働相に答申した。3年連続で2桁の増加である。

 アベノミクス効果による景気回復が引き上げにつながった。最低賃金が生活保護費を下回る「逆転現象」が全都道府県で解消する見通しとなったのは評価できる。

 ただ、最低賃金は働く人にとって最低限の所得を保障する「安全網」であり、最も影響を受けるのがパートなど非正規雇用で働くことを余儀なくされている人々だ。

 低賃金で働く人の生活は4月の消費税増税などで、さらに厳しさが増している。今回の答申は、暮らし向きを改善させるには力不足と言わざるを得ない。

 中央審議会小委員会の議論では、労働組合側は今春闘で大企業の賃上げ率が約2%に達し、有効求人倍率が22年ぶりの高水準になるなど雇用情勢の改善を受け、大幅増額を要求した。

 非正規で働く人は現在、約1900万人と全体の4割近くを占める。大半が労働組合などに頼れない立場の弱い労働者だ。今回の改定では、景気回復の恩恵を低所得者に行き渡らせ、所得格差是正のきっかけになることが期待された。

 総務省によると、前年同月と比べた消費者物価指数の上昇率は、消費増税の影響で3カ月連続で3%を超えた。これに対し、最低賃金の上昇率(全国平均)は2%にとどまる。つまり今回の引き上げ幅では、実質的な賃金の目減りに歯止めはかからないのだ。

 実際の引き上げ幅は、都道府県ごとに設置した地方最低賃金審議会が、今回の目安や地域の実情を踏まえて議論して決める。10月をめどに適用される。

 答申の上げ幅の目安は、地域経済状況に応じてA~Dの4ランクに分かれている。東京や神奈川などが入るAランクは19円なのに対し、鹿児島や宮崎はDランクの13円だ。企業が集中する都市部と、地方との最低賃金との差は大きい。地域間格差が縮まるよう底上げを期待したい。

 懸念されるのは、業績回復が遅れている地方の中小企業にとって最低賃金の引き上げが経営を圧迫しかねないことである。格差是正は容易でないが、放置していい問題ではない。

 安倍政権は企業収益を雇用拡大や所得上昇に結びつけ、消費や投資を拡大する「経済の好循環」を目指している。地方経済の活性化に向けた早期の政策実行を求めたい。



マタハラ相談後絶たず 神奈川労働局「労使とも意識高まり」

2014.07.31 09:19:00

 妊娠や出産に伴い、正当な理由もなく職場から解雇されたり、退職を強要されたりといったマタニティーハラスメント(マタハラ)に関する相談が後を絶たない。神奈川労働局に寄せられた男女雇用機会均等法に関する妊娠や出産についての相談は2013年度、労使ともに増加傾向に。同局担当者は「マタハラや育児休暇取得などに関する意識の高まりが現れたのでは」とみている。

 同局雇用均等室によると、労働者側から申し出があったのは前期比21件増の182件。事業主側も7件増の122件で、労使双方で増加した。また、育休取得や時間短縮勤務などに関する相談は、労働者側が49件増の429件。事業主側は42件減で124件だった。

 労働者側から寄せられた相談としては、「切迫流産でまとまった期間休んだら、もう会社に来なくていいと言われた」「育児休暇を取得するなら辞めてほしいと言われた」など。対する事業主側からは「妊娠した労働者が休みがちなので、解雇してよいか」「2~3年勤続している契約社員が育休を申請してきたが、断っていいか」-などがあったという。

 同室の担当者は、「非正規雇用で働く人でも、条件を満たせば育休を取得できることを知らない事業主も多い」と指摘。女性が出産を機に退職せず、育休を取得して仕事を継続すれば、出産後にパートなどで復帰した場合と比較して生涯所得で約2億円の差が生じるとの試算もあるという。「育休に関する知識不足などで女性が退職に追い込まれるのは大きな損失。匿名でも相談に応じているので悩みを抱え込まないで」と呼び掛けている。相談は同室電話045(211)7380。

【神奈川新聞】



DIOジャパン:羽後から撤退 コールセンター「今月末で」通知 /秋田

毎日新聞 2014年07月31日 地方版

 コールセンター業のDIOジャパン(東京都中央区)が子会社「羽後コールセンター」(羽後町)の事業について、7月末で撤退する意向を羽後町に文書で通知していたことが30日、分かった。町は、退職者の再就職を支援するとしている。

 町企画商工課によると、文書は21日付。DIO社が事業継続を模索したが営業がうまくいかず、事業譲渡も実現できなかったなど、撤退の理由が記されていたという。

 羽後コールセンターでは、6月末時点で社員13人のうち12人が契約期間が満了。残る正社員1人も7月末で退職するという。

 町は、2万円しか支払われていない4月分のほか、5、6月分の給料計約600万円の支払いをDIO社に求める方針。【仲田力行】



滋賀県内、賃上げ5466円 民間労組平均、20年で最大幅

 滋賀県が県内の民間の労働組合を調査した今春の賃上げ状況によると、妥結額の平均は前年比2・01%、5466円の賃上げとなり、前年の賃上げ額からの増加幅が1072円と過去20年で最大となった。比較的規模の大きい企業を中心にベースアップ(ベア)を実施した割合が増え、底上げになったとみられる。

 635組合を対象に妥結額が判明した237組合を集計した。内訳は従業員300人未満が73組合、300人以上が164組合。

 定期昇給やベースアップによる賃上げ額は2011年から100~200円台ずつ拡大してきたが、今春は千円台の大幅増となった。集計対象が毎年異なるが、同調査で平均賃上げ額が5千円を超えたのは16年ぶりとなる。

 規模別では、従業員300人未満の賃上げ額が4611円(前年比1396円増)、300人以上が5847円(941円増)。業種別は、製造業が5532円(1045円増)、非製造業が5392円(1095円増)。いずれも前年を千円前後上回った。

 237組合のうちベアを実施したのは27%の64組合で、平均額は1086円。実施企業の約3分の2を、300人以上の企業が占めた。昨年は妥結額が判明した214組合のうち、ベアを実施したのは7・9%、平均額は633円だった。

 県は「景気回復傾向に加え、昨年に政府、経済界、労働界で企業収益の拡大を賃金上昇につなげる好循環の方針が確認されたのが大きい」とみている。

【 2014年07月31日 23時48分 】京都新聞



物価に賃金追いつけず…6月の「実質賃金」は前年比3.8%減、12カ月連続で低下

御木本千春  [2014/07/31]

厚生労働省は31日、2014年6月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、所定内給与(1人平均)は前年同月比0.3%増の24万3,019円となり、2年3カ月ぶりに増加した。なお、5月も速報で2年2カ月ぶりに増加したと発表されたが、確報で下方修正されている。

現金給与総額は前年同月比0.4%増の43万7,362円と、4カ月連続の増加。ただし、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は同3.8%減と、12カ月連続で低下した。消費増税が実施された4月以降、下げ幅は2009年12月(同4.3%減)以来の大きさが続いている。

所定外給与は前年同月比1.9%増の1万9,058円と、15カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.4%増の26万2,077円と、4カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.3%増の17万5,285円となった。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.5%増の57万6,449円、パートタイム労働者は同0.6%増の10万1,512円となった。

総実労働時間(1人平均)は前年同月比0.5%増の149.7時間で、うち、所定内労働時間は同0.4%増の139.1時間、所定外労働時間は同2.9%増の10.6時間。製造業の所定外労働時間は同4.7%増の15.4時間で、季節調整値では前月比3.3%減少した。

常用雇用者数は前年同月比1.5%増。一般労働者は同1.3%増、パートタイム労働者は同1.9%増となった。



サントリーに賠償命令=パワハラで休職―東京地裁

2014.07.31 21:37 ガジェット通信

 サントリーホールディングスの男性社員が、上司からパワハラを受けて休職を余儀なくされたとして、同社と上司らに約2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。本多知成裁判長はパワハラを認め、同社と上司に297万円の支払いを命じた。

 本多裁判長は、中堅社員だった男性に上司が「新入社員以下だ」などと発言したことについて、「注意や指導としての許容限度を超える」と判断した。

 判決によると、男性は2006年4月から上司と同じ部署に所属。開発を担当していたシステムの稼働開始を前に上司からの指導回数が増えて精神的に追い詰められ、07年4月にうつ病と診断された。別の部署に配置換えとなった後、一時休職した。

 サントリーホールディングス広報部の話 主張が認められず残念。控訴も検討する。 

[時事通信社]



アスベスト:教員遺族「学校の石綿で中皮腫」 公務外災害、取り消し求め提訴 /埼玉

毎日新聞 2014年07月31日 地方版

 戸田市立喜沢小学校の教員だった男性(享年54)が2007年5月に心膜中皮腫で亡くなったのは学校の階段の天井にアスベスト(石綿)が使用されていたからだとして、男性の妻(62)が30日、地方公務員災害補償基金を相手取り、「公務外の災害」とした処分の取り消しを求めてさいたま地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は1980年4月から88年3月まで同校に勤務。階段の天井には石綿を含んだ吹き付け材が使われていたとし、市議会の議事録などから「87年の夏休みに除去工事が行われたことは明らか」などと主張している。男性の妻は09年3月、同基金県支部に公務災害認定請求書を提出。しかし、「学校にアスベストがあったことを直接示す証拠がない」として12年1月に公務外と認定された。

 妻は不服として同支部などの審査会に審査請求したが、今年4月までにいずれも棄却された。

 さいたま市内で記者会見した妻は「学校現場でアスベストが使われており、死に至る原因になる危険な状態であることを知ってほしい」と訴えた。【川畑さおり】



霞が関公務員:月37時間残業−−10組合調査

毎日新聞 2014年07月31日 東京朝刊

 霞が関で働く国家公務員の労組で作る「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」(笠原洋一議長)は30日、月の残業時間が平均37時間(前年比2・4時間増)だったなどとする、残業実態の調査結果を公表した。最も残業が多かったのは、労働行政を管轄する厚生労働省の厚生部門の55・5時間だった。

 調査はアンケートで行われ、昨年1年分の結果について10組合、2754人から回答を得た。回答人数は霞が関で働く一般職員の8%に当たる。アンケートのまとめによると「休日出勤あり」は60・3%(前年比4・6ポイント増)だった。

 過労死ラインの月80時間以上、残業をしていると答えた人は8・5%(同0・6ポイント増)。このうち「過労死の危機を感じたことがある」とした人は44・4%に上った。「不払いの残業代がある」との答えは47・3%(同3・8ポイント減)あった。【東海林智】


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