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貧困根絶は政治課題であり国民の願望だ 3件 

社説 子どもの貧困対策 目標示し着実に改善を
生活保護 2万2947世帯 保護費も過去最高 静岡
生活保護引き下げは 「違憲」 16人提訴 愛知

社説:子どもの貧困対策 目標示し着実に改善を

 もはやこうした事態を放置しておくわけにはいかない。厚生労働省が公表した「子どもの貧困率」(2012年調査)が16・3%と過去最悪を更新した。貧困率とは、18歳未満の人口のうち、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす人の割合だ。

 政府は深刻化する問題に対処しようと来月にも対策大綱を閣議決定するが、原案はメニューだけで、数値目標などは示されていない。貧困率や大学進学率などの達成目標とともに財源も確保し、着実に改善していかなければならない。

 今回公表された貧困率はデフレの影響で子育て世帯の所得が減少したことが響いており、09年調査より0・6ポイント悪化した。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均は10年時点で13・3%で、それを大幅に上回っている。

 中でも見過ごせないのは、ひとり親など大人1人で子どもを育てている世帯の貧困率だ。54・6%と半数を超えている。

 その中心は母子世帯であり、特に厳しさが目立つ。働いている母親の4割以上は非正規就業。貯蓄のない世帯も多く、生活が苦しいとの回答は80%を超えている。

 格差の拡大を放置し、有効な手だてを講じてこなかった政府には大きな責任がある。

 政府は1月施行の「子どもの貧困対策推進法」に基づき今月中旬、対策大綱の原案をまとめた。教育、生活、保護者就労、経済支援の4分野で重点施策を示している。

 その中で、大学や専門学校で学ぶ学生に給付型の奨学金創設を目指すと明記したのは一定の評価ができよう。これには「将来的に」の文言が付いており、当面は奨学金の無利子化を図るという。一刻も早い給付型創設が求められる。

 低所得世帯の幼児教育の無償化を段階的に進めるとの項目もある。ただこれも財源を示せなければ絵に描いた餅になってしまう。

 残念なのはひとり親世帯に支給される児童扶養手当や遺族年金の拡充が見送られたことだ。現状では手当や年金が子どもの高校卒業と同時に打ち切られるため、大学進学が難しくなっている。

 貧困率の実情からすれば、大綱自体の策定が遅かった。大綱原案の中には有効性に疑問のあるものもみられる。困窮度の激しい人にとってみれば、原案では不十分な点が多々あるだろう。政府はもっと緊急性に配慮して対応する必要がある。

 貧困で懸念されることの一つに「連鎖」がある。進学などを諦めた結果、望む仕事に就くことができず、大人になってからも貧しい生活から抜け出せない。しかもこの悪循環が次の世代まで続く?。

 こうした貧困の連鎖は一刻も早く断ち切らなくてはならない。政府はいま一度、その重要性をかみしめるべきだ。

(2014/07/31 付) 秋田魁新報



25年度の生活保護2万2947世帯 保護費も過去最高 静岡

2014.7.31 03:49 MSN産経ニュース

 県は、平成25年度の県内の生活保護世帯数が2万2947世帯、生活保護費(速報値)は471億1916万円で、いずれも対前年度比1・04倍で過去最高となったことを発表した。

 一方、生活保護費の不正受給件数は840件(同39件減)で、不正受給額は2億9929万円(同818万円減)と前年度比で件数、額ともにほぼ横ばいで、依然として高い水準にある。

 不正の内容をみると、稼働収入(働いて得た収入)の無申告や過少申告(472件)と年金、交通事故の補償など稼働収入以外の収入の無申告(353件)が大半で、1件が刑事事件で摘発されている。1件当たりの不正受給額は平均35万6千円で、100万円を超えるケースも69件あった。最高額は、静岡市内で年金などの収入を申告せず、5年間にわたり計800万円以上を不正受給していたケースだった。

 県では生活保護法改正による不正受給の対策強化のため、8月1日に県内の各市福祉事務所の査察指導職員などが参加する「生活保護不正受給対策会議」を静岡市内で開き、不正受給の効果的対策を検討する。



2014年7月31日 20時07分

生活保護引き下げは「違憲」 愛知の16人提訴

 国が昨年決めた生活保護の基準引き下げは生存権を保障する憲法二五条に違反し、甚大な精神的苦痛を受けたとして、愛知県内に住む20~80代の受給者16人が31日、国に一人1万円の慰謝料支払いを求める集団訴訟を名古屋地裁に起こした。実際に生活保護費を支給した居住地の名古屋や豊橋など県内の4市にも、昨年8月の減額処分は違法だとして取り消しを求めた。

 厚生労働省によると、今回の引き下げに伴う国家賠償訴訟は全国初。今年に入り佐賀、熊本両県で自治体相手の提訴があったほか埼玉などで国賠訴訟の準備が進んでおり、提訴の動きが活発化する見通しだ。

 厚労省は、デフレによる物価下落などを理由に引き下げを決定。昨年8月と今年4月、来年4月の3段階に分け、食費などに充てる「生活扶助費」を予算額の6・5%(670億円)削減する。下げ幅は過去最大で一世帯当たり最大10%の減額。受給世帯の96%が影響を受けるとされる。

 訴状によると、厚労省は受給者の生活実態を十分に調査しないまま、恣意(しい)的なデータに基づいて基準引き下げを決めており、裁量権の逸脱と乱用があったとしている。食事や入浴を減らす生活を強いられるなど、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を奪われたと主張する。

 提訴後に、原告らと名古屋市で記者会見した内河恵一弁護団長は「国は弱者が住みづらい状況を生み出している。社会保障の在り方について問題提起したい」と説明。1万円という慰謝料は、精神的な影響を受けている点への「象徴的な額」として決めたという。

 厚労省は「訴状が届いていないので、コメントは差し控える」としている。

 (中日新聞)


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