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介護施設がブラック化では入所者は安心できない 2件/労働とは何かを問われる生活システム/最低賃金を引き上げなければならない理由 

介護事業所で急増 労基法違反 サービス残業は3倍 埼玉
“死ぬまで働け” 誓約書を書かせた「ブラック介護施設」  暗躍ブローカー増加必至
なぜ今ベーシックインカムなのか 「家」に縛られる女性たち
「最低賃金引き上げを」 広島弁護士会長が 声明文

労基法違反:介護事業所で急増 昨年、サービス残業は3倍 /埼玉

毎日新聞 2014年08月01日 地方版

 県内の介護事業所で昨年、時間外の割増賃金が支払われない「サービス残業」などに関する労働基準関連法違反が2年前の3倍に増えていたことが埼玉労働局のまとめで分かった。長時間労働に関する違反も増加している。急速な高齢化に伴い介護事業所が急増する中、社会的ニーズの高い介護分野で働く人は増えており、同局は「労働者が安心して働ける環境づくりに努めたい」としている。

 同局は昨年1?12月、事前調査で違反が疑われた特別養護老人ホームや訪問介護事業所、デイサービス事業所など128事業所に監督・指導を実施した。

 その結果、何らかの違反があったのは94事業所で、2011年調査時(58事業所)の約1・6倍に上った。最も多かったのは、労使協定(三六協定)で定めた限度時間を超えて職員に時間外労働をさせるなど長時間労働に関する違反で46件(11年28件)。時間外や休日・深夜の割増賃金が支払われない・不十分などの「サービス残業」に関する違反は45件(同15件)あった。

 同局は昨年、労働条件改善のため、県内の5246介護事業所を対象に、適切な労務管理などに関する集団指導を38回にわたって実施しており、今後も介護事業所に重点的な指導を実施していく方針だという。【山寺香】



ビジネスジャーナル 2014年08月01日17時00分

“死ぬまで働け”と誓約書を書かせた「ブラック介護施設」 暗躍するブローカーは増加必至

 よくもこんな前近代的な“奴隷”施設があったものだ。

 大阪府と奈良県で介護施設を運営している民間会社「寿寿」(児林健太社長)が、介護職として働いているフィリピン人女性たちに「わたしが死亡しても会社の責任は問いません」という趣旨の誓約書を提出させていたことが、このほど明るみに出た。

「共同通信がすっぱ抜いた記事で、東京新聞やジャパンタイムズも一面で掲載した。『死ぬまで働け』と言っているのも同然で、フィリピン外務省も問題にしていて、ひどい扱いを受けたら在日フィリピン大使館に駆け込むようにと呼び掛けている。これほどひどい外国人の人権侵害がまかり通る先進国も珍しい」(大手紙特派員)

 報道によると、寿寿は、2009年ごろからフィリピン人女性の採用を開始。マニラにある「寿寿」の出先団体が面接を行い、その際、英文と和訳の「権利放棄証書」なるものを手渡したという。

 そこには、「自然な状態」で本人が死亡しても、刑事、民事のいずれでも寿寿を責任追及の対象にしないという内容が書かれていた。

 採用担当者は「あなたを守ってくれる書類だ」と説明したというから、驚きだ。これまでに、30人ほどが文書に署名したらしい。

 寿寿のとんでもない行為は、これだけにとどまらない。厚生労働省の関係者が話す。

「寿寿は、フィリピン人職員の月々の給与から違法に天引きしていました。フィリピン人ひとりにつき数十万円を貸し付けているので、もし逃げ出したりしたとき、借金返済に充てるつもりだったようです。これは労働基準法に違反する“強制貯金”に当たりますので、返還するよう命じました」

 それにしても、逃げ出すことを想定した取り立てとは、尋常ではない。実際、フィリピン人に課された介護労働は、過酷を極めたようだ。寿寿の介護事情に詳しい支援団体の関係者が語る。

「フィリピン人女性たちは、最も多い時で、月に13回の宿直勤務をしていたようです。なかには、“連チャン”と呼ばれる、連日の泊まり込みをしている女性もいたらしい。いずれも40代の女性なんです。こんな仕事を続けたら、過労で倒れてしまいますよ」

 報道によると、これほどの過酷労働を我慢しても、月々の手取りは7万円程度。フィリピン本国に残した家族に送金しているため、手元に残るのは1~2万円しかない。生活はもうギリギリで、粗大ごみをあさりながら暮らしている女性たちもいるという。

 今回の問題、関西の一角で起きた偶発事故というわけにはいかないようだ。大手紙の政治部記者が解説する。

「安倍政権は、外国人の技能実習制度というものを介護分野にも導入する意向なんだ。そうなると、全国の介護施設に、主にフィリピン人女性たちが千人単位に入ってくるだろう。その人材あっせんをするのは、フィリピンにコネのある寿寿のような怪しい仲介業者たち。悪徳ブローカーにメスを入れないと、“寿寿問題”は多発しかねない」

 この技能実習制度は、早ければ来年にも導入されるという。外国人女性の虐待国などと汚名を受けないためにも、安易な導入は再検討する必要があるのではないか。
(文=編集部)



なぜ今ベーシックインカムなのか 第4回:「家」に縛られる女性たち 同志社大学・山森亮教授

  [2014/08/01] マイナビニュース

 本連載の初回記事で、7月1日の改正生活保護法施行に触れた2つの新聞記事に言及した。どちらの記事も本文で、扶養義務のある親族への働きかけの強化についても触れている。

 その改正法施行にさかのぼること数日前、筆者はカナダのモントリ―ルで開かれていた「ベーシックインカム世界ネットワーク」の大会に参加していた。ベーシックインカム世界ネットワークは、前々回、前回の記事で触れたスタンディングさんたちによって1986年に「欧州ネットワーク」として創立され、10年前に世界ネットワークに改変された。筆者も現在理事を務めている。その大会で日本からの参加者が生活保護法の改正について報告をしたのだが、扶養義務の問題について、出席者から驚きの声が挙がった。というのもカナダやイギリス、フランスなど多くのいわゆる「先進国」では、生活保護的な仕組みにおいて、本人の収入を調査するのは当たり前であっても、親族の収入が問題とされることはまずないからである。

 これは例えば集団主義的な東アジアと個人主義的な欧米との「文化」の違いによるものだろうか。そういう部分もあるかも知れない。しかし同時に欧米のいくつかの国における「個人主義」的な福祉制度は、福祉を受給する女性たちが勇気を振り絞って上げ続けた声と、そうした声に向き合いながらより良い制度をめざす行政側の苦い経験との積み重ねによって、築き上げられてきたという点は否めない。

■女性の生活保護への差別的な目線

 洋の東西を問わず、行政の立場からすれば、家計を一にしている範囲はどこまでか、家計を別にしていても援助をうけていないか、厳格に調査を行うことが、生活保護(と同様の制度)を公平に運営する方法であると考えられてきた。ところが、例えば夫側の親族との間に問題を抱え、別居に至った女性が、生活保護を申請する場合を考えてもらいたい。生活保護を申請することによって、夫や夫側の親族に問い合わせがいくことの意味はなんだろうか。

 とはいえ、現行制度のまま単に審査を緩くするだけでは、不公平感を持つ人がでてくるのは否めない。こうした中、1970年代にイギリスやアメリカ等で福祉を受給していた女性達のなかに、ベーシックインカムこそが解決策であると考えて行動した人たちがいた。前述の大会で、筆者はそうしたイギリスの女性達について報告した。そのうちの一人ジュリア・メインウォリングさんは、生活保護的な仕組みは性差別の固まりだと語る。生計を一にする範囲を把握するための調査が拡大解釈され、性的関係や交友関係を、夜間の訪問や郵便物のチェック等の方法で調べるということが横行していたという。

 それから40年近い歳月が流れ、彼女たちの運動の成果もあり、さすがに現在のイギリスやカナダでは、ソーシャルワーカーが夜間に訪問しクローゼットの中に男性が隠れていないかをのぞいたりということはなくなった。とはいえ近年でも、例えばイギリスでは日本の厚生労働省にあたる官庁が、福祉受給者の女性の家から男性が朝出て行く映像を流し、不正受給を告発するホットラインを知らせる広告を流したり、日本では別れた夫が近くにいることを理由に申請受理に至らないといった事例があり、女性の生活保護(と同様の制度)受給をめぐる世間のまなざしに40年前とそれほど大きく変わっていない側面もある。

■苦しむ女性たちに経済的な力

 前述の大会には、生活保護的な仕組みではなくベーシックインカムが必要だと考える女性達が多く参加していた。筆者がそうした主張をしていた女性達についての報告をしたこともあり、大会中、多くの女性活動家たちの声を聞く機会があった。

 イギリス・ロンドンから来ていたバーブ・ジェイコブソンさんは、ロンドンで生活保護的な仕組みの申請をサポートする仕事に携わっている。その仕事のなかで、ベーシックインカムが必要だと確信するに至ったと語る。

 カナダ・バンクーバーの女性シェルターで働くケイティ・ストライベルさんは、「経済的な理由で暴力的な家庭から逃れられなくなっている女性は沢山いる。逃れる決断をし、私たちのシェルターにたどり着いた女性達にとっても経済的な困難は大きな問題だ」と語る。そして「ベーシックインカムはドメスティック・ヴァイオレンスに苦しむ女性達だけではなく、全ての人に経済的な力を与える。みなが、ケア労働をどれだけ担うのか、なにか創造的なことに時間を使うのか、なにかを習いにいくのか、などを自分たちで決められるようになる」と、その意義を語ってくれた。

 いずれにしても、ベーシックインカムのある社会では、「誰のおかげで食べていけるんだ!」という発言は意味をなさなくなる。この発言が意味を持つのは、性別役割分業のもとで、女性が家事労働やケア労働をにない、男性が生計を維持するための労働をになう、という状況のもとで、かつ家庭内での家事やケア活動が労働だと見なされていない場合である。

 先述のジェイコブソンさんは、かつて『家事労働に賃金を』要求するキャンペーンに参加していた。彼女達がめざしていたのは、まず家事労働やケア労働を労働として社会に認知させることだった。



「最低賃金引き上げを」 広島弁護士会長が声明文

2014.8.1 04:20 MSN産経ニュース

 厚生労働省の諮問機関の中央最低賃金審議会が答申した平成26年度の地域別最低賃金改訂額の目安で、広島県が15円増となったことを受け、広島弁護士会の舩木孝和会長は31日、「広島県の最低賃金額の大幅な引き上げを求める会長声明」を出し、広島労働局長や広島地方最低賃金審議会会長に提出した。

 現在の県の最低賃金は時給733円。一方、広島を含む5都道府県では、最低賃金で働いた場合の手取り収入を、標準的な生活保護扶助費の方が上回る現象が生じている。

 29日、中央最低賃金審議会が全国をA~Dの4ランクに分け、最低賃金改定額の目安を答申した。広島などBランクの最低賃金は時給15円増となり、生活保護の扶助費を下回る現象は解消される見込みになった。

 会見した舩木会長は「わずか15円アップしても上昇率は2%に過ぎず、消費税やガソリン、食費など物価上昇に追いついていない」と指摘。「全国最低800円、全国平均(全国加重平均)1000円の最低賃金額目標を早急に実現すべきだ」とする声明文を発表した。また、同審議会の答申により、1日に県内の最低賃金を審議する広島地方最低賃金審議会会長や、最終的に決定する広島労働局長に声明文を提出した。

 例年8月上旬に審議会が答申を出し、10月に決定している。


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