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生活保護切り下げは最後の命綱にハサミを入れる行為だ 

生活保護切り下げ 提訴参加検討者 28都道府県に

生活保護切り下げ:提訴参加検討者、28都道府県に

毎日新聞 2014年08月01日 20時55分(最終更新 08月01日 21時08分)

 昨年8月に始まった生活保護の切り下げに関し、市民団体「生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット」が1日、東京都内で記者会見し、各自治体に切り下げ措置の取り消しを求める訴訟への参加者が、少なくとも28都道府県に及ぶ可能性があると発表した。

 同団体などによると、この日、埼玉、三重両県の受給者が、さいたま、津両地裁に提訴。佐賀、熊本、愛知の3県受給者が既に地元地裁に提訴しており、北海道や広島など他9道県の受給者も提訴を決定。併せて原告は約310人に上る。ほかに大阪府など14都府県の受給者が提訴を検討しているという。

 同ネットなどは「切り下げは生存権の侵害」「就学援助など他制度への影響も大きい」とし、全国1000人規模の訴訟を目指す。同ネットの竹下義樹代表は「個々の生活が破壊されつつある現状を裁判でも明らかにしたい」と話した。

 政府は、昨年8月、今年4月、来年4月の3段階で最大10%の減額実施を決定。厚生労働省によると、昨年8月の切り下げに対し、訴訟の前段となる審査請求を行ったのは1万2900人に達している。【遠藤拓】


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