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国民は国家権力を弄ぶアベを首相の椅子にいつまでも座らておいてはならない 2件 

下関平和ウオーク :平和を訴え 市民ら行進 山口
社説 地方議会の役割 方向示した「岩手意見書」

下関平和ウオーク:平和を訴え、市民ら行進 /山口

毎日新聞 2014年08月03日 地方版

 平和を訴えながら街中を歩く「第29回下関平和ウオーク」が2日、下関市内であった。市民ら約50人が参加し「世界に平和を」「憲法を守ろう」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げ、市民会館から市役所まで約2キロを練り歩いた。

 平和と反核運動に取り組む市民団体「10フィート映画を上映する下関市民の会」が広島、長崎に原爆が投下された時期に毎年実施している。参加者は平和行進の後、市役所前の非核平和宣言塔そばで集会を開き、平和への思いを新たにした。

 市民の会代表で医師の赤司暸雄さんは「集団的自衛権の行使を容認した安倍政権の暴挙に強く抗議し、平和への努力を重ねる日本をつくることを誓いたい」とあいさつした。【西嶋正法】

〔下関版〕



社説 地方議会の役割/方向示した「岩手意見書」

 集団的自衛権の行使を容認した閣議決定をめぐって、岩手県議会(定数48)は6月定例会で、慎重な対応を求めたり、行使に反対したりする趣旨の意見書3件を可決した。

 いずれも安倍晋三首相の政治手法に対して、懸念を表明する内容である。

 意見書は地方議会の意見を国の政策に反映させるため、政府や国会に提出できる文書だ。国を拘束する力はないものの、拙速で強引と指摘される安倍政権に対して、議会が強い違和感を抱いていることを明示した意味は軽くない。

 3意見書のうち「国民的合意と慎重な対応を求める意見書」は全会一致だった。立憲主義を踏まえて丁寧な議論の積み重ねを求めており、自民、公明会派も賛成に回った。

 政府が取り組むべき課題に、東日本大震災からの復興と地域経済回復を挙げた。当然の要望だが、被災地と国政の距離感を示すことにつながった。

 残る2件は「憲法解釈の変更を行わないよう求める意見書」と「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」。これには自民、公明などが反対したが、賛成が多数を占めた。

 前者は「一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは国民の理解を得られるとは言い難い」として解釈変更を行わないよう要望。後者は「時々の政府の都合で解釈を変えられるようになれば、憲法は憲法でなくなり、民主主義を大本から破壊することにつながる」と指摘し、解釈変更による集団的自衛権の行使を認めないよう求めた。

 中でも「行使容認に反対する意見書」の提出を求める請願は総務常任委員会で不採択だったが、本会議では賛成多数により採択された経緯がある。

 東北では岩手県議会と対照的な動きがあった。宮城、山形両県議会は6月定例会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」を可決した。いずれも自民党が30人以上で過半数を占めていることが背景にある。

 いずれも議会制民主主義に基づく議会の意思表示の一つには違いない。かつては岩手県議会も民主党系会派が過半数を制した時代があった。民主党分裂などで再編が進み、現在は最大会派の自民クラブでも12人。ほかに6会派があり、多様な意見がぶつかり合う状況だ。

 「安定与党が県政発展につながる」(自民党宮城県議)との見方はあるが、岩手のように中小会派が競り合う状況は、議論が白熱する分だけ緊張感が漂う。国政の流れに異を唱える意見書は結果的に、地方議会としての一つの「良識」を示した。

 東京都議会のセクハラやじ、兵庫県議の政務活動費疑惑による辞職など地方議員の不祥事が相次ぎ、地方議会の存在感があらためて問われている。

 行政の監視を本分としつつ、東北の議会は復興をはじめ政策提言に努めるとともに、国政の方向に疑問があれば、ただすぐらいの気概を示すべきだ。地方からうねりを起こしてほしい。

2014年08月03日日曜日 河北新報


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