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労働者は健康を害しに仕事に行っているわけではない 4件/最賃と貧困が隣り合わせでは 2件/ブラック企業経営者には退場してもらおう 2件/子供の成長と教育は親の責任だけではない、国家としての責任を果たせ 2件 

社説 長時間労働 働く人を使いつぶすな
社説 過労死防止法 働き方見直す大きな一歩に
社員のストレス診断義務化
上半期 労災死17人 過去10年で最悪 群馬
最低賃金 16円引き上げ780円 生活保護との逆転現象解消
社説 最低賃金と物価 「暮らしの質」悪化に歯止めを
DIO 本社の全社員解雇
「ブラックバイトユニオン」結成 ブラックバイトの相談受け付け 東京
ひとり親支援 見直しへ 厚労省
年々増加する 非正規教員 求められる勤務環境改善

社説:長時間労働 働く人を使いつぶすな

毎日新聞 2014年08月04日 02時35分

 これでは働く人の健康や生活が守れるわけがない。平均残業時間が労使協定(月45時間)を大きく上回る月109時間など、牛丼チェーン「すき家」の第三者委員会は過酷な勤務実態を明らかにした。「恒常的に月500時間以上の勤務」「体重が20キロ減った」など従業員の悲痛な証言もある。「すき家」だけの問題ではない。コスト削減や値下げ競争の陰で従業員を使いつぶす企業は後を絶たない。長時間労働の解消は社会全体で取り組むべき課題だ。

 過労死や労災は年々深刻さを増しており、2013年度の労災補償状況によると、精神疾患の労災請求は1409人と過去最多だった。20代と30代で全体の半数を占めている。通常国会で成立した過労死防止法は、過労死の調査研究を行い総合的な対策を取ることが定められているが、長時間労働はもともと法律で厳しく規制され、違反すると懲役6月以下の刑罰が科されることになっている。残業に寛容な社会通念や働く現場の慣行が法規制とはかけ離れた実態を許してきたと言える。

 労働基準法は1週間の勤務時間を40時間と定めているが、労使協定を結べば延長が認められ、特別条項付き協定でさらに延ばすことができる。また、長時間勤務に関する労使の争いの多くは、時間外労働に対する割増賃金や未払い賃金と同額の付加金の支払いについてだ。労働基準監督署の指導や裁判所の判決によって労働者側が救済されるケースも多いが、刑事訴追に至ることは少ない。

 こうした違法行為を監視し調査する役割を担っているのが労働基準監督官だ。全国の労働局や労働基準監督署に配置されている。特別司法警察職員として悪質な違法行為の疑いがある企業に対して通告なしに立ち入り調査し、容疑者を逮捕する権限もある。

 ところが、先進諸国と比べると監督官の数は少なく、都市部では1人の監督官が3000以上の事業所を担当しているのが実態だ。民主党政権下での公務員削減によって毎年の採用人員が半減し、さらに監視機能が弱まっていると指摘される。昨年から増員に転じているが、横行するブラック企業への対応に十分手が回っているとは言えない。

 監督官庁によるチェックだけでなく、企業の自主的な取り組みも必要だ。人手不足の時代に劣悪な労働条件を強いるような企業に就職しようという人は集まらないだろう。

 これまでは賃上げや解雇規制が労働問題の中心的課題とされることが多かったが、深刻な過労死や労災をこれ以上看過するわけにはいかない。社会全体が働く人の生命や健康にもっと本気で取り組むべきだ。



社説 過労死防止法/働き方見直す大きな一歩に

 過酷な労働が原因で尊い命が失われたり、重い病にかかったりするケースが後をたたない。そんな「不健康な社会」に一日も早く終止符を打ちたい。

 超党派の議員立法として提案された過労死等防止対策推進法が6月成立し、年内の施行が決まった。大切な家族を亡くし「自分たちと同じような思いをしてほしくない」と法制化を求めていた遺族らの思いが、ようやく結実した。

 過労死防止法は長時間労働の制限や、雇用主への罰則規定など、企業活動を直接制限する内容ではないが、過労死や過労自殺を、「遺族のみならず社会にとって大きな損失」と位置付け、防止策の実施を「国の責務」と明記した意義は小さくない。

 国際社会で日本の過労死は、経済反映の裏にある特異な労働環境の象徴とみられてきた。日本政府は2013年に、国連社会権規約委員会から防止策を強化するよう勧告もされている。「仕事に生き、仕事に死ぬ日本人」などと海外から言われることのないよう、法の理念を大切にしながら実効性を高めたい。

 法律は過労死や過労自殺について、「業務における過重な身体的もしくは精神的な負荷による疾患を原因とする死亡や自殺」と定義した。

 ただ、業務との因果関係を客観的に示すことは難しい。労災申請しようにも雇用側の協力なしに詳細なデータを集めることは困難で、泣く泣く申請を見送った遺族も少なくない。

 厚生労働省によると、13年度にくも膜下出血や心筋梗塞などの脳・心臓疾患で労災認定されたのは306人で、死亡者は133人。うつ病などの精神疾患では436人が認定され、未遂を含む自殺者は63人だった。精神疾患の請求件数は前年度比152人増の1409人で過去最多を記録しており、事態の深刻さがうかがえる。

 法は国や自治体に過労死の実態調査を求めている。統計に表れた数字はあくまでも氷山の一角との認識に立ち、労災認定された事案だけでなく幅広い対象で実態をあぶり出してほしい。

 政府はまた、厚労省内に置く「過労死等防止推進協議会」の意見も参考に、過労死防止の基本計画作成を義務付けられた。協議会には遺族も加わる。間近で過労死と向き合ってきた人の意見を真摯(しんし)に受け止め、具体策を提示してほしい。

 精神疾患で労災認定された人で、「パワハラ」が「仕事量が増えた」とともに原因のトップとなった。身体的精神的苦痛を与え人間的な生き方を奪う行為は人権侵害にほかならない。

 資源の乏しい日本では人材こそが宝だ。少子高齢化に伴う構造的な労働力不足が深刻化する中、まじめに仕事に取り組む労働者の権利と健康こそが守られるべきものだ。

 法施行後は「勤労感謝の日」がある11月が、過労死防止の啓発月間となる。「過労死」という言葉が初めて法律に盛り込まれた重みを国民全体でかみしめる機会としたい。

2014年08月04日月曜日 河北新報



はたらく:社員のストレス診断義務化

毎日新聞 2014年08月04日 東京朝刊

 従業員の心理的な負担を調べる「ストレスチェック」を企業に義務づける改正労働安全衛生法が6月、国会で可決・成立した。義務化に至った背景とストレスチェックの方法、社員の心の健康を保つための企業の取り組みなどをまとめた。

 ●自殺者の1割強

 ストレスチェック義務化の背景にあるのが、不況下で進んだ厳しいリストラ。企業では少人数で多くの業務を処理する必要が高まり、長時間残業を強いられる人々が増えた。新興国企業との競争激化で成果主義の流れも強まり、ノルマに追われる上司による部下へのパワハラも社会問題化した。

 東邦大医療センター佐倉病院(千葉県佐倉市)の平陽一医師(精神神経医学)は「リストラで中間管理職が減った上、職場での人間関係が希薄化したことも労働者を追い詰めている」と話す。

 こうした社会情勢を反映してか、年間の自殺者数が1998年には3万人を突破。警察庁の自殺統計によると、2013年中に勤務の問題が動機で自殺したと確認されたのは2323人で、原因・動機が特定できた自殺者の11・5%を占めた。精神障害などの労災補償の認定件数も増加傾向にある。

 ●心の病「予防」が軸

 厚生労働省は民主党政権下の10年ごろから、多くの労働者が仕事のストレスで精神的に追いまれている現状を憂慮し、労働者の心の健康状態をチェックする制度の導入を目指した。しかし、「うつ病などメンタルヘルスに問題を抱えた労働者が閑職に追いやられたり、解雇されたりする恐れがある」として労働組合などがチェックの義務化に反発したことから、これまで法改正が実現しなかった。

 こうした不安を受け、改正法はストレスチェックの目的として「メンタルヘルスに問題を抱えた労働者のあぶり出し」ではなく、「心の病気の予防」を軸に据えた。検査結果は検査を実施した医師らから本人に直接通知され、本人の同意なく勤務先に伝えるのを原則禁止した。

 企業にストレスチェックの実施を義務づける一方、プライバシー保護の観点から従業員には受診義務は課していない。ストレス度が高い労働者の求めに応じ、医師との面接を実施することを会社側に義務づけたが、この申し出を理由とする労働者への不利な処遇も禁止した。

 法改正を先取りする格好で社員の心のケアに取り組む企業も現れている。玩具卸大手のハピネット(東京都)もその一つ。メンタルヘルス対応の専門部署を07年に設置した。現在、年1回のストレスチェックで社員のメンタル状態を把握し、希望する社員が産業医らのカウンセリングを受けられる制度も導入した。「以前はメンタルヘルスに関する社員からの相談はほとんどなかった」(ハピネット)こともあり、同社は今の仕組みが機能していると見る。

 ●中小にどう広げる

 今回の法改正には専門家からも好意的な声が聞こえる。公衆衛生学などが専門の佐藤敏彦・青山学院大社会情報学研究科特任教授は7月下旬に都内で催された、企業の労務担当者らを対象にした講演会で「職場のストレス問題が深刻化する中、チェックの義務化は大きな前進」と語った。

 労働省(現厚労省)の委託研究で開発された「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)をたたき台として、チェック項目の中身を決める政省令の概要が、今年度末までに固まる見通しだ。

 ストレスチェックの普及に向けて、ハードルとなりそうなのが費用の問題。経営が厳しいのを考慮して従業員50人未満の企業は当分の間、義務化の対象外となった。他方、大企業はすでに何らかの形でストレスチェックを導入しているところが多い。企業にメンタルヘルス対策などを助言する「アドバンテッジリスクマネジメント」の神谷学取締役は「中小企業にどう普及させるかが今後のポイント。メンタルヘルス対策を怠り、社員を大事にしない企業は採用活動で人を集められないし、定着率も悪くなる」と指摘する。

 心の病気は誰もが陥る可能性がある。神谷さんも「心身ともにタフな人材でも、突然ボキッと折れることがある」と訴える。ストレスチェックを実施する企業側も受ける労働者も、自らの問題として向き合う必要がありそうだ。【太田圭介】



上半期労災死は過去10年で最悪 群馬

2014.8.4 02:09 MSN産経ニュース

 今年上半期の労働災害による死亡者数(速報値)が17人となり、記録の残る平成16年以降で最悪だったことが、群馬労働局のまとめで分かった。休業4日以上の負傷者も含めた人数は1024人で、前年比15.8%増えた。

 これまで上半期死亡者数が最も多かったのは17年の16人。

 昨年は5人と大きく減らしていたが、今年は12人増えた。

 業種別では、製造業が6人、建設業が5人、交通運輸業が2人、その他が4人だった。

 死傷事故の内訳は「転倒」が359人で最も多く、次いで「墜落・転落」160人、「はさまれ・巻き込まれ」146人などとなった。

 群馬労働局は、労災死亡者が増加しているとして、5月に「緊急事態宣言」を発令し警戒を呼びかけていたが、その後も事故は止まらなかった。同局は「災害が多い業種に対し、重点的に指導していきたい」としている。



ニュースの教科書編集部

2014年08月04日 00:15 BLOGOS

最低賃金は16円引き上げで780円に。生活保護との逆転現象は解消

最低賃金の引き上げについて議論していた厚生労働省の審議会は2014年7月29日、最低賃金の引き上げ目安を全国平均で16円にすることを決定した。各地方の審議会は、この目安をもとに最低賃金の具体的な額を決める。

最低賃金は地域の実情に合わせて地方自治体ごとに金額が決定される。厚生労働省の審議会がおおよその目安を決定し、その金額を参考に、各地の審議会が議論を進めていく。

 現在の最低賃金は、もっとも高い東京で869円、もっとも安い県で664円、全国平均では764円となっている。今回は16円引き上げられるので、全国平均では780円になる。率にすると2.1%の上昇である。昨年は15円の引き上げだったので、2年連続で10年を超す引き上げが実施されることになる。

 今年の春闘における企業の賃上げ率は、連合の発表による と、大企業では約2.2%、100人未満の中小企業では約1.7%となっている。賃上げが実現しなかった中小企業も多いので、実態はもっと悪いと考えられるが、少なくとも賃上げを実施した企業が増加したという現実を考えると、最低賃金の2%上昇は妥当なところだろう。最低賃金で問題となっていた生活保護との逆転現象も、すべての自治体で解消する見通しとなっている。

 今回の議論は、恒常的な賃上げにつながることを懸念した企業側の慎重姿勢で議論が長引いた。2日間の議論の末、昨年より1円多い16円の引き上げでまとまった。

 生活保護との逆転は解消されたが、国際的に見ると、日本の最低賃金はかなり安い。フランスは9.4ユーロ(約1300円)、英国は6.3ポンド(約1095円)、米国は州 によって異なるが、各州を平均するとだいたい8ドル(約822円)程度になる。ドイツで新しく導入される最低賃金は8.5ユーロ(約1170円)になる予定だ。

 米国は世界で最も過酷な弱肉強食社会といわれるが、それでも最低賃金は日本より高い。ドイツは昨年まで一部の職種を除いて最低賃金がなかったが、最低ラインの賃金は日本の最低賃金を大きく上回っていた。経済が絶好調なスイスに至っては、一時は22スイスフラン(約2490円)の最低賃金が検討されていたくらいである。

 日本の最低賃金が低いのは、賃金より雇用を優先していることが大きく影響していると考えられるが、ブラック企業に代表されるような劣悪な労働環境の存在が、基本的な賃金水準を引き下げているという見方もある。市場原理主義の塊である米国やドイツよりも賃金が安いというのは皮肉な結果である。
 前年との比較でどの程度引き上げるのかという議論も大事だが、そもそも最低賃金はどうあるべきなのかという、より根源的な議論が必要だろう。



社説 最低賃金と物価 「暮らしの質」悪化に歯止めを

2014年08月04日(月)愛媛新聞

 全国平均で時給16円増―。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、2014年度の地域別最低賃金を780円とする「目安」を答申した。今後、各都道府県の審議会で正式に決まる。

 前年度を上回る上げ幅が示されたことは歓迎できる。だが4月の消費税増税以降、物価上昇率は3%を超えたが、最低賃金は満額上げても2%増程度。つまり、実質的には「賃金低下」に等しい。この現状を、政府や企業は重く受け止め、最大限の引き上げを急いでもらいたい。

 日本では今、最低賃金の持つ意味や影響力が、かつてないほど増している。非正規雇用者は全労働者の4割近くに達し、必然的に最低賃金やその近辺の低賃金で働く人が年々増えている。全企業の0.3%にすぎない大企業の賃上げなどの恩恵は届きにくい。

 インフレを推進し、雇用の質を下げて大企業を優遇する安倍政権の経済政策は、格差を広げ、生活実感を悪化させつつある。最低賃金の引き上げこそ、より多くの人の処遇改善や格差是正に直結する最優先課題であるとの認識を、強く持たねばならない。

 そもそも最低賃金の水準は低い。例えば愛媛は現行666円。目安通り13円引き上げても、フルタイムで働いて10万8640円。安心して生活できる額とは到底言えまい。前政権時代から掲げる「20年までに平均千円」の目標にも、到底届きそうにない。

 最低賃金での収入が、生活保護受給額より低い「逆転現象」の解消に、政府は躍起。だが問題の本質は、まじめに働いても暮らしが成り立たない最低賃金の低さにある。ともに低い生活保護費と比較して、両方を上げ渋る口実に使うことは許されない。

 審議会では経営側が、実際の増加幅が「目安」を下回っても良いとの内容を盛り込むよう求めたという。撤回はされたが、憤りを禁じ得ない。安倍政権は最近急に「地方創生」をうたい始めたが、地方の中小企業も引き上げに踏み切れるような政策配慮と、実効性の担保を強く求めたい。

 先月の国の調査では、勤労者世帯の実収入は6.6%減と9カ月連続減。実質賃金指数は前年6月比3.8%減に及ぶ。子どもの貧困率は12年で16.3%と過去最悪になるなど、暮らしはじりじりと追い詰められている。

 一方、物価は「政権のお墨付き」を得て上がり続け、この夏はチーズやハムなどの食品が一斉に値上げされる。生活に欠かせない電気も、原発事故の責任も取らない電力会社が料金を引き上げ、国民に負担を平然と転嫁している。

 個人の暮らしを踏みつけにした「成長」は続かない。社会の底が抜ける前に、国も企業も考え直してもらいたい。



被災地コールセンター運営のDIO、本社の全社員解雇

2014/8/4 21:35 日本経済新聞

 東日本大震災の被災地などでコールセンターを運営する「DIOジャパン」が、事実上の本社機能がある東京事務所の社員全員を解雇していたことが4日、分かった。厚生労働省が同日までに、同社社長と連絡を取り、確認したという。

 解雇は7月31日付だが、この日までに順次社員が辞めており、最終的に解雇された人数は不明という。厚労省は引き続き、同社の運営に問題がなかったか調査する。

 DIOは、東日本大震災や大企業のリストラに伴う国の雇用創出事業を活用し、被災地を中心にコールセンターを開設。しかし、給与の未払いや施設の閉鎖が相次ぎ、問題となっていた。

 東京商工リサーチによると、東京事務所のほか、登記上の本店がある松山市の事務所も7月末に、業務を休止しているのが確認された。

 厚労省のこれまでの調査によると、DIOが自治体を通じて受け取った事業委託費は約43億円。だが未払い給与が7320万円に達したという。〔共同〕



ねとらぼ

2014年08月04日16時50分 LivedoorNEWS

労働組合「ブラックバイトユニオン」結成 学生生活を脅かすブラックバイトの相談受け付け

 アルバイトなのに正社員なみの労働を強いられて学業に支障をきたしてしまうといった「ブラックバイト」に対抗しようと、8月1日に労働組合「ブラックバイトユニオン」を首都圏の大学生約20人が結成した。

 ユニオンによると、ブラックバイトとは学生が学生らしい生活を送れなくしてしまうアルバイトのこと。例として、シフトを一方的に決められることによって授業や課外活動に参加できなくなるケースや、ノルマ未達成を理由に商品を買い取らされるといった違法になりうるケースなどを挙げている。

 活動としてはブラックバイトに関する相談を電話やメールで受け付けたり、公式サイトで解決事例や証拠集めのノウハウなど情報を公開したりしている。賛同団体として、弁護士やNPO法人らによる「ブラック企業対策プロジェクト」も協力。

 公式サイト「ブラック度チェック」では、チェックシートの約20項目のうち3項目でもあてはまれば「完全にブラックバイト」とのこと。「賃金の計算が1分単位ではない」「バイトを減らす理由として『試験勉強』は認められない」「休憩はとれたりとれなかったりだ」などの項目が並ぶ。



2014年8月4日 朝刊 中日新聞

ひとり親支援、見直しへ 厚労省

 経済的に困窮しやすいシングルマザーらにパソコン技術などを身につけてもらい、自宅での副業を支援する厚生労働省の事業が「費用対効果が低い」として、大幅に見直されることが分かった。

 五年間で総額百七十億円を投入したが、在宅の仕事に就いた人は四分の一にとどまり、うち六割の平均月収はわずか五千円以下。事業を検証した同省の有識者検討会が「想定した成果を上げておらず、このままの形での継続は妥当ではない」と指摘した。

 子どもの貧困問題で、ひとり親家庭への支援の重要性が叫ばれる中、委託先の企業などに任せきりで、実施状況を厳格にチェックしなかった責任が問われそうだ。

 事業は二〇〇九~一三年度に実施。都道府県などが公募で選んだ人材派遣会社やIT企業などに委託し、国の基金で全額を賄った。企業側はテープ起こしやウェブデザインなどの技術訓練を行い、参加者が自宅でできる仕事を別の地元企業などから受注する仕組み。訓練期間は原則十八カ月。企業側には訓練や仕事の受注にかかる経費を支払い、参加者にも月額一万五千~五万円の訓練手当を支給する。

 検討会は〇九~一二年度に二十一自治体が実施した二十四事業(約五十六億円分)を検証。参加者約二千八百人のうち、訓練を終えたのは約二千人で、在宅での就業につながったのは約七百六十人だった。

 このうち月収が分かった約五百人を分析すると、約六割は五千円以下で、厚労省が当初目指した五万円以上の人は一割程度。参加者一人当たりの事業費は、最高で約八百四十六万円に上った。

 検討会が近くまとめる報告書では「事業の趣旨は有意義だ」としつつも「参加者の技術を上げ、仕事を開拓する企業側の能力、実力の差も成果に影響した」と指摘している。

 <ひとり親家庭の貧困> 厚生労働省の調査では、全国の母子家庭は約124万世帯、父子世帯は約22万世帯。パートなど非正規で働く人は、父親の8%に対し、母親は約50%に上る。平均年収は父親約360万円、母親約180万円。ひとり親世帯の貧困率は54・6%と深刻だ。政府が近くまとめる子どもの貧困対策大綱には、ひとり親の就労機会の確保も盛り込まれる。



年々増加する非正規教員 求められる勤務環境改善

 編集局  2014/8/04 Viewpoint

 小中学校の非正規教員の数、割合ともに年々増加傾向にある。非正規教員は平成17年8.4万人(12.3%)だったが、平成24年は11.3万人(16.1%)に。11.3万人のうち、臨時的任用(常勤で期限付きで担任もできる)が6.2万人、非常勤講師(特定教科の授業だけ担当する時間給)が5万人だ。

 非正規が増える背景には、国が教員の給与や配置に関して地方の裁量を大幅に拡大したためだ。財政的に厳しい自治体では非正規教員で数の不足を補わざるを得ない。

 正規採用教員の半分は非正規経験者と言われ、非正規は正規教員になるためのキャリアパスという位置付けとさえ言われる。

 正規も非正規も、子供にとっては同じ先生に変わりはない。経済的に不安定な立場の非正規教員が過度に増えるのは、学校運営や教育の質や継続性を考えると決して好ましくない。いじめや自殺など子供の深刻な問題行動が見落とされたり、教員同士の連携や人間関係上も問題が起こりやすい。

 OECDの「国際教員指導環境調査」では教員の長時間勤務と人材不足が指摘された。教育の質を上げようと考えるなら非正規採用は最小限にとどめ、まず勤務環境を改善することが重要だ。


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