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霊長類を名乗る人ならば平和理想を掲げ邁進せよ 5件 

社説 [沖縄ジュゴン訴訟] 米国世論を喚起しよう
集団的自衛権 行使容認に若年層に反対の声増加
社説 [集団的自衛権・全国世論調査]  不安感が高まる一方だ
社説 集団的自衛権 法案審議の前に審判仰げ
集団的自衛権 憲法学者 157人が閣議決定に反対

社説 [沖縄ジュゴン訴訟] 米国世論を喚起しよう

2014年8月5日 05:30 沖縄タイムス

 名護市辺野古海域に生息する天然記念物のジュゴンを保護するため、日米の環境保護団体や個人が1日(米現地時間7月31日)、米サンフランシスコ連邦地裁に対し、新基地建設の差し止めを求める追加の申し立てをした。

 国家歴史保存法(NHPA=米国の文化財保護法)という米国の法律を根拠に、米国防総省を相手取り、米国内で裁判を起こして沖縄のジュゴンを保護する、という極めてユニークな取り組みだ。

 いきさつはこうである。

 国家歴史保存法は、米国が海外で活動する場合、相手国の法律で保護されている文化財であれば、同じように保護の対象とする、ことをうたっている。ジュゴンは、日本の文化財保護法で指定された国の天然記念物である。

 「沖縄ジュゴン訴訟」の原告団は、この点に着目して2003年9月、辺野古海域への新基地建設計画はジュゴンに悪影響を与えると指摘し、サンフランシスコ連邦地裁に提訴した。

 08年1月に出た中間判決は、画期的な内容だった。国家歴史保存法は海外で活動する米政府機関にも適用される、との初めての判断を示し、環境影響評価を実施するための計画書の提出を求めたのである。

 連邦地裁は民主党政権下の12年2月、代替施設の建設計画がはっきりしないとの理由から裁判の休止を決定した。 政権が代わって辺野古現地で埋め立てに向けた工事が始まったため、危機感を抱いた原告団が休止していた訴訟の再開を申し立てたというわけだ。

    ■    ■

 国防総省は今年4月、日本政府が実施した環境影響評価をもとに、「基地建設はジュゴンに最低限の影響しか与えない」との報告書を提出した、という。

 連邦地裁はこの情報だけで判断を下してはならない。防衛省が提出した埋め立て承認申請に対する県環境生活部の意見は、ジュゴン保護について、いくつもの疑問を提示しており、意見全文を英訳して詳細に検討することが欠かせない。

 日本自然保護協会によると、今年の5月半ばから7月初めにかけてのわずか2カ月の調査で、埋め立て予定海域からジュゴンの食痕(しょくこん)が110本以上も見つかっている。

 これは防衛省が実施した環境影響評価の後に出てきた事実である。その事実を検証もせずに、「基地建設の影響は軽微」だなどとはいえないはずだ。関連工事を中止し、再調査を実施すべきである。

    ■    ■

 沖縄のジュゴンは国の天然記念物であると同時に、「北限のジュゴン」であり、絶滅危惧種でもある。

 それだけではない。辺野古沿岸域は、県の「自然環境の保全に関する指針」において、「自然環境の厳正な保護を図る区域」(ランク1)と評価されている生物多様性の豊かな海域なのである。

 サンフランシスコ連邦地裁には「沖縄出張法廷」の実現を求めたい。

 その目で辺野古の海をじかに見て、その耳で地元の意見を聞くことだ。



集団的自衛権行使容認に若年層に反対の声増加

2014年8月5日 11:51 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

 日本共産党の志位和夫委員長は4日、共同通信の世論調査(8月2日、3日)で集団的自衛権の行使容認に賛成が31.3%、反対が60.2%と前回調査(7月)に比べ、賛成が3.3ポイント減少し、反対が5.8ポイント増えたこと。特に20代から30代の若い層では賛成が24.5%、反対が69.7%と、前回に比べ、賛成が13.9ポイント減少し、反対が17.9ポイントと大幅増加したことに「若い世代が真剣に考え、声をあげ始めている」と歓迎した。

 また、集団的自衛権の行使容認の閣議決定について84.1%が「十分に説明しているとは思わない」と回答し、憲法と外交安全保障にかかわる重要案件にも関わらず、閣議決定の説明が十分に行われていないとの回答が8割を超えた。政府には丁寧な説明責任を果たすことが求められている。

 また、社民党の吉田忠智党首は、この調査結果は「若者の不安感を如実に表している」としたうえで「安倍政権はこの数字を重く受け止め、閣議決定を撤回すべき」と改めて、撤回を求めた。

 また総理の姿勢について「海外の首脳には集団的自衛権行使について一生懸命説明しているが、日本国民の不安と不信は深まるばかり」と批判した。(編集担当:森高龍二)



社説 [集団的自衛権・全国世論調査] 不安感が高まる一方だ

( 8/5 付 ) 南日本新聞

 日本が「戦争をしない国」から「戦争に備える国」になれば、まず影響を受けるのは自分たちと不安に思う若者が増えたということだろう。

 共同通信社の全国世論調査で、集団的自衛権の行使容認について20~30代の若年層の反対が69.7%に上った。行使容認の閣議決定直後に行った前回調査から17.9ポイントの大幅増である。

 全体では反対が60.2%で5.8ポイント増、賛成は3.3ポイント減の31.3%だった。若年層の反対は、中年層(40~50代)や高年層(60代以上)を10ポイント余り上回った。

 集団的自衛権行使を容認する閣議決定から1カ月余り、各年代で不安感が広がっている。中でも若年層の危機感の高まりを安倍政権は重く受け止めてほしい。

 安倍政権が閣議決定に関して「十分に説明しているとは思わない」と答えた人は84.1%に上り、全ての年代で8割を超えた。

 閣議決定の後、衆参両院で1日ずつ集中審議が行われたが、国民の理解は進むどころか、逆に反発が高まる一方だ。

 なぜ急ぐ必要があるのか。個別的自衛権では足りないのか。憲法解釈変更というやり方は妥当なのか。多くの疑問が残されている。

 野党は予算委員会の閉会中審査を求めたが、与党は応じていない。こんな大事を抱えて国会が「夏休み」とは残念だ。

 政府・与党は閣議決定を踏まえた安全保障関連法案を来年の通常国会で一括審議する方針を示している。世論の厳しい見方を意識して、議論をかわす狙いなら姑息(こそく)と言われても仕方ない。

 秋の臨時国会での議論を見送る手はない。法案は10本以上とされる。準備できたものから随時提出し、丁寧に議論すればいい。

 内閣支持率は49.8%と前回から2.0ポイント増えたが、50%を切ったままだ。支持しない理由のトップは「首相が信頼できない」(18.9%)だった。

 国会の集中審議で安倍晋三首相は、集団的自衛権行使に伴うリスクについての質問に正面から答えなかった。自衛隊の最高指揮官としての覚悟を問われても曖昧な答弁に終始した。そんな姿勢が不誠実に映ったのではないか。

 限定容認を強調する一方、ホルムズ海峡の「機雷掃海は選択肢」と述べるなど首相は集団的自衛権の範囲拡大に意欲を隠さない。

 今後も国民一人一人が首相の言動を注意深く観察し、チェックすることが重要だ。



社説 集団的自衛権 法案審議の前に審判仰げ

2014年8月5日 琉球新報

 国の在り方をめぐる最も根本的な規定を一内閣の解釈で変えてよいのか。そのことの不当性をあらためて裏付けたといえよう。

 2、3日に実施した共同通信の全国電話世論調査で、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定について、賛成が31%なのに対し反対は60%に達した。

 国民の大多数が反対することを、内閣が勝手に決めたことを雄弁に物語る。しかも1カ月前に比べ賛成は3ポイント余減り、反対は6ポイント近く増えた。反発は薄れるどころか強まっているのだ。民意不在の強権政治は許されない。早急に信を問うべきだ。

 集団的自衛権の行使とは、自国は攻撃されていないのに他国の戦争に参戦すること、すなわち「売られてもいないケンカを買って出る」ことである。戦争に巻き込まれる危険が飛躍的に高まるのは火を見るより明らかだ。

 今回の世論調査では20~30代の若年層で反対が7割に上った。1カ月で18ポイントも上昇している。戦争になって命を失う危険がより切実な世代だ。その切実性に照らせば、懸念はうなずける。

 世論調査で賛否の一方が7割にも達するのは異例である。ほぼ総意だと言ってよい。

 閣議決定は国会閉会後だった。反対が特定の世代の総意であるような事案を、しかも国の根本にかかわる事案を、何ら国民の前で議論することなく、内閣が勝手に決めたのである。世論の賛否に照らしても、手続きの妥当性の面でも、明らかに不当だ。

 調査では解釈改憲が「説明不足」との回答も84%に上った。だが、それをもって「国民の理解が進んでいない」と評するのは誤りだ。若年層の回答にも表れているように、国民はその危険性を十分理解した上で賛否を示したのであろう。

 集団的自衛権の容認をめぐる関連法制の審議は来年の通常国会と目されている。法制整備に裏打ちされて初めて、解釈改憲は実効性を持つことになる。裏返して言えば、効力発揮を止めることはまだ可能なのだ。

 政府・与党は、行使容認が妥当だと思うのなら、早急に解散して国民の審判を仰ぐべきだ。総選挙で堂々と公約の筆頭に掲げ、国民の賛同を明示的に得た上で、法制整備に着手すればよい。逆に容認すべきでないとの審判が下るなら、新しい内閣はあらためて行使を容認しない憲法解釈を明示すべきだ。



集団的自衛権:憲法学者157人が閣議決定に反対

毎日新聞 2014年08月05日 東京朝刊

 国内の憲法学者157人が4日、憲法解釈変更により集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める声明を連名で発表した。声明文は7月の閣議決定を「60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断で覆す暴挙」と断じている。東京都内で同日あった記者会見で、呼びかけ人の一人の小澤隆一・東京慈恵会医科大教授は「個々の研究者に共通の了解ができた。関連法制の審議を注視し、私たちの見解を今後も表明したい」と訴えた。

 声明の呼び掛け人は奥平康弘・東大名誉教授ら28人で、樋口陽一・東大名誉教授ら129人が賛同人として名を連ねた。会見で小澤教授らは、憲法学者の中に閣議決定への批判が広がっていることを強調。賛同人の一人の石川裕一郎・聖学院大准教授は「今まで社会に向けた運動に関わってこなかったが、今回は違う」と語った。【野島康祐】


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