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過重労働と格差、日本の労働環境にはワークシェアリングが必要 3件/経営者は労災を減らし仕事を魅力的なものへと変革する必要あり/最賃上げても成り立たぬ生活 7件/もはや事件レベルか 3件 

論説 過重労働の実態
総務省 自治体臨時・非常勤 待遇改善へ 全国に通知
小中学校「ブラック企業化」 川口の教組 負担軽減訴え冊子 埼玉
技能労働者不足 「経験1年未満」の被災増加 労災死者2割増 厚労省調べ
最低賃金 16円上げ 753円 三重
最低賃金 15円上げ 733円 栃木
最低賃金 20円上げ 800円 愛知
最低賃金 15円上げ 776円 兵庫
最低賃金 21円上げ 798円 千葉
最低賃金 16円上げ 702円 香川
最低賃金 19円上げ 888円 東京
DIOジャパン 未払い給与計900万円 21人3カ月分 山形
DIOジャパン 倒産認定を 従業員申し立て 三重
DIOジャパン 給料未払い985万円 県把握せず 岩手

論説 過重労働の実態

2014年08月06日 07時50分 佐賀新聞

 牛丼チェーン「すき家」の労働実態が、第三者委員会の調査報告書で明らかになった。一口で言えば、従業員が無理に無理を重ねるシステムである。非管理職社員の平均残業時間が月109時間で、健康障害リスクが高まる「過労死ライン」(月100時間)を上回るなど、現場は「法令違反状況」だったと結論付けている。

 退職者が相次ぎ、人員不足による労働環境の悪化が今年3月ごろから表面化し、約2千店舗のうち、最大約290店が一時休業に追い込まれた。運営会社ゼンショーホールディングスが、弁護士などでつくる第三者委を設けて労働実態を調査してきた。

 第三者でなければ把握できないのは、社内に労務管理する部門が正常に機能していない証拠だ。店舗に勤務した社員のほとんどが24時間連続勤務を経験し、「恒常的に月500時間以上働いた」「2週間帰れなかった」と証言する社員もいた。報告書の中身は信じられないものばかりだ。

 慢性的な人手不足にもかかわらず、新規出店を続け、残業の増加に拍車がかかった。過重労働の象徴とされた一人勤務体制についても、「強盗が多発したときに改善すると(経営側は)言っていたのに、なされなかった」と、現場の声に経営陣が耳を傾けていなかったことも明らかになった。

 価格競争や利益確保を優先するあまり、働く現場に多大なしわ寄せが来ていた。運営会社のトップは「過去にやってきたことの過信が根底にあった」と成功体験が対応の遅れを招いたと総括している。長時間労働が企業体質となっていた。

 外食業界最大手ゼンショーグループのビジネスの仕組みは、安価な外食の暗部も物語る。厳しい競争、デフレ経済の下で勝ち抜いてきた。そこには安さを求める消費者ニーズに応える使命感もあっただろう。だが、そのために何をしてもいいわけではない。

 労働者に無理を強いれば、いずれ破綻が生じる。好条件の働き口がほかにあれば、労働者に冷たい企業から人は離れていく。今回は景気回復で労働市場が改善したことが、待遇の悪い職場を浮き彫りにした。

 似たケースはほかにもある。全国展開の居酒屋チェーンでも、従業員の仕事の負荷を減らすため、60店舗の閉鎖を決め、1店舗当たりの従業員を増やした。このチェーンは正社員が過重労働で自殺したとして損害賠償請求を起こされ、4月入社の新卒採用者も当初目標の半分にとどまっていた。

 過酷な働き方をさせて一時的に利益が確保できたとしても、結局は経営に跳ね返ってくる。経営者は反面教師として学ばなければ、労働者から見放される。

 国の監督責任も無視できない。報告書には、違法な長時間労働などを理由に2012~14年度、労働基準監督署から60件を超える是正勧告が出されたと記している。労働監督行政が効果的な指導ができていない証拠にほかならない。

 先の国会で過労死防止対策推進法が成立した。過労死を防ぐ対策を国の責務とした。すき家のケースは氷山の一角で、外食産業に限られたことでもないだろう。過重な労働が社会から一掃されるように国はしっかり役割を果たしてもらいたい。(宮崎勝)



2014年8月6日(水) しんぶん赤旗

臨時・非常勤の待遇改善へ
自治体職員 総務省が全国に通知
運動・論戦に押され


 総務省は7月、官製ワーキングプア(働く貧困層)といわれる地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善などを求める通知を全国の自治体に出しました。非正規職員の増加を前提にしつつ、労働者のたたかいや国会論戦を反映して待遇改善に生かせる内容が盛り込まれています。

「任期付き」への置き換え狙いも

 任用(雇用)では、契約更新を繰り返してきた臨時保育士の雇い止めなど、これまで問題になってきた「特別職非常勤」について、職務内容が「補助的・定型的」「一般職の職員と同一」「労働者性が高い」場合は一般職として任用するよう強調しています。

「空白期間」認めず

 再任用をめぐっては、非正規職員への置き換えに対する批判を逃れようとして、次の再任用までの間に「空白期間」を設けているため健康保険や厚生年金から脱退させられ、医療費負担増や年金減少となることが問題になっていました。

 今回の通知では「空白期間」の根拠について、「地方公務員法をはじめとした関係法令において存在しない」と明記しました。事実上、使用関係が存続している場合は「資格を喪失させることなく取り扱う必要」があるとの厚労省通知を紹介し、勤務の実態にそくして判断するよう求めています。

 日本共産党の山下芳生、田村智子、吉良よし子各参院議員が質問などで、「脱法的やり方は許されない」「正規雇用化を行うべきだ」と求めてきたものです。

手当支給「実態で」

 勤務条件に関しては、手当支給の要件とされる「常勤の職員」の定義について、「待遇等を総合的に考慮して実質的に判断されるものであり、任用根拠から直ちに定まるものではない」と強調しており、手当カットを許さないたたかいを反映した内容です。時間外手当や通勤費も支給できると明記。年休、産休、育児・介護休暇などについても整備するよう求めています。

 一方で通知は、雇い止めしやすい「任期付き職員」の積極的活用を強調しています。臨時・非常勤職員を待遇確保によって継続的に活用しながら、任期付き職員への置き換えを促進するねらいです。

 日本自治体労働組合総連合(自治労連)は「通知の改善面を生かし、非正規雇用職員の待遇改善と働き続けられる職場作りを進めよう」(猿橋均書記長)と呼びかけています。任期付き職員の活用については、「専門性や継続性の確保、雇用の安定といった問題は解決されない」とのべ、臨時・非常勤職員の正規化や任期の定めのない「短時間公務員制度」の確立を求めています。



2014年8月6日(水) 埼玉新聞

学校は「ブラック企業化」 川口の教組、負担軽減訴え冊子

 川口市内の小中学校教師らでつくる労組「川口市教職員組合」(森山敏晴委員長)が雑務に追われる教師の負担軽減を訴える冊子「学校現場の負担軽減のために川教組が考え、実現を目指す提言!」を作った。市内の小中学校教師120人を対象に行ったアンケートに基づく内容で「ブラック企業化する学校。あなたの学校は大丈夫?」との副題が付いている。

 森山敏晴委員長(55)=市立木曽呂小学校教諭=は「目の前の子どもたちのためではない仕事が重荷になっている。その現実を広く知っていただき、みんなで打開策を考えるために川口独自の提言をまとめた。県内唯一、全国でも珍しい内容だ」と語った。

 アンケートは昨年12月に実施。組合員以外の人や、20~30代の若い教師の意見も反映されたという。

 アンケートによると、1カ月の時間外勤務が厚労省の過労死危険ラインとされる100時間を超える教師が26%で4人に1人。6カ月続くと同危険ラインとされる月80時間超の教師が55%で2人に1人という実態が分かった。

 提言は「いつ現職の過労死が出ても不思議ではない危険な労働実態が明らかになった」としている。土日について「いつも出勤」「ときどき出勤」を合わせると30%。3人に1人は代休のない休日出勤を強いられているという。

 森山委員長は「多忙で仕事に追われることの実態は、目の前の子どもたちのためではない、上から下りてくるさまざまな報告、調査などの雑務も原因。過労が精神疾患につながることが大変心配されている。改善には教師の増員だけでなく、学校そのものの在り方を含めた幅広い検討が必要だ」と訴えている。

 問い合わせは、川口市教職員組合(電話048・224・2032)へ。



2014年8月6日(水) しんぶん赤旗

労災死者 2割増 厚労省調べ
「経験1年未満」の被災増加/技能労働者が不足


 厚生労働省は5日、2014年上半期(1~6月)の労働災害による死亡者数を発表しました。前年同期に比べ死亡者が19・4%増え、437人におよぶことがわかりました。

 業種別の発生状況をみると、陸上貨物運送業では、荷積みや荷降ろし時の「墜落」が目立ち、死亡者は61・8%増の55人と激増しました。

 建設業では、屋根や足場などからの「墜落・転落」と、建設機械などに「はさまれ・巻き込まれ」た災害などにより、死亡者が28・2%増の159人と大幅に増加。製造業が12・3%増の82人で、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」の死傷災害が増えています。

 製造業では経験年数1年未満の労働者の災害が大幅に増加。建設業では、鉄筋工や型枠工など建設技能労働者の需給状況はひっ迫していることが要因となっている、と分析しています。

 厚労省は同日、全業界の約250団体に対し、安全対策の総点検や労使・関係者が一体となった労災防止活動の実施などを要請しました。

早急な対策必要

 働くもののいのちと健康を守る全国センターの福地保馬理事長(北大名誉教授)の話 なんとも痛ましい限りです。非正規雇用の若者たちが、基本的な技術指導や安全教育もないまま危険な現場に投入されているのではないでしょうか。具合が悪かったり、危険だと気づいたりしても、不安定雇用であれば言い出しにくい。労災隠しなどを考えても、早急な対策が必要です。



最低賃金:時給753円に /三重

毎日新聞 2014年08月06日 地方版

 三重地方最低賃金審議会(上野達彦会長)は5日、県の最低賃金を10月1日から、現行より16円引き上げ、時間額753円に改正するよう、三重労働局長に答申した。審議会は7月9日に労働局長から諮問を受け、額について検討していた。【田中功一】

〔三重版〕



最低賃金:15円上げ733円 審議会が答申、11年連続増 /栃木

毎日新聞 2014年08月06日 地方版

 栃木地方最低賃金審議会(長島重夫会長)は、県内の最低賃金を昨年度の718円から15円(2・09%)引き上げ、733円とするよう、栃木労働局に答申した。答申通り改定されれば、11年連続の増加で、15円の引き上げは20年ぶり。異議申し立て期間などを経て、10月1日から適用される予定。

 栃木労働局によると、昨年度の全国平均は764円で、県内は下回っている。今回、物価の上昇などを考慮し、中央最低賃金審議会から示された改定の目安通り、15円の引き上げとしたという。【松本晃】



最低賃金:県内20円引き上げへ 審議会答申 /愛知

毎日新聞 2014年08月06日 地方版

 愛知労働局の諮問機関「愛知地方最低賃金審議会」(織田幸二会長)は5日、県内の最低賃金(時給)を現行の780円より20円高い800円に引き上げることを決め、新宅友穂・労働局長に答申した。引き上げは11年連続。20日までに異議申し出がない場合は、10月1日から引き上げられる。

 厚生労働省の諮問機関「中央最低賃金審議会」が7月29日に出した答申で県の最低賃金目安額を19円増額したことを受け、愛知地方審議会で協議していた。

 審議会では、労働者側委員が「経済財政・雇用情勢は回復基調」と主張し大幅な引き上げを求めたのに対し、経営側委員が「中小企業の経営状況は厳しく、大幅に引き上げる状況にない」と反論。最終的に19円に1円増額した20円で折り合った。【町田結子】



兵庫県最低賃金を15円引き上げ、審議会が答申

2014.8.6 03:28 MSN産経ニュース

 兵庫地方最低賃金審議会(会長・鳥辺晋司県立大大学院教授)は5日、県内の全労働者に適用される県最低賃金(時間額)を現在より15円引き上げ、776円とするよう兵庫労働局の中山明広局長に答申した。引き上げ答申は11年連続。改正賃金は10月1日から発効する予定。

 現在の最低賃金が生活保護費の水準(平成24年度)を1円下回っているため、改正で差を解消する。経済状況など国の中央最低賃金審議会の答申も踏まえ、15円の引き上げとした。



千葉県内最低賃金798円へ 2年連続20円超引き上げ

2014年08月6日 10:40 千葉日報

 千葉地方最低賃金審議会(赤田靖英会長)は5日、千葉県の最低賃金を現行より21円引き上げ、時給798円にするよう千葉労働局長に答申した。21年ぶりに20円を超えた昨年度と同額。異議申し出の公示などの手続きを行い、最短で10月1日から適用される見通し。

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が先月29日、県の引き上げ目安額として19円を示していた。県内労使の代表などで構成する千葉の審議会は、目安を基に経済や雇用の情勢、周辺都県との格差を考慮して決定した。

 最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活保護を下回る逆転現象が問題となっていたが、国の審議会が示した目安により、逆転現象が起きている5都道県すべてで解消する見込み。千葉県では昨年度の引き上げで、逆転現象は解消している。



県内最低賃金702円/16円上げ、過去20年で最大

2014/08/06 09:33 四国新聞

 香川地方最低賃金審議会(会長・松浦明治弁護士)は5日、2014年度の香川県内の最低賃金の時間給(時給)を、現行の686円から16円引き上げ、702円とするよう加藤敏彦香川労働局長に答申した。引き上げ答申は12年連続で、上げ幅は過去20年間で最大となった。

 同局は、20日までの異議申し立て期間内に異議がなければ、10月1日から適用する。国の諮問機関の中央最低賃金審議会は、地域別に示した引き上げ幅の目安で、香川については14円としていた。

 しかし、所得や給与の水準からみて県内の最低賃金が低いことに加え、景気回復で企業の業績が上向いていることや人材確保の観点から、中央審の目安を2円上回る答申となった。

 答申案については、労使双方の委員とも異議はなく、2年連続の全会一致でまとまった。



最低賃金:19円引き上げ、都内888円に 生活保護と「逆転」解消−−審議会答申 /東京

毎日新聞 2014年08月06日 地方版

 東京地方最低賃金審議会は5日、都内の最低賃金(時給)を19円引き上げ、888円に改正するよう東京労働局長に答申した。早ければ10月1日から適用される。現行は869円で、時給換算した生活保護の給付水準(870円)より1円低い「逆転現象」が起きており、今回の改正で解消される見込み。

 東京労働局によると、都内の最低賃金は2011年度に生活保護の給付水準との差がゼロになったが、保護費の上昇で12年度は再び逆転状態に。昨年度の引き上げでいったん解消したものの、その後再び逆転していた。

 一方、最低賃金アップによる影響が予想される中小企業向けに、都最低賃金総合相談支援センター(03・5678・6488)で経営や労務管理に関する無料相談を受け付ける。【和田浩幸】

〔都内版〕



DIOジャパン:未払い給与計900万円 鶴岡コールセンター、21人3カ月分 /山形

毎日新聞 2014年08月06日 地方版

 コールセンター業「DIOジャパン」(東京)の子会社「鶴岡コールセンター」(鶴岡市伊勢原町)が7月31日付けで閉鎖され、元従業員21人の給料約3カ月分が未払いになっている問題で、未払い額は計約900万円に上ることが分かった。一部の元従業員は法律に基づく「未払賃金立替払制度」を活用した立て替えを庄内労働基準監督署に申請している。県や市にも未払い分を回収するための対応を要請している。

 関係者によると、正社員11人と契約社員10人の計21人の5?7月分給料が未払いとなっている。同社の月給は翌々月の支払い。7月1日に支払われる予定だった2カ月分は従業員の銀行口座に振り込まれなかった。9月1日を予定する7月分も支払われるかは不明で、DIO側との連絡がつかず確認できない状態という。

 元従業員4人は庄内労基署に立て替え申請を済ませている。だが、同社は1年間の研修期間後、業務を行ったのは4月から6月まで。同制度では「1年以上の事業継続」という認定要件があるため、適用されるかは不透明という。元従業員は「働いた分の給料がもらえないのは悔しい。市や県も助けてほしい」と訴えている。【長南里香】



DIOジャパン:倒産認定、従業員申し立て−−志摩コンシェルジュ /三重

毎日新聞 2014年08月06日 地方版

 6月末に事務所を閉鎖した情報サービス業、DIOジャパン(本社・東京)直営の「志摩コンシェルジュセンター」(志摩市阿児町)従業員が、伊勢労働基準監督署に対して未払い賃金の立て替え制度適用を求め、DIOが事実上倒産したと認定するよう申し立てた。従業員を支援する地域労組の南勢ユニオンが5日明らかにした。

 同労組によると、従業員4人の5〜7月分の給料が未払いとなっており、同社の倒産が認定され、立て替え制度が適用されると国から賃金の8割が支払われるという。また一部従業員は生活に困窮しており、市社会福祉協議会に生活福祉資金貸付制度の申請を予定している。【林一茂】

〔三重版〕



DIOジャパン:コールセンター閉鎖問題 給料未払い985万円 不明自治体も 県は把握せず /岩手

毎日新聞 2014年08月06日 地方版

 東日本大震災後の雇用対策として県が誘致した「DIOジャパン」のコールセンター閉鎖問題で、県内6カ所のうち盛岡、二戸コールセンターを除く4カ所で少なくとも計985万円の給料未払いがあることが、立地する6市町への取材で分かった。未払い額が不明の自治体もあり今後増える見通し。県は全容を把握しておらず、5日の県議会ではその姿勢を問題視する声が上がった。【安藤いく子、浅野孝仁、手塚さや香】

 未払い額は洋野790万円、釜石195万円。奥州、花巻でも発生しているが金額は不明。給料は月末締めで2カ月後の1日に支払われるが、一部センターでは4月分の一部の支払いが最後で、2カ月以上未払いが続く従業員もいる。

 岩手労働局は元従業員の当座の資金として、失業給付や「未払賃金立替払制度」の申請を受け付けている。既に、釜石▽花巻▽二戸▽洋野−−の元従業員計49人が失業給付を受けているという。

 未払い額の実態について、同様の問題が起きている秋田県はDIOが休止状態になる前に本社を訪れ調査したため総額が判明しているが、岩手県は把握していない。5日の県議会商工文教委員会では、これを疑問視する県議の質問に対し、橋本良隆・商工労働観光部長が「コールセンターの存続や後継企業を探すことに重点を置いて取り組んでいたため」と釈明した。

 一方、厚生労働省によると、1日夜にDIOの本門のり子社長から「7月末付で本社の全社員を解雇し、事業を休止した」と連絡があった。厚労省は県を通じて各市町に元従業員への聞き取り調査を実施するよう通知。盛岡市ではアンケート調査を実施する方針だ。

 洋野町は6日、6月に撤退したDIOの後継企業としてCTI情報センター(本社・横浜市西区、武田俊輔社長)との立地協定締結を発表する。採用計画は20人で、今後募集する。


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