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憲法は戦争に巻き込まれ戦争に駆り出される国への変貌はゆるしてはいない、憲法に手を触れてはならない為政者たちへ 7件 

戦争をさせない1000人委員会岡山 設立 「子供らに平和伝えたい」 岡山
被爆者7団体 集団的自衛権「撤回を」 首相と面会
社説 核時代の終息へ歩もう
14年版防衛白書 「戦争国家」へ大転換 集団的自衛権容認 「歴史的」と強調
集団的自衛権で動き出す 沈黙していた母親たち
社説 原爆投下69年 核廃絶の原点に立ち返れ

戦争をさせない1000人委員会岡山:設立 「子供らに平和伝えたい」 /岡山

毎日新聞 2014年08月06日 地方版

 特定秘密保護法や憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する「戦争をさせない1000人委員会岡山」が、設立された。憲法9条をはじめ「命を守ろう」と、岡山市原爆被爆者会の平末豊会長(83)や作家のあさのあつこさん、県内の弁護士や医師、大学教授ら18人が発起人、共同代表となり、今後、市民に関心と理解を呼びかけていく。全国組織で32都道府県で結成されているという。

 7月21日に、北区奉還町2の岡山国際交流センターで発起人の会を開催。憲法解釈変更による集団的自衛権について、事務局長の大石和昭弁護士は「このような今の流れは、国民の命がないがしろにされている」と指摘。14歳で広島で被爆した平末さんは「この少子高齢化の時代に、自衛隊や『国防軍』など、どうやって人員を維持していくのか。子供や若い世代に平和を伝えていきたい」と話した。

 今後、署名活動や勉強会を始め、9日午後1時半から、同センターで山口二郎・法政大教授を招いた講演会を開く予定。【前本麻有】



被爆者7団体、集団的自衛権「撤回を」 首相と面会

2014年8月6日15時05分 朝日新聞デジタル

 被爆者7団体の代表は6日、他国を守るために自衛隊が海外で戦う集団的自衛権の行使は認められると閣議で決めた安倍晋三首相に対し、閣議決定を撤回するよう申し入れた。安倍首相は「目的は国民の命と暮らしを守るためだ」と述べ、理解を求めた。

 平和記念式典後に広島市内のホテルであった「被爆者代表から要望を聞く会」で申し入れた。政府側は安倍首相のほか、岸田文雄外相や田村憲久厚生労働相らが出席した。

 7団体は首相に出した要望書の冒頭で「政府は憲法の精神を消し去ろうとしている」と非難。7団体の代表が意見を述べる場では、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長(85)が「69年間、1人の戦死者も出していないのに、殺し殺され、戦争の出来る国にするものだ。失われるものがあまりに大きい」と語った。安倍首相は「戦争をする国になるという考えはない」としたうえで、「丁寧に国民の理解を得られるよう説明したい」と答えた。

 要望を聞く会の終了後、広島県原爆被害者団体協議会(被団協)の坪井直(すなお)理事長(89)は「要望にきちんと応えてくれなかった。首相は戦争することはないと言っていたが、解釈改憲はごまかしだ」と批判した。



【社説】核時代の終息へ歩もう

2014.08.06 12:16:00

 広島はきょう6日、69回目の「原爆の日」を迎える。安倍政権が「戦後レジームからの脱却」を掲げ従来の平和主義から転換を図る中、ことしの慰霊の夏は平和国家を未来に継ぐために特別な意味を持とう。被爆の実態に視座を定め原爆、核の非人道性を確認し、核時代の終息、恒久平和実現へ歩みを進めたい。

 広島市の松井一実市長が発表したことしの平和宣言(骨子)では「原爆は絶対悪」と指摘。その上で、原爆投下70年に当たる来年開催の核拡散防止条約(NPT)再検討会議へ向け、政府に核保有国と非核国の橋渡し役を果たすよう求めた。

 日本が主導し12の非核国で構成する「軍縮・不拡散イニシアチブ」外相会合による今春の広島宣言では、「核なき世界」の実現へ決意を表明した。一定の前進ではあるが、即時廃絶か段階的な削減なのか具体的な道筋は示されず、「核の傘」に依存した日本の安全保障政策とのジレンマが浮かび上がった。

 核兵器は人間、都市、自然を破壊し尽くす。被爆国として政府は「非人道性、絶対悪」の認識に立ち、核の抑止力に依存しない安全保障体制の構築を先導すべきである。深甚な被爆体験に照らせば人類共通の利益は何か、おのずと明らかになる。

 戦争や核をめぐる内外の情勢は、被爆者をむしろ落胆させる方向に進んでいるのではないか。

 憲法の平和主義を具現化した武器輸出三原則の撤廃、そして海外での戦争に自衛隊が参加可能となる集団的自衛権の行使容認。被爆国の国是「非核三原則」の形骸化が懸念され、「解釈改憲」の先には実際の改憲が見え隠れする。

 原発再稼働への動きも含め、核に対する国民の不安感はかつてなく高まっている。原爆70年を前に、平和憲法の下、これまで戦争が起きなかった事実を重く受け止めたい。一方、ウクライナ問題に端を発した米ロ関係の悪化によって核削減協議は後退したとの見方が大勢だ。核保有国による核兵器規制の限界は明らかである。今こそ圧倒的多数の非核国が主導し、核非合法化の国際的な枠組みを形づくるべきである。

 日本は広島、長崎の原爆、ビキニの水爆実験、東京電力福島第1原発事故と、重ねて核の被害を強いられてきた。被爆という視座を通し、平和国家、核廃絶を普遍的な国是としてより強固なものにしたい。

【神奈川新聞】



2014年8月6日(水) しんぶん赤旗

14年版防衛白書 「戦争国家」へ大転換
集団的自衛権容認 「歴史的」と強調
武器輸出・秘密法も明記


 小野寺五典防衛相は5日の閣議で2014年版防衛白書を報告しました。白書は、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、抑止力によって「日本の平和と安全を確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と強調。武器輸出推進への転換や秘密保護法の策定など、憲法を覆す「戦争できる国」への安保政策の大転換も盛り込みました。

 1978年以降の白書では、集団的自衛権の行使について憲法上「許されない」との記述が毎年踏襲されてきましたが、14年版からは削除。代わりに、憲法上許容される武力行使として、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記しました。さらに、従来の自衛権発動の3要件に代わり、「武力の行使」の新3要件を掲載しています。

 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設については、「県知事による埋立承認を重く受け止め、速やかに事業に着手する」と明記。普天間基地(同県宜野湾市)の佐賀空港への暫定移転案を政府自らが提起しておきながら、米軍の抑止力維持を理由に「辺野古が唯一の解決策」だとして「県内移設」(新基地建設)に固執しています。

 米軍のMV22オスプレイについては、仲井真弘多知事の求める「沖縄の負担軽減」を演出するため、本土の複数の演習場や飛行場への訓練移転の取り組みを列挙。沖縄配備で「在日米軍全体の抑止力が強化され」るなどと、ここでも抑止力論を強調しています。

 中国による尖閣諸島を含む東シナ海への防空識別圏設定については、「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なもの」と非難しました。

防衛白書に加わった安保政策
 ○集団的自衛権行使を容認する安保法制整備の基本方針(解釈改憲)
 ○軍事情報の管理を強化する秘密保護法
 ○国益のための抑止力強化を掲げる国家安全保障戦略
 ○軍拡の目標を示す新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」
 ○武器輸出を推進する防衛装備移転三原則



集団的自衛権で動き出す 沈黙していた母親たち

(更新 2014/8/ 6 07:00) dot.

 特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定、早ければ今秋とされる九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働。こうした安倍政権の動きが、母親たちの不安をかき立てている。程度の差こそあれ原発事故後、自宅でわが子を放射能から守ろうと必死に努めてきた。いっとき沈黙していたが、再び子どもの“危機”を察知し、母親たちが再結集している。

 都内在住で、小4と小1の子どもがいる保育士のCさん(40)は、集団的自衛権に反対する考えを、信頼する友人たちに伝えている。「この3年間、必死に守ってきた子を、国に取られたくない」という思いからだ。もし戦地に自衛隊が派遣されることになり、いつか徴兵制が現実になったら…。そうした不安が彼女を突き動かす。

 原発事故後、放射能対策で生活は一変した。高額になった食費を捻出するため、職場復帰。「自分があきらめたら終わり」と言い聞かせ、孤軍奮闘してきた。そこへ飛び込んできた集団的自衛権の閣議決定のニュース。「やっぱりな」と思った。検討中の海外移住は、今すぐにはできない。それならできることを、と原発事故後に加わったネットワークのママ友にしか話していなかった集団的自衛権の話題を、ほかの友人にも広げることにした。手始めに10年来の友人と食事をした際、思い切って話題を振ってみた。今後は保育士仲間を中心に、話せる人の輪を広げていくつもりだ。

 東京都板橋区に住むフリーの編集制作者、加藤真由さん(39)はいま、近所に住むママ友と、「憲法カフェ」の準備を進めている。集団的自衛権などに詳しい弁護士から話を聞く会合だ。

 加藤さんは、これまで社会運動とは縁がなく、自分から動くタイプではなかった。動かしたのは、原発事故後に周囲と原発について話すことができなかった、という後悔の念だ。震災直前に生まれた長女のことを思い、放射線量測定済みの宅配野菜を買うなど家の中でできる対策を続けてきた。ただ、夫の親類が原発関連企業で働いていることに気がねして、誰かと話し合うことはなかった。「反対デモには流されるように参加したくない」という思いもあった。

 だが、集団的自衛権に対する国の強硬なやり方を見て、将来に対する漠然とした不安を感じた。どんなに考えても不安の正体がはっきりしない。それなら専門家である弁護士を呼んで話を聞こうと思った。

※AERA 2014年8月4日号より抜粋



社説 原爆投下69年 核廃絶の原点に立ち返れ

2014年8月6日 琉球新報

 原爆が広島と長崎に投下されてから69年が経過した。安倍内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認した年だ。戦後、営々と守ってきた平和憲法が骨抜きにされた。日本が海外での戦争を遂行できる国へと突き進む中、史上初の核兵器による犠牲者を悼み、核廃絶と平和を誓う日を迎える。核廃絶への願いがこれほどないがしろにされる事態はあっただろうか。

 安倍晋三首相は昨年の広島・長崎それぞれの「原爆の日」の式典で「われわれには確実に核兵器のない世界を実現していく責務がある」と述べた。しかし安倍政権が向かっている道は正反対だ。

 政府が昨年公表した「防衛計画の大綱」には「核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国による拡大抑止は不可欠」と主張している。広島、長崎に原爆を落とした米国の「核の傘」に依存していくことを宣言している。明らかに「核兵器のない世界を実現していく」姿勢とは程遠い。

 全国の被爆者は2013年度末で19万2719人となり、初めて20万人を下回っている。県内被爆者も200人を切って187人となった。被爆者が減少する中で「被爆体験の継承に不安を感じる」との声も聞かれる。

 島根県松江市の教育委員会が昨年、原爆を題材にした漫画「はだしのゲン」を市内全小中学校の図書館で許可なく閲覧できなくした。一人の男性の「偏ったイデオロギー」と非難する陳情書を受けての措置だった。批判を受けて撤回したが、被爆者の体験を矮小化(わいしょうか)し、現実から目を背ける動きが広がることに、強い危惧を抱かざるを得ない。

 9月にはインドのモディ首相が来日し、安倍首相と会談する。日本の原発輸出を可能にする原子力協定に向けた交渉をする予定だ。インドは過去に原子炉で生産したプルトニウムで核実験をした。核兵器製造に手を貸すことにならないか。安倍政権は世界最大級の核保有国の米国と集団的自衛権を行使するとし、原発も輸出しようとしている。「核兵器を持たず、つくらず、持ちこませず」の非核三原則を完全に空洞化しかねない。極めて危険だ。

 唯一の戦争被爆国の日本から核廃絶を主張する必要性がかつてないほど高まっている。政府は唯一の被爆国としての原点に立ち返り、核廃絶に真剣に取り組むべきだ。


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