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日本はいまだにドイツを見習わなければならないのか 

労働相提言 勤務時間外の業務連絡禁止? 「心身に負担」 ドイツ

ドイツ:勤務時間外、業務連絡禁止? 「心身に負担」法制化巡り論争に 最大州、労働相提言

毎日新聞 2014年08月08日 東京夕刊

 【ベルリン篠田航一】上司は就業時間後、部下に電話してはいけません−−。ドイツ最大人口州の北西部ノルトライン・ウェストファーレン州のシュナイダー州労働相が、ストレス過多による健康被害を防ぐため、勤務時間外に業務関連の電話やメールを禁じる法律の全国的な導入を求め、議論を呼んでいる。

 ドイツでは働き過ぎで心身を病む「燃え尽き症候群」と診断される人々が年間13万人に上るとの試算もあり、中央政界の反応が注目されている。

 ライニッシェ・ポスト紙(電子版)によると、シュナイダー州労働相は「特定の時間以降、上司が部下に連絡することを禁じる法律が必要だ」と述べ、勤務が終われば、労働者が完全に仕事から離れる権利の重要性を指摘した。

 州労働相が属する社会民主党は国政でもメルケル大連立政権の与党のため、提言は中央政界からも注目された。社会民主党のライマン副議員団長も「法律ができれば、健康被害防止に重要な役割を果たす」と歓迎。ナーレス連邦労働社会相も5日、報道官を通じ「科学的知見を集め、検討する」と述べた。

 一方、法的に規制してしまうことの妥当性については議論もあり、「法制化はやりすぎだ。心身の負担を職場の上下関係だけのせいにするのは不当」(ドイツ経営者連盟)と反対の声も上がっており、法制化実現は不透明だ。

 ドイツでは既に一部の省庁や自動車メーカーが、終業後には緊急事態以外、従業員に業務メールを送らないなどの規則を導入している。

 経済協力開発機構(OECD)の統計によると、ドイツの労働者の年間1人当たり平均労働時間は1388時間(2013年)で、日本の1735時間(同)より少ない。


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