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増税と物価高で実質マイナス/安全は経営陣の手中にある/最賃上がっても生活の安定には程遠い 4件/不法経営者は退場せよ 

賃上げ平均3439円 過去4年で最低 佐賀
「草津市スポーツ振興事業体」 剪定作業で転落死亡 労安法違反容疑 書類送検 滋賀
最低賃金 15円引き上げ 716円 福井
最低賃金 13円引き上げ 678円 岩手
最低賃金 16円引き上げ 729円 茨城
最低賃金 14円引き上げ 678円 佐賀
「Relax」 組織的で悪質 賃金未払い 書類送検 大阪労働局

県内賃上げ平均3439円 過去4年で最低

2014年08月09日 07時02分

 佐賀県は8日、2014年の賃上げ要求・妥結状況(6月30日現在)を発表した。114組合の平均妥結額は3439円となり、前年同期比で550円少なかった。賃上げ率は1・41%で、0・24ポイント減少、比較ができる過去4年で最低だった。

 県内の民間労働組合270組合を対象に調べ、200組合から回答があった。要求した121組合の平均要求額は6003円(賃上げ率2・45%)で、前年同期比で205円増だった。このうち、114組合が妥結した。

 妥結額を業種別にみると、回答が最も多かった製造業(67組合)は3697円(賃上げ率1・48%)だった。卸売・小売業(16組合)は4624円(同2・12%)、運輸・郵便(14組合)は1937円(同0・88%)。建設業(5組合)は妥結額320円(同0・12%)だった。

 賃上げ率が低調な状況に対し、県雇用労働課は「消費税増税の影響もあったとみられ、県内中小企業で景気が改善していない状況を反映している」としている。



行政ファイル:大津労働基準監督署 /滋賀

毎日新聞 2014年08月09日 地方版

 【大津労働基準監督署】8日、合同会社「草津市スポーツ振興事業体」と、同社の現場監督の男性社員(53)を労働安全衛生法違反の疑いで大津地検に書類送検した。送検容疑は昨年12月10日、同社が管理する草津市立野村運動公園で、墜落防止措置を講じず、アルバイトの男性(当時65歳)に藤棚(高さ約3メートル)の上で剪定(せんてい)などの作業をさせたとしている。男性は藤棚から転落して、9日後に死亡した。



最低賃金:県内716円へ 審議会、15円引き上げ答申 /福井

毎日新聞 2014年08月09日 地方版

 福井地方最低賃金審議会(野村直之会長)は8日、県内の最低賃金(時給)を、現行の701円から15円引き上げて716円に改正するよう、加藤滋穂(しげお)福井労働局長に答申した。新しい最低賃金は、10月上旬から適用される。

 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の答申で、福井県の目安引き上げ額が14円とされたことを受けて、福井地方最低賃金審議会が検討していた。【野田武】



本県最賃13円増678円 前年度の上げ幅上回る

 岩手地方最低賃金審議会(種田勝会長)は8日、本県の最低賃金(最賃)を現行の時給665円から13円(1・95%)引き上げ、678円とするよう弓信幸岩手労働局長に答申した。前年度の上げ幅を1円上回り、最賃が時給制になった2002年度以降、631円から644円に引き上げた10年度と並び、最高の上げ幅。答申への異議申し出公示などの手続きを経て早ければ10月上旬に発効する。

 審議会は盛岡市の盛岡第2合同庁舎で委員15人のうち公益、使用者代表各5人、労働者代表4人(1人欠席)の計14人が出席し、一部非公開で開かれた。

 中央最低賃金審議会が、都道府県を経済規模などに応じて分けたA~Dの4ランクのうち、本県などDランクの17県に示した引き上げの目安13円や、本県の景気動向などを基に、同日まで4回の金額審議を行った。

(2014.8.9) 岩手日報



【茨城】 県最低賃金を16円引き上げ 729円に

2014年8月9日 東京新聞

 茨城労働局長の諮問機関「茨城地方最低賃金審議会」は八日、二〇一四年度の県最低賃金について、時給十六円増の七百二十九円にすると答申した。異議申し出の手続きを経て、十月に改正される。

 引き上げ額は前年度の十四円に続き、二年連続で十円を上回った。

 本年度の地域別最低賃金については、厚生労働相の諮問機関の中央最低賃金審議会が七月、全国平均で時給十六円増の七百八十円とする目安を答申した。 (林容史)



最低賃金14円引き上げ678円 審議会が答申

2014年08月09日 05時19分 佐賀新聞

 佐賀地方最低賃金審議会(中野啓会長、15人)は8日、佐賀県の最低賃金(時給)を14円引き上げ678円とするよう田窪丈明佐賀労働局長に答申した。14円の引き上げ幅は、時給表示となった2002年以降で最大。25日まで異議申し立てを受け付けた後、10月4日から適用される見込み。

 7月29日に出された中央最低賃金審議会の地域別最低賃金の答申では、佐賀などの上げ幅の目安として13円を提示していた。佐賀地方最低賃金審議会では、これを踏まえて4回にわたって審議してきた。

 審議では労働者代表と使用者代表の間で上げ幅をめぐって意見が折り合わなかったため、公益代表が14円引き上げ案を提示した。採決の結果、賛成多数で決定した。中央最低賃金審議会の目安を上回る上げ幅となったのは8年連続。

 昨年度の佐賀県の最低賃金664円は、12年度の生活保護の給付水準を下回っていなかったものの、福岡、鹿児島を除く九州・沖縄5県と島根、鳥取県とともに全国で最も低い水準だった。



組織的で悪質 有休習得時の賃金や残業代払わなかった会社を書類送検

産経新聞 2014年08月09日11時13分

有給を取らせないため…有給取得時の賃金や残業代不払い 会社を書類送検

 近畿4府県で展開するマッサージ店「Relax」の女性従業員に残業代や有給休暇取得時の賃金を支払わなかったとして、大阪労働局は8日、労働基準法違反容疑で、運営会社「リラックス」(大阪市)のグループ会社2社(同)と両社の女性取締役(42)を大阪地検に書類送検した。

 労働局によると、2社は従業員が所属する「リラックスマネジメント」と「リラックスステップ」。取締役は全約60店舗の労務を一括管理しており、「慢性的な人手不足のため、賃金を支払わないことで有給を取得させないようにした」と容疑を認めている。

 書類送検容疑は平成25年1月、大阪市浪速区の店舗の女性従業員に、計50時間の残業代約9万円を支払わなかった。24~25年、10~15日間の有給休暇を取得した同市東淀川区の店舗の女性従業員2人に、休暇中の賃金十数万円をそれぞれ支払わなかったとしている。

 大阪労働局は昨年11月、両社を家宅捜索した。過去にも残業代の不払いなどで3回の行政指導しており、再三の指導に従わず、組織的で悪質だと判断した。


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