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生活保護は憲法上の生活安全保障である 2件 

社説 生活保護下げ 最低限の保障水準守れ
主張 生活保護削減1年 暮らしの土台崩しをやめよ

社説 生活保護下げ 最低限の保障水準守れ

2014年8月9日 中国新聞

 生活保護の基準引き下げは違憲として、受給者が国や自治体を相手取った集団訴訟が全国で始まった。基準下げは受給者のみならず経済的に苦しい家庭をも直撃する。健康で文化的な生活とは何か。

 猛暑続きで、熱中症になる危険があるのに、エアコンをつけられない。風呂は週一回で我慢している。これが憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」といえるだろうか。

 愛知県内に住む受給者が先月末、国や自治体に減額処分の取り消し、慰謝料の支払いを求める集団訴訟を名古屋地裁に起こした。一日には三重県、埼玉県の受給者が提訴。原告数は全国で百人を超えた。訴訟への参加者は、少なくとも二十八都道府県に及ぶ見込みだ。

 厚生労働省は、昨年八月から来年四月まで、生活保護のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を6・5%引き下げる。下げ幅は過去最大。10%の減額となる世帯もある。受給世帯の約96%が影響を受ける。少子化が問題となる中、特に子どもが多い世帯ほど減額幅は大きく、子育て家庭の窮状が広がりかねない。

 しかも下げ幅は、保護世帯には無縁のパソコンやテレビなどの電気製品の価格の下落幅が考慮されており、基準の決め方自体に疑義がある。原告の怒りはもっともだ。

 生活保護の受給者数は二〇〇八年のリーマン・ショック後、急増した。その後、人気芸能人の母親が受給者だったことからバッシングが激化した。一二年末、安倍政権が誕生した直後に減額幅は決まった。現在、生活保護を受けているのは約百六十万世帯と過去最多の水準だ。

 生活保護基準は「国が保障する最低生活水準」として、他の生活支援制度の支給基準の目安となっている。

 経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代を補助する「就学援助」もその一つだ。約百五十万人、六人に一人が利用しているが、生活保護の基準が引き下げられたことに連動し、一四年度七十一自治体が支給対象の基準を下げた。多くの子どもたちが援助対象から外れた。来年度、就学援助を縮小する自治体がさらに広がると懸念される。

 消費税が上がり、物価は上昇している。受給者の生命や健康のみならず、生活が苦しい家庭を守り、貧困の拡大に歯止めをかけるべきだ。国土強靱(きょうじん)化よりも、生活の強靱化だ。



2014年8月9日(土) しんぶん赤旗

主張
生活保護削減1年
暮らしの土台崩しをやめよ


 安倍晋三政権による過去最大の生活保護基準引き下げ(保護費削減)が強行されてから8月で1年になりました。受給世帯の9割以上で基準が下げられ、日々の暮らしに深刻な被害を広げています。「こんなやり方にはもう我慢できない」と全国各地の受給者が基準引き下げ決定の取り消しなどを求める裁判に次々と立ち上がり始めました。日本国憲法25条が保障する、生存権を侵害する安倍政権にたいする怒りの表明です。暮らしの土台を掘り崩す保護基準引き下げは、ただちにやめるべきです。

人間らしい生活を壊す

 安倍政権が昨年8月から実行している生活保護基準引き下げは、歴代政権の行った生活保護費削減のなかでも、乱暴さが際立っています。3年かけて総額740億円をカットすることを掲げ、生活扶助費を昨年8月、今年4月、来年4月の3段階で平均6・5%削減するという計画です。最大10%も減らされる子育て世帯もあります。昨年12月には「期末一時扶助」の大幅削減も強行しました。

 生活扶助費は、食費、光熱水費、衣服など暮らしの根幹を支えるための費用です。安倍政権は、過去の物価下落に比べ扶助費が高いなどとして削減を強行しましたが、まったく成り立たない言い分です。

 「下落」したのは生活保護受給世帯がほとんど購入できない家電製品などであり、食料品など生活必需品は値上がりしていました。それに加え、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による物価高騰が、生活困窮世帯を直撃しています。4月からの消費税増税がさらに追い打ちをかけています。扶助費を据え置いたとしても生活は苦しいのに、受給額を減らされては、とても暮らしは成り立ちません。

 猛暑のなか、電気代を抑えるため扇風機やエアコンの使用を我慢する受給者はたくさんいます。昨年も暑さで体調を崩した低所得の人が病院に搬送される事態が生まれましたが、今年もその危険が現実のものとなっています。水道代節約のため汗だくでも満足に体を洗えない人、トイレの回数を我慢する人までいます。

 扶助費削減が、「人間的な暮らし」を大きくむしばんでいるのは明らかです。憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」に反する人権侵害をこれ以上放置することは許されません。

 安倍政権は生活扶助費削減に続き、来年度からは住宅扶助費の削減に着手する構えです。住まいの安心まで奪う危険な暴走です。「社会保障充実」を口実に生活困窮者に容赦なく消費税増税を強いたうえ、生活困窮者の暮らしをますます苦境に追い込む安倍政権の道理のなさは明らかです。

社会保障守れの声広げ

 保護基準引き下げは受給世帯の暮らしを脅かすだけでなく、小中学生の就学援助の受給基準や住民税非課税基準などに連動する、国民の暮らしに影響する問題です。保護基準引き下げの違法性を問うたたかいは、日本の社会保障を守り発展させるたたかいの一翼を担うものです。

 基準引き下げに異議を申し立てる行政審査請求には全国でのべ2万人が立ち上がっています。それに続く今回の集団訴訟も大きな広がりをみせています。社会保障の再生・拡充を求める国民の共同を強め広げることが急務です。


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