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経営者の仕事の効率を云々で労働者を死に至らしめるのはただの犯罪/もうすでに中流層は破壊された、あるのは拡大した格差のみ 

ヤマダ電機 過労自殺社員 遺族提訴 週間残業47時間 精神障害を発症か
所得格差の拡大は経済の長期停滞を招く  ニッポンは「一億総中流」でなくなるのか

2014.08.10 Business Journal

ヤマダ電機、過労自殺社員の遺族が提訴 週間残業47時間、精神障害を発症か

文=佐藤裕一/回答する記者団

 従業員に対して過酷な労働やサービス残業を強いたり、パワハラや偽装請負などが問題視されている企業の頂点を決めるという2012年から始まった企画「ブラック企業大賞」の今年のノミネート企業が7月30日、発表された。居酒屋チェーン「日本海庄や」を展開する大庄、西日本旅客鉄道(JR西日本)などと並び、家電量販店トップのヤマダ電機が選考対象となっている。

 同社では2007年9月、新任フロア長の男性社員(当時23歳)が過労自殺し、遺族が昨年12月、会社に安全配慮義務違反があったとして、損害賠償など計約1億2100万円の支払いを求めてヤマダ電機を前橋地裁高崎支部に提訴した。男性社員はなぜ死亡したのか。裁判資料を基に報告する。

●契約社員から管理職へ

 ヤマダ電機の郊外型店舗、テックランド柏崎店は07年9月、開店準備の最終段階を迎えていた。店長を含めた管理者5人は9月5日に同店に入り、本社の支援チームらとともに、21日の開店を目指して店舗構築を開始した。管理者5人のうちの1人が、新任フロア長のA氏(仮名)だった。

 A氏は04年12月、中途採用の契約社員としてヤマダ電機に入社。富山と新潟のテックランドで2年8カ月の経験を積み、赴任3週間前の8月半ば、柏崎店の黒物(テレビ、レコーダーなどの娯楽用家電)フロア長(管理職)に抜擢されたばかりだ。

 会社側の陳述によれば、もともと柏崎店の黒物フロア長は、A氏とは別の経験豊富な社員に任せる予定だった。ところが、ヤマダ電機はこの人事を見送り、代わりに候補者の1人に選ばれたのがA氏だ。会社側準備書面によると、ヤマダ電機は「原則としてフロア長以上の者を社員としていた」制度上の都合から、契約社員のA氏を正社員に引き上げる必要があった。

 ところが、専門学校卒業後もアルバイトで生計を立て、正社員の経験がなかったA氏にしてみると、(1)初めての正社員、(2)初めての管理職、(3)初めての新店舗の開店作業が重なった。管理職として担当することになる黒物フロア自体も、経験はわずか5カ月だ。

 労働基準監督署の調査復命書(労災調査報告書)によると、A氏は正社員登用された8月16日以降、当時配属していた富山本店で、通常業務をこなしながら新任フロア長研修と管理職研修を受けたという。その結果、以前は1日2時間程度だった残業が正社員登用後は4時間を超えるようになった。

 A氏は9月2日に富山本店での勤務を終え、5日に柏崎店へ赴任した。

●開店1週間前は「管理職全員、極度の疲労状態」

 9月5日と6日は一般社員がまだ入店しておらず定時で退社し、柏崎店の全社員が初顔合わせした7日も定時に退社したが、A氏はこのころにはすでに体調を崩していたようだ。調査復命書には7日のこととして「最近熱があって下がらない」と話したことが記載されている。

 開店作業が商品搬入、商品陳列と進むにつれて忙しくなり、洗濯すらも思うようにできなかったようだ。労基署の聴取記録によると、12日ごろ、両親が社宅を訪れて窓から室内を覗くと、「室内には洗濯物が干され、洗濯機の中に入りきらないほどの洗濯物がありました」というありさまだった。

 開店が1週間後に迫ると、管理職全員が午前0時ごろまで残業する状況が生じていた。調査復命書には「管理職全員、極度の疲労状態にあったことがうかがわれる」と書かれている。

 実際に、15日のA氏の退社時間は翌16日の午前0時とされており、精神障害を発症したのも15日ごろと推定されている。A氏は自分が何をすればいいのかわからない状態に陥り、部下の問いかけにも答えられなくなり、やる気も感じられなくなったという。

 追い討ちをかけるようにトラブルも起きていた。16日の夕方から夜にかけて、A氏が中心となってDVDプレーヤーの山積みコーナーをつくっていた。ところが、完成間近になって、間違った商品を積み上げていたことが判明し、最初からつくり直すことになったという。

 このトラブルの影響もあって、A氏が退社したのは翌17日の午前2時だ。すでに心身の限界を超えていたが、フロア長が開店直前に休めるはずもなく、17日はそのまま午前7時54分に出社し、翌18日の午前1時まで働いた。

●死亡前1週間の残業は47時間30分

 さらに、17日と18日には、新店開設準備室の課長と部長代理が相次いで入店、部長代理から部門別の遅れに対して指摘があった。

 会社側の陳述によると、商品陳列は18日までにおおむね終わっており、19日には全社員で開店後のオペレーションを確認する予定になっていたという。

 A氏は18日も午前7時31分に出社。午後11時半に退社し、同僚と食事をしている。同僚の語りかけに、疲れた声で答えていたという。A氏が社宅で死亡したのは、その夜午前2時ごろ。赴任からわずか15日目、管理職になって35日目だった。遺書はなかった。

 A氏の死亡は、長岡労基署により11年6月、労災と認定された。調査復命書によれば、A氏の死亡前1カ月の残業時間は106時間21分に上る。特に忙しくなった開店直前の残業時間は、1週間で47時間30分に達し、赴任後は休みを取れなかったという。

●ヤマダ電機の反論(要旨)

 裁判でのヤマダ電機の反論のポイントは、おおよそ以下のとおり。

・9月5日以降、柏崎店の開店準備は応援の社員ら約200人がサポートしていた。柏崎店のスタッフが従事していたのは単純作業ばかりであり、本社社員の指示やマニュアルに従って作業するだけでよかった。そのため開店作業は困難ではなく、過密でもなく、高い負荷もなく、A氏が長時間労働を強いられた事実もない。

・A氏の健康状態に問題はなく、体調不良の訴えもなかった。「何をしていいのかわからない状態に陥っていた」というのも誤認で、戸惑っていたり悩んだりしていた様子もみられず、死亡直前もいつもと変わりがなかった。A氏が心身の健康を損ねていると考えた者はいなかった。

・16日の山積みコーナーのミスは予定外の商品を一部混ぜてしまった状況で、その商品は倉庫に戻して並べ直した。作業自体は30分程度で終わるような内容だった。

・労基署の調査には不足と偏りがあり、調査復命書の記載に事実誤認があるうえ、事実関係を正しく反映しておらず、労災認定の判断自体が誤りである。遺族の主張はすべて誤認に基づいており、事実を歪曲している。

 現在は審理係属中である。今後の裁判の経緯を見守りたい。



東洋経済オンライン

2014年08月10日08時00分 livedoorNEWS

所得格差の拡大は経済の長期停滞を招く ニッポンは「一億総中流」でなくなるのか

「1億総中流」と言われたように、日本社会では、ほとんどの人が自分の生活は中流であると考えているとされてきた。自分は周囲と同じような生活をしていると考える人が多く、社会から疎外されていると感じている人が少ないということは、日本に社会の安定をもたらしてきた大きな要因だろう。窃盗、強盗、殺人といった凶悪犯罪がないわけではないが、自分の身の回りで、今にも社会への不満から大規模な暴動や革命が起こるかも知れないと心配している日本人はいないのではないか。

■日本人の中流意識はなお健在だが・・・

6月の本欄「所得格差が先進国で拡大している理由」でもご紹介したが、先進諸国では所得格差の拡大が起こっており、日本もその例外ではない。

それでも日本の中流意識は健在だ。2013年6月実施の「国民生活に関する世論調査」(内閣府)では、収入・所得については不満も多いものの、9割以上の人が自分の生活は「中」だと感じている。同じ中流でも1960年代半ば頃と現在とを比較すると、「中の下」の割合が3割程度から2割強に低下しており、「中の上」が6~7%から13%近くに上昇している。

格差の拡大を防止するための累進的な所得課税などは、経済成長を阻害する効果があり、格差の拡大防止と経済成長とは相反する目的であると考えられることが多い。

1980年代後半のバブル景気の頃に比べて、むしろバブル崩壊後の所得低迷の時期の方が、「上」や「中の上」という回答の割合が高くなっていることには少し意外である。今は、生活に不満はあるものの、周囲を見回せば皆似たようなものであり、自分はまだましな方だと感じている、ということなのだろう。バブル景気の頃には、自分も好景気の恩恵を得たものの、もっとうまい汁を吸っている人がたくさんいると感じていたのかもしれない。

格差の拡大は中流意識を破壊してしまい社会を不安定にするという恐れがある。それだけでなく、所得格差の拡大は経済が停滞する原因にもなりうる。実際、『大恐慌のアメリカ』(林敏彦著)に書かれているように、所得格差の拡大は1930年代の大恐慌の原因の一つとも考えられている。

昨年、IMF(国際通貨基金)の会合で、サマーズ元米国財務長官が米国経済が長期停滞に陥っているのではないかという疑念を呈したことは、世界に大きな衝撃を与えた。これが正しければ、バブルのようなことが起きなければ、完全雇用の水準にまで失業率が低下することはなく、経済は安定しないことになる。経済を恒常的な需要不足状態に陥らせているものが所得格差の拡大だとすれば、長期停滞論と格差問題がつながることになる。

ガルブレイスは、『大暴落1929』の中で、大恐慌が長引いたことと関係の深い問題の第一に、所得分配の偏りを挙げている。「(大暴落前の)経済が高レベルの投資か贅沢な消費のどちらか、あるいは両方」に依存していたことを意味していると述べている。所得分配の偏りのために、経済がバブル的な状態でなければバランスしなくなっていたということだろう。

■格差の拡大により消費の不足が恒常的に発生

需要不足による不況というと、すぐに企業の設備投資が落ち込むことを思い浮かべがちだ。確かに設備投資金額の変動は大きいので、短期的な景気変動の主要な原因と言える。長期に経済の低迷が続く場合にはどうか。例えば企業家のアニマルスピリットの弱まりなどによって設備投資が低水準になることが考えられる。しかし、それだけが原因ではない可能性が大きい。消費の長期的な低迷が、経済の長期停滞が起こる原因の一つなのである。

一時点を取れば所得水準が高い世帯ほど貯蓄率が高い(消費性向は低い)という傾向がある。したがって、貯蓄率の高い高所得者層が受け取る所得の割合が高くなれば、同じ経済活動水準に対して貯蓄過剰となりやすくなると考えられる。OECDが指摘しているように、上位1%の人達が受け取る所得の割合が上昇しているとすると、消費性向が高い比較的所得水準の低い人達の受け取る所得の割合が低下しているので、消費の不足が恒常的に発生するようになっている可能性がある。

ミハウ・カレツキやニコラス・カルドア、ジョーン・ロビンソンといった欧州の経済学者は、資本家と労働者では貯蓄率が大きく違うという視点から、消費不足が起こり経済が停滞するメカニズムを論じていた。労働者の受け取る賃金と資本家の受け取る利潤の割合の変化が、消費需要に影響をあたえる。

このように社会を資本家と労働者に二分するのは、かなり大ざっぱな方法だが、所得格差の影響を分析するには適当なモデルだろう。ポストケインジアンと呼ばれる人達が考えていた経済モデルは、次第に経済学の主流から外れ、最近の経済学の教科書では見かけなくなってしまったが、もう一度見直してみる価値があるのではないか。

一時点で考えれば所得分配の偏りは需要不足をもたらす効果があると考えられるが、現実の経済で起こっているのだろうか?

かつて非常に高かった日本の家計貯蓄率は2012年度には1.0%に低下している。2013年度には、株価の上昇などによる資産効果や消費税率引き上げ(2014年4月)前の駆け込み需要などによって民間消費が活発になり、家計貯蓄率はさらに低下(消費性向は上昇)して、マイナス0.5%程度にまで落ち込んだと推計している。現在の日本経済では、格差が拡大するに従って貯蓄率が上昇し、家計消費の低迷が起きているようには見えない。

■所得が労働者よりも資本家に多く分配されている

経済学の教科書では、企業活動で生まれた所得は一度家計にすべて分配され、企業は投資に必要な資金を再度金融市場で調達するというように書いてあるものが多い。

これだと、企業部門は資金不足になっているはずだが、現実の日本経済では本欄でも何度か指摘しているように大幅な資金余剰だ。リーマンショック後の米国経済や英国経済でも企業部門は資金余剰になる傾向がみられる。この状況を、株主である家計が自分で貯蓄する代わりに、企業に貯蓄させていると考えることもできる。

現実の経済では、教科書に書かれているように企業の利益を家計に配当して再度市場で資金調達を行うと、コストが高い。税負担の点でも企業利益に法人税が課せられる上に、配当には個人の所得税が課税させるから、企業が利益をそのまま再投資した方が圧倒的に税負担が少なくて済む。

企業の投資行動が株主の意向を反映したものだとすると、企業の高い貯蓄率は資本家の高い家計貯蓄率を反映したものだともいえる。

一見すると、高齢化が進む中で日本の家計貯蓄率は低下傾向にあって、消費の不足から経済が低迷するという姿とは大きく異なるように見える。しかし、企業が得た利益が家計に分配されず、しかも投資にも回らずに企業に蓄積されて、企業部門が資金余剰になっているという姿は、労働者に比べて資本家の貯蓄率が高いという状況である。所得がより資本家に多く分配されるという昔のモデルによく似ているではないか。

市場の需給によって、適切な所得分配に導かれると考えるのか、それとも、社会主義の脅威が無くなったことで、雇用者の賃金が抑制され過ぎて、経済は不均衡に至る恐れが拡大していると考えるのか。所得格差拡大の問題は、社会の公平や公正という問題だけではなく、マクロ経済の安定という問題にとっても重要なものだ。格差を巡る議論は、資本主義の限界という古い議論を巻き起こしている。経済学の中でも忘れられていた議論にもう一度光を当てる必要があることを意味しているのではないだろうか。

(参考文献)

・Summers, Lawrence H., IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer, 2013

・林敏彦著『大恐慌のアメリカ』、岩波新書、1988年

・Galbraith, John K., The Grate Crash 1929,1954, (邦訳『大暴落1929』村井章子訳、日経BP社、2008年)

(本欄筆者近著)
『日本経済の呪縛~日本を惑わす金融資産という幻想』(小社刊、2014年3月)


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