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最賃では生活は成り立たない/実感のともわない平均額/ハローワークは入口規制をせよ、その存在意義が問われる 

最低賃金 15円上げ 727円 福岡
夏ボーナス 3.3万円増 平均42万3500円 長野
「みなし残業」の企業 9割の求人で 不適切記載

福岡県内の最低賃金727円に 15円上げ、2年連続2桁 [福岡県]

 福岡労働局は11日、県内全労働者に適用される新たな最低賃金(時給)を、現在より15円高い727円に引き上げると発表した。引き上げ額は2年連続で2桁に達し、昨年より4円上回った。国の審議会が7月末に引き上げの目安として示していた14円より1円高い。10月5日から約1年間適用される予定。

 最低賃金を議論してきた福岡地方最低賃金審議会(会長=阿部和光久留米大教授)は11日、改定案を前田芳延局長に答申。九州7県では既に佐賀、長崎、熊本、大分4県で13~14円の答申が出ていた。

 福岡県では、最低賃金が適用される約200万人の全労働者のうち、現在のところ約9・8%が727円に達していない。これらの労働者が今後の賃上げの直接的な対象となる。ここ数年の引き上げ額は2011年度3円、12年度6円にとどまり、賃上げを促したい安倍政権の意向も受けた昨年度は11円だった。

=2014/08/11付 西日本新聞夕刊=



夏ボーナス3.3万円増、長野県内の平均42万3500円

2014/8/11 23:30 日本経済新聞

 長野県は11日、県内企業の2014年の夏季一時金(ボーナス)について最終の要求・妥結状況をまとめた。平均妥結額は42万3500円と2年ぶりに増え、米金融危機後の09年以降で最も高い金額だった。13年の同時期の調査と比べ3万3763円増え、景況感の回復を給与に反映させる企業が多いことを改めて印象づけた。

 平均妥結月数は1.69カ月で、前年を0.11カ月上回った。平均要求額も2万3971円増加し55万2586円だった。妥結額では20万円台と50万円台がそれぞれ37組合と最も多かった。平均妥結額を産業別にみると、紙・パルプ、電気・ガス、情報通信機器などが高かった。

 従業員規模別でみると、1000人以上では平均妥結月数が2.19カ月と0.32カ月増え、300~999人では1.77カ月と0.10カ月増えた。300人未満の企業は0.06カ月増の1.49カ月。賞与増額の動きが県内中小にも広がる一方、増額幅には開きがあるようだ。

 調査は県内420組合を対象に7月31日時点で実施。要求を提出した組合は221組合で、妥結したのは214組合だった。



「みなし残業」の企業、9割の求人で不適切記載

2014年08月11日 17時00分 日刊アメーバニュース

提供:J-CAST会社ウォッチ

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があったことが、弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」の調査でわかった。朝日新聞が2014年8月11日に報じるなどしている。調査はハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の200の求人を抽出して、6月に実施。89.5%にあたる179の求人で残業代や残業時間などが明記されていなかった。同プロジェクトサイトで7月末に公表した。

固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。

ブラック企業対策プロジェクトは「長時間労働の温床になっている」として、実態調査を行うよう、厚生労働省に申し入れた。


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