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労働者の犠牲で全国展開し儲けのためなら手段を選ばぬ経営なら店舗の地域からの退場を願おう/労働とは何かをもう一度根本から考えようではないか 2件/税金を食い物にする問題の多い企業にはメスを入れよ/上げても届かぬ普通の生活 3件/労働の現場からパワハラをなくせ 2件 

すき家 驚愕の超社員管理体制 秒単位で規定 間違うと叱責
主張 増える労働災害 人権無視の働かせ方の一掃を
社説 [雇用の質悪化] 労働条件の改善を図れ
DIO社 奥州センターも事業停止 全従業員に解雇通知 岩手
最低賃金 14円引き上げ 718円 石川
最低賃金 14円引き上げ 679円 秋田
最低賃金 16円引き上げ 719円 岡山
県後期高齢者医療広域連合 横手市派遣職員自殺 遺書にパワハラ 秋田
大和市 教育長のパワハラ問題 「市長は説明責任を」 神奈川

ビジネスジャーナル

2014年08月12日01時00分 livedoorNEWS

すき家、驚愕の超社員管理体制 細かいすべての動きを秒単位で規定、間違うと叱責

 8月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス(HD)は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。

「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」

 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営陣の意識改革を強く求めた。

 報告書によれば、ゼンショーは2012年度以降、時間外労働などで64通にも上る是正勧告書を労働基準監督署から受け取っているという。さらに恒常的に月500時間以上働いていた社員や、2週間帰宅できなかった社員がいたことなども明らかになった。第三者委は「すき家の運営は法令違反であることはもとより社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過剰労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全く欠如していた」と経営陣の認識不足を厳しく指摘した。

 全国に約2000店あるすき家は、店員1人が接客から調理、後片づけ、会計などすべての仕事をこなす「ワンオペ」と呼ばれる深夜勤務体制を取っている。「ワンオペ」への不満がくすぶるなかで、2月にはライバルの吉野家が大ヒットを飛ばした鍋メニューに倣い「牛すき鍋定食」を導入した。牛丼をサービスするより数段に手間がかかるため、アルバイト店員が次々と辞めていった。

 その結果、ゼンショーの労働環境に対する批判が強まり、アルバイト店員を補充できなくなり、今年4月には最大で123店舗が店を開けられない状態となった。このため小川賢太郎会長兼社長は4月28日、第三者委員会を設置し、改善策の提示を求めた。報告書の提出を受け記者会見した小川氏は、深夜に1人勤務になっている状態を解消する方針を打ち出した。

 1982年の創業から30年以上たったゼンショーは今、ビジネスモデルの大きな転換に迫られ、まさに岐路を迎えているといえるが、社会的に問題視されるほどの労働環境は、どのように生まれたのだろうか。

●徹底した社員管理体制

 ゼンショーは82年、現社長の小川氏により資本金500万円で設立された。小川氏は「全戦全勝する」との覚悟を込めて、社名をゼンショーとしたが、創業当時、世評では牛丼チェーンはピークを過ぎた業態と思われていた。だが、日本の牛丼は米国のハンバーガーになるとの信念を持っていた小川氏は、「牛丼ビシネスは、これから伸びる」と、別の見通しを立てていた。

 ゼンショーは横浜市内の労働者の多い街で、すき家一号店となる持ち帰り弁当・牛丼店をオープンした。小川氏は「民主主義的な会社は成長しないと思う。やはり強烈なリーダーが『俺が黒と言ったら黒なんだ』と決めて、その代わり全責任を負う。失敗したら命もないと思うことだ」として、ワンマン経営を敷いた。

 小川氏が初めて大々的にメディアに登場したのは「日経ビジネス」(10年9月20日号/日経BP社)の特集『外食日本一 ゼンショー』である。そこで描かれた同社の社員やクルーと呼ばれるアルバイト社員の管理は徹底しており、衝撃的ですらあった。まず、全員に「ゼンショーグループ憲章」という小冊子が配られる。憲章にはクルーとしての立ち居振る舞いが事細かに定められている。

「『商談は30分』『社員は群れてはいけない』『笑ってごまかさない』『いい人に思われるようにするな』…。『歩く時は1秒に2歩以上』との記述がある。社員誰もが、どの場面でも早歩きや小走りで移動する様に、目を丸くする来訪客もいるという。グループ憲章は“バイブル”に等しい。全員に配られる冊子は一つひとつにシリアルナンバーが打たれ、なくすことは許されない」(「日経ビジネス」より)

 顧客の回転率を上げるため、どの外食チェーンも作業手順をマニュアル化しているが、すき家ではなによりもスピードが求められる。すき家のカウンター席では、牛丼は原則として10秒以内で出すことになっている。吉野家の15秒を上回り、業界最速だ。学生アルバイトであるクルーは、「いらっしゃいませ」と声をかけてからのすべての動作を、体のバランスの取り方から手の動かし方まで秒単位で決められている。牛丼の具材をよそう時の動作はこうなる。

「左手で丼を取り、右手でよそう。この際、足を一歩たりとも動かしてはならない。リズムよく重心移動で左、右と流れるような作業をこなすのが鉄則だ」(同)

 現場のクルーはときに、「やや膝を曲げ、カウンターがある左側の重心を意識すること」が大切なのだという。丼を下げる時の動作も定められている。

「丼を下げる時は、左手でトレーを持ち、右手で専用ナフキンを使って、テーブルをZ字に拭かねばならない。その際のルールは丼を洗う時と同じく「肘から下」(を使う)。上腕を使うと動きが大きくなり、ムダな動きだと叱責を受けることになる」(同)

 24時間、店舗を回すために作業のすべてに決まり事がつきまとう。細かなタイムテーブルが組まれ、すべて分秒刻みの制限時間が設けられている。クルーは、ゼンショーグループ憲章を完璧にこなせるようにならなければ、一人前とは認められない。

●米海兵隊式の社員訓練

 ゼンショー経営の要諦の第二は「絶対服従を叩き込め」だ。新入社員は4月1日から11日間、「ブートキャンプ」と呼ばれる合宿に送り込まれる。その目的は「学生時代の誤ったリーダーシップ観を徹底的に否定する」こと。訓練や討論によってゼンショーグループ憲章への絶対的服従を叩き込んでいく。

 ブートキャンプとは新兵訓練施設を意味する英語の表現。転じて新兵に対して行われる教育・訓練プログラム(新兵訓練)を指すようになった。ゼンショーが導入したのが、米海兵隊の組織理論「FFS(Five Factors&Stress)」である。海兵隊の新兵訓練は若者のプライドを粉々にし、人格を戦争向きに変えることを主眼とする。入隊した若者たちは48時間眠ることが許されず、教官は常に彼らの耳もとで罵声を浴びせ続ける。教官の命令には絶対服従で、「イエス・サー」もしくは「ノー・サー」以外の返事は許されない。

 米海兵隊の新兵訓練のメソッドを取り入れたゼンショーでは、憲章の行動規範、価値観を徹底的に植え付ける。これはズバリ、社員やクルーのロボット化である。軍隊では命令に従って敵兵や民間人を殺害したとしても、兵士個人の責任は問われない。同様にゼンショーでは、規則やルールに従っている限り、社員やクルーは一切の責任から解放される。規定の時間内に決められた動作ができさえすれば、人格は評価と無関係だ。上司との人間関係に悩むこともない。

 そしてゼンショーは、新卒、既卒、国籍問わず、ゼンショーの行動規定、行動規範に基づいて行動する人物であれば誰でも採用するので、結果として多様な人材が働く組織となった。

 ゼンショーは超管理体制で「ムリ、ムダ、ムラ」を排除し、生産性を極限まで高めていったのである。



2014年8月12日(火) しんぶん赤旗

主張
増える労働災害
人権無視の働かせ方の一掃を


 人手不足で残業が続き、職場で作業中にケガをするなど、労働災害が急増しています。厚生労働省のまとめでも、製造業や建設業、陸上貨物運送事業などでことしの上半期(1~6月速報値)の死亡災害が急増しており、小売業などの第3次産業でも休業4日以上の死傷災害が増えています。同省も「労働災害のない職場づくり」を業界などに要請しました。労働災害急増の背景には、人手不足や熟練不足とともに、長時間労働の横行など、人間性を無視した働かせ方があります。労働災害をなくすためにも、人権無視の働かせ方の一掃が不可欠です。

1年前より2割も増えた

 厚労省のまとめでは、今年上半期の労働災害による死亡者数は、全産業で437人と昨年同期より71人、19・4%増と2割近くも増えています。休業4日以上の死傷者数も4万7288人にのぼり、昨年同期より1625人増えています。安全でなければならない職場で、亡くなったりケガをしたりする人が増えているのは見過ごしにできない重大事態です。

 死者がもっとも多い建設業では、屋根や足場からの「墜落・転落」や建設機械などの「はさまれ・巻き込まれ」が目立ちます。鉄筋工や型枠工など技能労働者の人手不足が背景にあります。トラックなど陸上貨物運送事業では荷積みや荷下ろしでの「墜落」が多くなっています。製造業では経験年数1年未満の労働者の「はさまれ・巻き込まれ」災害が増えています。

 ことしの労働災害による死者数が増えたのは、2月の2回にわたる大雪で交通事故や転倒事故が増えたことや、4月からの消費税増税前の駆け込み需要による増産・物流増などの影響があると厚労省は見ています。しかし、4月以降も労働災害は前年を上回る傾向にあり、今後駆け込み需要の反動が和らぎ生産が増えれば、再び災害が増加することを懸念します。

 企業は公共事業の発注増や増産で仕事が増えても正規雇用の労働者は増やさず、これまでいる労働者の残業を増やしたり、臨時やアルバイトなど非正規の雇用を増やしたりして対応しようとします。長時間労働で疲れがたまり、なれない仕事をさせられて労働災害に巻き込まれるというのは、絶対に許されることではありません。

 日本の労働現場で労災の増加が目立ち始めたのは最近では2009年の世界的な金融危機以降です。休業4日以上の死傷者数は、10年、11年、12年と3年連続で増加、13年も年間11万8157人と、前年とほとんど変わっていません。「過労死」や自殺、「心の病」と認定される人も目立っています。もうけ最優先で雇用を増やさず、労働者に長時間労働などを押し付ける、過酷な働かせ方が背景にあるのは明らかです。

社会的にも損失は明白

 長時間労働が労働者を使いつぶしている実態が、最近牛丼チェーン「すき家」の第三者委員会報告でも明らかになりました。「月500時間以上の勤務」「体重が20キロ減った」などのすさまじさです。

 人権無視の働かせ方で労働者を使いつぶし、労働災害まで生んでいるのは社会的にも損失です。企業も長続きしません。長時間労働など人間性無視の働かせ方を一掃することが、労働者にとっても社会にとっても文字通り急務です。



社説[雇用の質悪化]労働条件の改善を図れ

2014年8月12日 05:30 沖縄タイムス

 働く人の多くが安定した就職先を求めるのは、安定した生活と深くかかわるからだ。安定した生活は、結婚し子どもをもうけるといった将来像を描きやすくする。安心できる生活は、生きがいの実現をサポートする。

 県内で「働く」ことの問題が盛んに論じられるのは、非正規雇用や離職率、賃金など「雇用の質」にかかわる厳しい課題を抱えているからである。

 総務省の2012年就業構造基本調査から分かるのは、非正規労働者の比率の高さと深刻な実態だ。全国平均38・2%に対し、沖縄は44・5%で全国一高い水準。さらに若年者では全国35・3%に対し、沖縄は50・4%と跳ね上がる。実に2人に1人が非正規で働く。

 高校や大学を卒業して最初の就職先が非正規というのは珍しいことではない。しかし社会人の入り口での不安定雇用は職への意欲を削ぐばかりか、格差の固定化を招きかねない。

 厚生労働省の離職状況調査によると、10年3月に卒業して就職した沖縄の若者のうち3年以内に仕事を辞めた人の割合は、高卒で55・5%、大卒で49・1%。それぞれ全国より20ポイント近く高い数字となっている。

 社会人としての心構えや忍耐を指摘する声もある。雇用のミスマッチという原因もあるのだろう。それでも高卒で5割を超える数字は異常に高く、労働条件の悪さなど、働き続けることが困難な問題を内包する。

    ■    ■

 牛丼チェーン「すき家」でアルバイトが次々と辞め、休業に追い込まれる店舗が相次いだ。調査を進めてきた第三者委員会が報告書をまとめている。

 「月平均残業時間は109時間で、法令違反状況」「現場に無理をさせない限り運営できない」など、過重労働を厳しく指摘する内容だ。

 コスト削減のためとはいえ、低賃金で長く働かせ利益を上げるやり方は、まっとうではない。いくら名が知られていても、従業員を使い捨てにするような会社には、当然批判の目が向けられる。

 すき家の問題がよそ事に思えないのは、安価な労働力頼みの似たような環境が県内でも見られるからだ。

 「ブラック企業」対策として厚労省が昨年夏に実施した調査では、情報を基に選んだ県内27社のうち21社で長時間労働や残業代不払いなどの法令違反があった。過重労働を強いる会社の多さを推測させる結果である。

    ■    ■

 全国一低い水準にある沖縄の労働環境を底上げするため、県が15年度から全庁的な対策に乗り出す。手始めに県内1万5千事業所の事業者と労働者を対象に、労働環境の実態を調査する。

 これまで沖縄の雇用政策は失業率の改善を最大の課題としてきた。「量」の確保を優先するあまり、「質」の課題を後回しにしてきたのだ。悪化する雇用の内実を前に、質向上への政策転換が求められる。

 フルタイムで働けば子どもを育てていける社会、若者が安心して暮らせる社会が、求める質の目標ラインである。



DIO社、奥州センターも事業停止 全従業員に解雇通知

 DIOジャパン(東京、本門のり子社長)の子会社の奥州コールセンター(奥州市水沢区)は11日、従業員62人全員に解雇を通知し、事業停止した。東京商工リサーチ盛岡支店によると、DIO本社から同日までに解雇の指示があった。

 DIO社は国の緊急雇用創出事業を活用し、県内7市町に進出。閉鎖や譲渡など撤退が相次いだ後も唯一、奥州だけは継続する考えを示していたが、これで全て本県から撤退することになった。

 同センターは、DIO社の東京本社と松山市の登記上の本社が休止状態になった7月31日以降も、DIO社が受注した宿泊施設の予約業務を続けていたが10日で終えた。

 奥州市、水沢公共職業安定所、県南広域振興局などは12日午後2時から市役所で、従業員対象の説明会を開く。従業員の未払い給与は、倒産企業の未払い賃金の8割が立て替え払いされる国の制度の利用を労働基準監督署に申請する。

(2014/08/12) 岩手日報



2014年8月12日 中国新聞

石川 県最低賃金14円アップ 審議会答申 718円に

 石川労働局は十一日、県最低賃金を十四円引き上げて時給七百十八円とするよう、石川地方最低賃金審議会(二木克明会長)から答申されたと発表した。景気回復を受け、比較できる二〇〇二年以降で最大の上げ幅。異議申し立てがなければ十月五日に発効する。

 県内すべての事業所で働く約四十八万人が対象。改正により影響を受ける、七百十八円未満の労働者は推定で約四千七百人という。中央の審議会は人口や経済情勢によって各県ごとの目安を示しており、石川はそれに沿って十四円アップとなった。

 審議では労働者側と使用者側で意見がまとまらなかったが、多数決で決定された。経済状況の好転や積極的な賃上げなどが勘案されたとみられる。労働局によると、県内ではこれまで最低賃金(現行七百四円)が生活保護水準を下回ったことはない。異議申し立ては八月二十六日まで受け付ける。 (松本浩司)



最低賃金:14円上げ 時給679円を審議会答申 /秋田

毎日新聞 2014年08月12日 地方版

 秋田地方最低賃金審議会は11日、最低賃金を現行の時給665円から14円引き上げて679円にするよう小林泰樹秋田労働局長に答申した。引き上げ額は最低賃金が時給制となった2002年以降で最も高い。

 賃金がより高い他県への人口流出を防ぐため、引き上げ額は厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が各都道府県ごとに示している目安より1円高くなっている。

 異議がなければ、10月5日以降に新しい最低賃金が適用される見通し。【田原翔一】



最低賃金16円引き上げ719円に 岡山地方審答申

2014.8.12 02:23 MSN産経ニュース

 岡山地方最低賃金審議会(有利隆一会長)は11日、県内の1時間当たりの最低賃金を16円引き上げ、719円にするよう岡山労働局長に答申した。10月上旬から適用される予定。

 引き上げ率は2・28%で平成7年(2・44%)以来の大幅なアップ率で、16円の引き上げも近年では5年(18円)に次ぐ。厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月に引き上げの目安を14円としていた。



自殺:広域連合派遣の横手市職員、遺書にパワハラ /秋田

毎日新聞 2014年08月12日 地方版

 県後期高齢者医療広域連合は11日の臨時議会で、横手市から同広域連合に派遣されていた男性職員(46)が上司からパワーハラスメントを受けていたとする遺書を残して6月に自殺したと報告した。

 広域連合事務局は男性職員の部下3人に聞き取り調査した結果、パワハラの典型とされる身体的・精神的攻撃や無視などは確認されなかったと報告した。広域連合は横手市から調査の依頼を受けていることから、改めて事務局長と次長を除く職員18人に男性の勤務状況やパワハラの有無などについて聞き取り調査中という。

 横手市の高橋大市長は「今回のことをうやむやにしてはどの市町村も気持ちよく職員を送り出せない。今後のためにも何があったのかを明らかにすることが大切だ」と述べ、調査結果が納得のいくものでなければ、第三者による調査を検討する考えを示した。

 広域連合は後期高齢者医療制度を運営するため、各都道府県に設置されている組織。県内の全市町村が加入しており、事務局は各市町村から派遣される職員で構成されている。【田原翔一】



辞職教育長のパワハラ問題「市長は説明責任を」

2014.08.12 03:00:00

 大和市の滝沢正前教育長が部下の女性のパワハラ調査を妨害するなどして辞職した問題で、保護者や市議会から大木哲市長の説明責任を問う声が相次いでいる。大木市長の就任後、教育長を含む教育委員4人が任期途中で辞職しており、市議会からは委員就任時の審査厳格化を求める声も上がる。

 教育委員の定数は5人。任期は4年で、市長が議会の同意を得て任命する。事務局トップの教育長は、市教委が委員長以外の委員から任命する。

 大木市長はこれまで滝沢前教育長の問題について辞職当日の6日夜に、「教育行政の信用を大きく損ねることになり、誠に遺憾」とA4判の書面でコメントしたのみ。報道陣からの会見要請を拒否し続けている。理由について、市広報広聴課は「市教委の問題であり、市教委で対応する」と話す。

 市PTA連絡協議会の小倉牧男会長(46)は「市長や前教育長本人がしっかり説明すべき。これで終わりでは納得できない」と話す。

 2007年の大木市長の就任後、09年9月に教育長、10年9月に委員、12年12月に教育委員長と、滝沢前教育長と合わせ計4人が、いずれも4年の任期を全うせずに辞職した。ある市議は「これだけ、ころころ代わっていいのだろうか」とため息をつく。

 その上で、教育委員の選任に先立ち、市議会は現在、市から提出されるA4判の経歴書1枚を中心とした市側の情報に依存して審査している現状を疑問視。「直接、委員候補から話を聞くなど、別の方法を考える必要がある」と指摘した。

【神奈川新聞】


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