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生活保護制度は憲法に保障された最後の砦、橋下の行為は言語道断、政治は本来ならもっと多様な保護政策を施行すべきだ 2件 

生活保護者 「遺留金」 8億円塩漬け
大阪市 生活保護締め付け 監視さらに  調査団報告集会

生活保護者「遺留金」8億円が塩漬け…大阪突出

2014年08月13日 11時16分 読売新聞

 身寄りのない生活保護受給者が死亡した後に残された「遺留金」の少なくとも約8億7400万円が、法的手続きのないまま自治体に保管され、塩漬けになっていることが、読売新聞の調査でわかった。

 個々の遺留金が少額の場合、手続きにかかる費用が上回り、自治体の負担になる恐れがあるためだ。扱いに困惑する自治体からは国に改善策を求める意見が相次いでいる。

 生活保護を支給している都道府県や市区のうち、受給者が比較的多い20政令市と県庁所在地の31市(政令市を除く)、東京23区の計74自治体を調査した。

 31自治体が、保管したままの遺留金があると回答。生活保護費が全国最多の大阪市が約6億9400万円で突出し、北九州市が約4200万円、川崎市が約3800万円だった。



2014年8月13日(水) しんぶん赤旗

大阪市の生活保護締め付け
監視さらに 調査団報告集会


 大阪市の生活保護行政の是正・「大阪方式」の全国への波及阻止をめざし、実態調査や同市・区との協議(5月28、29両日)にとりくんできた大阪市生活保護行政問題全国調査団は11日夜、市内で活動の報告集会を行い、170人が参加しました。

背景に橋下市長の憲法25条敵視

 調査団事務局長の普門大輔弁護士が▽職員の人数・経験不足、低い資格取得率などの体制の不備▽稼働年齢層への就労指導強化▽高齢層に対する医療費・介護費の支給抑制▽扶養義務の履行強化―など、調査で明らかになった大阪市の問題点を報告しました。

 普門氏は、同市が国への生活保護制度の改革提言を目的に、率先して受給者・申請者らへの締め付けを強め、全国の政令市で唯一保護費を削減させているとして「市の対応はすぐには変わらない。引き続き監視していくことが必要だ」と述べました。

 調査団の活動に関連したテレビ報道が上映され、橋下徹市長の「ルール違反は改めるが、僕はルール自体を変えていきたい」「憲法25条の改正も必要」との発言が流れると、会場はざわめき、怒りの声があがりました。

 参加者からも、問題の背景に橋下市長の方針があるとの指摘が相次ぎました。

 調査団副団長の尾藤廣喜弁護士が「『大阪方式』を全国へ広めてはならない。大阪市を、生存権を保障する行政に変えるため、これからもがんばろう」とあいさつしました。

 大阪方式 ▽働ける15~64歳の生活保護からの排除の強化▽扶養義務の強化▽介護費の一部自己負担強要▽市内全24区への警察OB配置など、過度な「不正受給」対策―などで、保護申請を断念させたり、却下する大阪市独自の方式。国への生活保護制度の改革提言を率先して実行するもので、調査団が全国への波及に警鐘を鳴らしています。


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