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日本の労働条件を岩盤規制だという輩は、先ずは男女間労働条件格差を解消してから言え/自治政治から声をあげよ/大企業だけが企業ではない 

社説  【女性の登用】 古い企業文化の固い岩盤
労働者保護ルール 改悪反対 340議会が意見書
中小企業の65% 賃上げ実施 「人材確保のため」最多

社説 【女性の登用】古い企業文化の固い岩盤

2014年08月16日08時00分 高知新聞

 男女雇用機会均等法の施行から四半世紀以上たった今も、職場における男性社会の「岩盤」がいかに固いかを示していよう。

 企業の管理職に占める女性の割合が平均6・2%にとどまることが、帝国データバンクの調査で分かった。

 安倍政権は成長戦略で、女性の管理職比率を2020年に30%とする目標を掲げる。現状は、あまりに程遠い。目標をパフォーマンスに終わらせないためには、官民それぞれがあらゆる対策に取り組む必要があろう。

 調査は、「古い企業文化」の払拭(ふっしょく)が容易でないことを浮き彫りにした。現状で、女性管理職が一人もいない企業が半数を上回った。

 今後についても、女性管理職の割合が「増加する」と見込むのは20・9%にすぎず、「変わらない」が61%を占めた。軒並み30%を超える欧米諸国と比べ極端に低い水準ながら、危機感に乏しいといわざるを得ない。

 女性の就業率は昨年9月、63%と過去最高になった。社会進出自体は進んでいるのに、管理職は増えない。このギャップを見つめ直さなければならない。

 企業側が理由として挙げるのが、家事や育児と、仕事の両立の難しさだという。日本ではいまだに、女性にかかる家庭の負担が大きい。結婚や出産を機に退職や休職を余儀なくされ、勤続年数など管理職になるための条件で不利になる女性が多い。

 こうした状況を変えるには、出産後の職場復帰支援や保育施設の整備など、女性の働きやすい環境づくりはむろん不可欠だ。だが、それだけでは不十分だろう。

 女性の就労を後押しするには、男性が家事に参加しやすいよう、長時間労働の是正や育児休業の取得促進なども進めなければならない。それは、労働者全体のワークライフバランス(仕事と生活の調和)を改善し、職場の意識を変えていくことにほかならない。

 安倍政権は成長戦略に沿って、国や自治体、企業に対し、女性幹部の数値目標や行動計画の策定を義務付ける法案を国会に提出する方針という。だが一律の目標では、企業の自主性を大きく損ねる可能性もある。

 政府は目標を義務付けるより、男女ともに働きやすい社会を追求すべきではないか。その実現が目標への近道といえる。



2014年8月16日(土) しんぶん赤旗

労働者保護ルール改悪反対
340議会が意見書


 安倍内閣が秋の臨時国会で成立をねらう労働者派遣法の改悪反対など労働者保護ルールの改悪に反対・批判する地方議会の意見書が、340に達していることが15日までに分かりました(昨年12月以降)。6月議会だけで137にのぼっており、改悪反対の声が急速に広がっていることを示しています。

 派遣法改悪法案は通常国会に提出されましたが、反対世論に押されて廃案となり、安倍内閣は再提出をねらっています。来年の通常国会には、残業代ゼロ・過労死促進の「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入法案などもねらっています。

 日立製作所の城下町である茨城県日立市議会では、「働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されない」として、「低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと」だと求めています。

 北海道本別町議会は、「正社員を減らし、いつでも解雇できる派遣の導入が急速に進み、雇用不安がさらに深刻化する」と指摘。「派遣法の抜本改正で『正社員が当たり前の社会』をめざすよう要望する」としています。

 「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入など労働ルール改悪についても「長時間労働への歯止めがなくなる」(神奈川県議会)と強調。「限定正社員の名を借りた見せかけ正社員づくり」(山梨県議会)、「不当な解雇として裁判で勝訴しても、企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう(解雇の金銭解決制度)」(静岡県富士宮市議会)と批判しています。

 さらに、労働者代表がいない産業競争力会議などで決めた結論を押し付けるやり方についても「雇用・労働政策にかかわる議論は、ILO(国際労働機関)の三者構成主義にのっとり、労働者、使用者、公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきだ」(奈良県大和郡山市議会)としています。



中小企業の65%、賃上げ実施 「人材確保のため」最多

2014年8月16日12時29分 朝日新聞デジタル

 経済産業省は15日、全国の中小企業3万社へのアンケートで、今年度に何らかの賃上げをした企業が昨年度を8ポイント上回る65%に上ったと発表した。「業績回復」より「人材確保」を賃上げの理由に挙げる企業が多く、人手不足の深刻さも浮き彫りになった。

 賃金全体を底上げするベースアップをしたのは全体の23%。賞与や一時金を増やしたのは31%だった。賃上げをした企業の割合は、全国9地域すべてで昨年度を上回り、賃上げの動きが地方の中小企業にも広がっていることがうかがえる。

 賃上げの理由は、「従業員の定着や確保」(76%)が最も多く、次の「業績回復の還元」(29%)を大幅に上回った。政府が実施した復興特別法人税の前倒し廃止や、給与を増やした企業を優遇する税制が賃上げを「後押しした」とした企業は8%にとどまった。

 アンケートは、経産省が6月に全国の中小企業3万社に送り、7月23日までに1万380社が回答した。


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