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内部告発者保護が難しい理由は、経営者が一枚かんでいることが多々あるからなのか/上がったには違いないが0.2%は上がったといえるのか/胡散臭い実習生制度『実習生』という言葉を外したらどうだ/アベノミクスは確実に失敗ミクスだ/最低賃金では生活できないぞ/ほか 

社説 内部告発者保護 不利益扱い防ぐ制度に
6月の所定内給与 確報は0.2%増 現金給与総額1.0%増 厚労省調査
社説 外国人実習制度 監督強化だけで済むのか
社説 GDP大幅減 消費税増税には厳しい数字だ
最低賃金 14円引き上げ 715円 新潟
毎月勤労統計調査-平成26年6月分結果確報

社説:内部告発者保護 不利益扱い防ぐ制度に

毎日新聞 2014年08月18日 02時32分

 内部告発者を不利益に扱うことを禁じる公益通報者保護法が8年前に施行されたが、法の趣旨が十分に行き渡っているとはいえない。不正を正そうとした人が損をする本末転倒が生じないよう、法改正などによる制度の強化が必要だ。

 公務員を含む労働者が勤め先での犯罪行為を事業者や行政機関などに内部告発しても保護されることをうたったのが同法だ。所管する消費者庁は現在、内部告発の実情把握と課題検討のため、関係者から意見聴取を進めている。先日は内部告発を理由に不利益処分を受けたとして裁判で争った人たちから意見を聞いた。

 そのうち公立病院で働いていた麻酔科医は、資格のない歯科医が麻酔をしていることや死亡事故が起きていることを病院幹部に内部告発したが、業務から外され退職を余儀なくされた。さらに厚生労働省に内部告発したが「公益通報者保護法は退職者には適用されない」「法が通報先として認める処分・勧告権限のある行政機関は県になる」との理由で受け付けてもらえなかったという。

 あぜんとするが、内部告発者が守られていない現状を象徴する例だ。意見聴取に麻酔科医は「不利益な取り扱いをした事業者への罰則導入や内部告発を受けた行政機関の適正な対応の義務付け」を要望した。

 法は内部告発を理由にした解雇や降格、減給などを事業者に禁じているが、罰則規定はなく、不利益を受けた人は裁判に訴えない限り泣き寝入りになる。消費者庁が昨年公表した内部通報・相談経験者への調査では、解雇された人は7%、不利益を受けた人と嫌がらせを受けた人はともに21%(複数回答)に上った。罰則導入は悪意の告発を増やすと懸念する声もあるが、実態を考慮すれば、違反した事業者には何らかのペナルティーを科すことを検討すべきだ。

 内部告発を受ける行政機関側の問題も見過ごせない。告発者の名前や告発内容が行政機関から事業者に筒抜けになり不利益処分を招いたケースがあり、漏えいを禁止する規定を法に新設するよう求める声もある。

 行政機関は事業者と利害が一致して当事者になりうるとの不信感が根強い。そのため告発を受け付ける別の窓口として独立した第三者機関の設置を要望する人もおり、こうした意見にも耳を傾けてほしい。

 内部告発者は、ややもすると組織の中で「裏切り者」とのそしりを受けかねない。しかし、正当な告発は組織の窮地を救う手がかりになる可能性があり、守るべき存在である。



6月の所定内給与、確報は0.2%増 現金給与総額1.0%増

2014/8/18 11:06 日本経済新聞

 厚生労働省が18日発表した6月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の基本給や家族手当などの所定内給与は前年同月比0.2%増の24万2830円だった。東日本大震災の反動で伸びた2012年3月(0.4%増)以来2年3カ月ぶりにプラスに転じた。業績回復を受け、今年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)が多くの企業で広がったため。

 7月31日に発表した速報値では所定内給与は前年同月比0.3%増の24万3019円だった。パート労働者の比率が高まる確報の段階で下方修正されたが、プラスは維持した。5月の所定内給与の確報値は増減率0.0%(実額は113円増)で、2年2カ月ぶりにマイナスから脱していた。

 6月の現金給与総額は前年同月比1.0%増の44万280円だった。増加は4カ月連続。夏のボーナスなどの特別給与が2.0%増えたほか、残業代などの所定外給与は3.1%増えたため。

 一方、現金給与総額から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月比3.2%減と12カ月連続で減少した。マイナス幅は14年3月までの9カ月間は1~2%、消費増税後の4月以降は3%台で推移している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



社説 外国人実習制度 監督強化だけで済むのか

 政府が外国人技能実習制度の改革に動きだす。実習生を雇用する企業などに対する指導監督を強化するため、立ち入り調査権限のある新たな機関を創設するという。

 実習制度については劣悪な労働環境や低賃金での酷使などが問題となっている。改善策は一歩前進となるだろうが、制度自体の抜本改革を検討すべきではないか。

 実習制度は外国人を実習生として受け入れ、技能を帰国後に役立ててもらおうと1993年に導入された。現在全国で約15万人が製造業や農業などに従事している。

 政府は深刻化する人手不足の解消策として、外国人技能実習生の受け入れ年限や対象職種の拡大を目指している。そのためにも実習生の保護に配慮せざるを得ない。監督強化に腰を上げる背景には、そんな事情もあるとみられる。

 実習生の状況は依然深刻だ。厚生労働省の2012年の監督指導では、労働基準法違反が監督実施事業所の8割に当たる約2千事業所で見つかった。企業を巡回指導する公益財団法人によると、過去約20年で、突然死が疑われる「脳・心疾患による死亡」が87人に達する。自殺も29人に上った。

 実習生の酷使については米国務省も「強制労働」と批判している。監督強化は待ったなしの急務と受け止めるべきだ。

 だが問題の本質は監督機能の弱さだけではあるまい。「新興国への技術移転」という制度の趣旨とは懸け離れ、日本人が就業を嫌う分野で安価な労働力として使われている実態に目を向けるべきだ。

 不正行為や人権侵害の是正・排除は当然である。本当に必要なのは、制度本来の目的を再確認してそれに背くような待遇を根本的に改めることだ。帰国後の技術移転の成果も検証すべきである。

 実習生の労働環境改善には取り組まねばならない。監督強化がその一環であることも理解できる。

 ただし、制度の根幹にはメスを入れず、「外国人酷使」という批判をかわして人手不足を補うための制度改革であれば、問題解決には程遠いと指摘しておきたい。

=2014/08/18付 西日本新聞朝刊=



社説 GDP大幅減 消費税増税には厳しい数字だ

2014年08月18日(月)愛媛新聞

 内閣府は先日、4~6月期の実質国内総生産(GDP)の速報値を発表した。年率換算で前期比6.8%減。東日本大震災が起きた2011年1~3月期の6.9%減以来の大幅なマイナスとなった。

 消費税増税前の駆け込み需要があった1~3月期は6.1%増。安倍晋三首相は「1~6月でならしてみると、前年の10~12月よりは成長している」と強弁するが、前回消費税率が引き上げられた1997年の3.5%減と比べて倍近い下げ幅は、深刻な数字と言わざるを得ない。

 最大の理由は、約6割を占める個人消費の落ち込みだ。前期比5.0%減は、比較できる1994年以降で最大。回復の兆しも見えない。

 厚生労働省が先月発表した6月の毎月勤労統計調査によると、1人当たりの現金給与総額は4カ月連続で増えた。しかし、上昇率は微々たるもの。それ以上に物価が上がったため、実質賃金指数は3.8%減。4月から3カ月連続のマイナス3%台となった。

 この夏にはチーズやハムなどの食料品が一斉に値上げされた。ガソリン価格も高止まりしたまま。暮らしは厳しくなる一方で、消費者の財布のひもは緩みようがない。企業は一層の賃上げに努めるべきだ。

 国際通貨基金(IMF)は日本企業が社内に積み上げている資金は「主要先進国の中で突出して多く、活用が成長の鍵になる」と指摘した。確かに、日本の上場企業の多くは昨年度、円安・株高の恩恵を受け、大幅な増収増益となった。内部留保も膨らんでいるはずだ。

 加えて、安倍政権は来年度からの法人税減税を明言している。対象企業はごくわずかだが、浮いた資金を積極的な設備投資や賃金アップに回すことで、景気浮揚のけん引役を果たす義務がある。非正規社員の正社員化などで格差を減らし、女性や若者の就労支援も進めなければならない。

 11月に発表される7~9月期のGDP速報値は、安倍政権にとって非常に重大な意味を持つ。消費税率を来年10月に10%に上げるかどうかを判断する最大のポイントとなるからだ。

 安倍政権は少額投資非課税制度(NISA)の非課税枠や対象年齢の拡大、年金積立金管理運用独立行政法人の株式運用拡大を掲げている。いずれも、株式市場に金を誘導する政策だ。何とか株価を維持して、消費税率アップに向けた環境を整えようという意図が見え見えだが、小手先の政策にすぎない。

 必要なのは生活者重視の抜本的な改革だ。今の大企業重視の政策を続ける限り、国民は景気回復を実感できまい。現状では、消費税の再増税を許すわけにはいかない。



新潟県内の最低賃金715円に引き上げ答申

2014.8.18 02:03 MSN産経ニュース

 新潟地方最低賃金審議会は、県内の1時間当たりの最低賃金を現在の701円から14円引き上げ、715円にするよう梅沢真一新潟労働局長に答申した。異議申し立ての内容を踏まえて審議し、早ければ10月から適用される。

 引き上げがは5年連続で、過去最高額となる。答申通り決まれば、引き上げ率2・00%で、2%台は平成9年度以来となる。

 同局によると、経営者側は原材料高で経営が苦しい中小企業の存在などを理由に引き上げに慎重姿勢を示し、労働者側は県内最低賃金が新潟市の生活保護水準を下回る「逆転現象」を問題視した。審議会は、労使の意見や厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月に示した新潟県の引き上げ目安額14円を考慮した。



毎月勤労統計調査-平成26年6月分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2606r/2606r.html


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