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安倍政権の時代錯誤な憲法破り 

集団的自衛権:立憲主義にもとる 国民に問わず行使容認

集団的自衛権:立憲主義にもとる 国民に問わず行使容認 山梨学院大法科大学院・武田芳樹准教授に聞く /山梨

毎日新聞 2014年08月22日 地方版

 安倍晋三内閣が先月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。時の政府が「憲法解釈」で安保政策を大転換することに批判の声が上がっている。法と政治の関係に詳しい武田芳樹・山梨学院大法科大学院准教授(32)に問題点などを聞いた。【屋代尚則】

 閣議決定の何が問題か。

 ◆立憲主義にもとる点だ。立憲主義の精神とは「憲法による国家権力の制限」。憲法とは権力の暴走で国民の権利が侵害されるのを防ぐためにある。権力側が自らに都合良く憲法を変えられないよう、日本国憲法は96条で改正の発議が衆参両院の3分の2以上、国民投票で過半数の賛成という「ハードル」を定めている。

 そのハードルを政府・与党は避けたと。

 ◆そうだ。順序としては、まず内閣法制局が発案された法律を憲法に照らして認められるか判断する。認められない場合、政府は憲法改正を国民に正面から問うことになる。しかし、安倍政権は今回、国民に是非を問わないまま解釈変更を決めた。私たちは政府から「これでいいか」と聞かれていない。このような前例を作り出すことに危機感を覚える。

 政府は「わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」との要件を示し、集団的自衛権を容認した。

 ◆歯止めになるか疑問だ。2003年のイラク戦争に当てはめれば「大量破壊兵器」を理由に「明白な危険」と言えたのではないか。

 学界の受け止めはどうか。

 ◆9条改正を唱える小林節・慶応大名誉教授(憲法学)が、解釈変更に対する危険性を表明しているのが印象的だ。「護憲派」「改憲派」の学者とも、解釈変更が問題だという点で共通しているのでは。

 政府見解というのは一貫するものか。

 ◆戦後を振り返ると、自衛隊を巡る憲法違反の指摘に対し、政府説明は変遷している。自衛隊の前身である警察予備隊は「警察力を補う」として1950年に発足したが、52年に保安隊に改編されると「近代戦争に役立つほどの装備は備えていない」という説明に変化。54年に自衛隊ができると「自衛のための必要最小限度の装備」などとして容認されてきた。

 なぜ政府は強引に決定を進めたのか。

 ◆法的な側面以外に政治的な問題が常に横たわっている。今回、米国側は閣議決定を「歓迎」するとしている。「政権交代」した民主党は沖縄・米軍普天間飛行場の移設を公約に掲げたが、実現しなかったのも事実だ。戦後日本には米国との同盟という視座が常に政治課題としてあった。

 「閣議決定は憲法違反」と先月、三重県の男性が東京地裁に訴訟を起こした。

 ◆警察予備隊について憲法判断を求めた訴訟で、最高裁は「具体的な事件しか審査しない」と見解を示した。判例に照らせば抽象的な訴えが実るのは難しい。

 国民はどうやって意思を示すべきか。

 ◆国政選挙で意思を示せる。私もよく学生から集団的自衛権について質問を受けるが、「まず自分の意見はどうか」と返している。日常生活に直結せず実感が持ちにくいが、一人一人が考えていくべき課題だ。

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 ■ことば
 ◇集団的自衛権

 自国が攻撃されていなくても、他国が攻撃された場合に反撃できる権利。従来の憲法解釈では、憲法9条は日本が直接攻撃された時に反撃する「個別的自衛権」に限って認めているとされてきた。しかし、自民・公明両党の協議を経て安倍政権は7月1日にこれを変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定。武力行使の「新3要件」として(1)日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない(3)必要最小限度の実力行使??を挙げた。


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