FC2ブログ

職業訓練中支援金 条件緩和 

 この、職業訓練中の生活支援給付金の条件緩和だが、世帯年収300万円以下という条件は、失業者の、同居家族へのパラサイト化推奨と受け取れる。現状は職業訓練をしたからといって、就職にありつける保証はない。パンフレットに書かれてある高い就職率は昨年までの値である。

 他にも、世帯全体で保有する金融資産が800万円以下、現在住んでいるところ意外に土地、建物を所有しないなど、中層所得階層の下層化を狙っているとしか受け取れない内容の制限である。

 この制限は、年収制限は300万円以上の中層所得者の負担増を強い、生活疲弊へと追い込む可能性がある。世界的不況は、倒産による解雇や高年齢労働者のリストラが、中層労働者を襲うとも限らない。そうなった場合、中層者は一挙に下層化し、所得階層の二極化への方向へと向かうことになってしまう。

 金融資産や土地建物で生活していける人は、失業者とは言えないし、当人もそう思っていないだろう。一部の例外的悪質者対策は必要だが大部分の困っている人への制限は止してもらいたい。

 そういった現状認識と想像性に乏しい、官僚や政治家が安易な労働政策を行うと、間違った結果となる。この選挙は格差拡大が問われた選挙だったはずだ。

 政治は、中層者の下層化防止と下層者の生活維持と所得向上が急務であるはずだ。国は、出来るだけたくさんの失職者の生活維持に努めなければならない。制限は景気回復してからで良いのである。


-----------------------------------------

厚労相、雇用改善には1年以上も
訓練中支援金の条件緩和


 7月の完全失業率が過去最悪の5・7%を記録したことを受けて、厚生労働省は31日、全国の労働局の職業安定部長を集めた緊急会議と、緊急雇用対策本部(本部長・渡辺孝男厚労副大臣)を開いた。緊急会議に出席した舛添要一厚生労働相は「雇用情勢が改善するには、1年から1年半ぐらい覚悟しないといけない」と述べ、その間の失業者への支援や求人確保に全力を尽くすよう指示した。

 厚労省は同日、失業手当をもらえない人が国の指定した職業訓練を受けた場合、生活費として10万~12万円を支給する「訓練・生活支援給付制度」の対象者を9月1日から拡大すると発表。

 これまで世帯年収を300万円以下としていた所得制限について、両親らが受給している年金の額は除くことなどが柱となっている。

 舛添厚労相は、休業手当などの一部を国が補てんする雇用調整助成金制度について「(中小企業などから)支給までに時間がかかるという批判が聞かれる。審査をスピーディーにしてもらいたい」とハローワークの審査の迅速化を求めた。

2009/08/31 20:28 【共同通信】