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都合の良い働かせ方で1日の上限が青天井、おまけに残業代も出ないぞ/外国人実習生は奴隷ではない、日本人の人権意識にかかわる問題だ 

政府 「フレックスタイム制」柔軟運用 法改正検討 清算期間を延長
実習生受け入れ5年停止 残業代未払い JAほこた27農家処分 東京入管

Business Journal

2014.08.25

「フレックスタイム制」柔軟に運用 政府、法改正検討 清算期間を延長

 フレックスタイム制を柔軟に運用できるようにするため、政府が法改正を検討していることが24日、分かった。雇用者が始業と終業の時刻を決めることができるフレックス制は、仕事と家庭の両立に向けたワークライフバランスの向上につながると期待されているが、導入企業は5%程度にすぎない。厚生労働省は来年初めの通常国会に労働基準法の改正案提出を目指す。

 労働基準法では労働時間の上限を原則1日当たり8時間・週40時間と定めているが、フレックス制では1カ月を上限とする一定期間(清算期間)の総労働時間を定めた上で、その範囲内で日々の労働時間を雇用者が自由に決めることができる。

 ただ清算期間の上限が1カ月のため、例えば「3カ月を清算期間とし、週平均40時間働く」といった運用ができない。このため厚労省は上限を数カ月間に延長する方向で検討している。

 現行のフレックス制では、所定の労働時間を超えた場合に翌月の労働時間を減らすといった調整はできず、季節要因などで繁忙期と閑散期の労働時間に差がある職場では導入が難しかった。制度の見直しによって繁忙期は残業をし、閑散期は早い時間に退社するなど、柔軟な働き方が可能になる。

 また、育児や介護などの事情を抱える雇用者については、清算期間内の労働時間が所定に満たない場合でも、不足時間分を年休とすることで賃金が減額されない仕組みも検討する。

 子供の病気や親の介護などで早退したり、出勤時間を遅らせることができるため家庭の事情がある人もフルタイムで働ける。企業も労働力確保につながるメリットがあり、厚労省は規制の緩和で導入拡大を促す。



2014年8月25日(月) 茨城新聞

実習生受け入れ5年停止 残業代未払い、JAほこた27農家処分 東京入管

中国人の技能実習生に対し残業代の未払いがあったとして、JAほこた(鉾田市)の組合員農家27戸が東京入管から5年間の実習生受け入れ停止処分を受けていたことが、24日までに分かった。処分を受けた農家で現在働く実習生四十数人も、実習先を変更しなければならないという。深刻な担い手不足を抱える地元農業は、外国人技能実習生の労働力なしでは成り立たないのが実情で、農業を基幹産業とする地元経済に影響が出そうだ。

関係者によると、東京入管から処分通知が届いたのは7月末。停止期間は昨年7月から向こう5年間。指摘された残業代の未払いは2011年前後の割増賃金分で、農家1戸当たり2万円~300万円あったが、各戸は実習生を支援する労働組合の指摘や労働基準監督署の指導を受け、すでに支払っていた。対象の実習生も多くは帰国しているという。

しかし、入管の指針では、実習生に対する賃金未払いなどの不正行為は、是正後から5年間受け入れ停止とする処分規定がある。近年、全国で実習生への賃金不払いなどが絶えず、厳格に運用される傾向があるという。

未払いがあった実習生は、同JAが監理団体となり11年前後に受け入れた中国人で、組合員農家約70戸が実習先となっていた。同JAも東京入管から是正指導を受けている。

5年間の停止は、実習生を多く受け入れている農家ほど経営に大きな影響が及ぶのは必至だ。処分を受けた農家の男性は「彼ら(実習生)の代わりはなく死活問題だ。今後どうやっていけばいいのか」と困惑した様子。別の男性は「割り増し分が必要だと分かっていれば残業なんかさせなかった」と憤りを隠さず、同JAの対応にも不満を募らせている。

同JAの三保谷二郎組合長は「(割増賃金については)農家に説明していた。農協は要望があった農家にあっせんするだけで、実習生との問題は農家が自分たちの責任でやってほしいと指導している」と話した。

(島田真太郎)


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