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成長国家とはこのような政策を打ち出す国のこと/労働者の差別待遇の結果/野放しの資本主義経済は大量の失業者を生み出す製造マシン 2件 

次期大統領 庶民生活を向上へ 無料医療導入 インドネシア
外国人労働者死亡 会社の措置に不満 労働者が暴動 マレーシア
マレーシア航空 最大6000人削減実施か
フェアチャイルド 工場閉鎖 1000人程度人員削減へ

2014年8月26日(火) しんぶん赤旗

庶民生活を向上へ
インドネシア次期大統領
無料医療も全国で導入



 10月20日にインドネシア次期大統領(任期5年)に就任するジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏が今週、ユドヨノ現大統領と会談し、庶民生活向上策を拡充するために2015年度(15年1~12月)予算の再編成について話し合います。

 ジョコ氏が公約した庶民生活対策の目玉の一つは、医療サービスを無料で受けられる健康保険カード制度の全国拡大。12年からジャカルタで実施されており、とりわけ低所得層にとって貴重な福祉制度になっています。

 多くの学校に通えない子どもがいる小中学校の義務教育の全面実施と、貧困層向けの教育無料化も主要公約の一つ。ジャカルタでは義務教育を高校まで拡大するとともに、公立学校の授業料無料化を推進中です。

 インドネシアの人口は約2億5000万人。このうち約4割が1日2ドル(約208円)以下で生活していると推計されています。

 これまでインドネシア政府は、低所得層向けに燃料費補助など生活補助金の直接支給を実施。ユドヨノ政権が19日に発表した15年度予算案によると、歳出総額約2020兆ルピア(約17兆9800億円)のうち、補助金総額は約434兆ルピア(約3兆8600億円)で、歳出全体の約21・5%を占めます。こうした家庭向けの直接支給の多くを占める燃料費補助を廃止し、今年から導入された国民皆保険の全面実施、無料教育の拡大、農業振興政策の充実に予算を振り向けるというのがジョコ氏の構想です。

 ジョコ氏は22日の記者会見で、「歳出の裁量幅を増やさなければならない。現大統領に会って、問題点を理解してもらう」と強調。生活費の補てんにとどまる直接支給制度より、福祉制度全体の充実が生活向上に寄与すると主張しました。(面川誠)



テブラウの電子メーカーで外国人労働者が暴動

マレーシア 2014年08月26日 13:10 アジアエックス

〈ジョホールバル〉
ジョホール州テブラウ第4工業団地にある電子メーカーの工場で8月22日、同僚の死をきっかけに外国人労働者1,500人あまりが暴動を起こし、出勤を拒否して宿舎に立てこもる事件が発生した。宿舎の家具やガラスなどが破壊されたという。操業停止による被害も含め、損失は50万リンギ(約1,645万円)に上るとみられる。

外国人労働者の多数がネパール人だったため、在マレーシア・ネパール大使館も介入。会社側と労働者の代表が話し合いを行い、▽労働契約期間を2年残して死亡した労働者への遺失利益の支払い▽勤続3年以上の者を対象とした死亡の際の1万リンギ(約32万8,800円)の補償金支払い▽今回の暴動の責任追求放棄▽22日の午後7時から通常のシフト労働への復帰――の4点で合意した。

死亡したネパール人労働者は1週間ほど前から体調不良を訴えていた。胸の痛みを訴えて外部の病院で診察を受けることを希望したが阻止され、その後死亡したとみられる。会社の措置に不満を募らせた同僚のネパール人労働者らが22日午前からストライキに入り、夕刻になってから抗議活動がエスカレート。宿舎からベッドや家具などを投げ落とすなどした。

宿舎には24時間受け付けるクリニックはなかったという。



マレーシア航空、5千~6千人の削減を実施か 月末にも正式発表へ

2014年08月26日 20:47 JST配信 マレーシアナビ

【クアラルンプール】 政府系投資会社のカザナ・ナショナルはマレーシア航空(MAS)の徹底的な事業再建計画の一環として、8月末までに人員削減を発表する予定だ。カザナ・ナショナルはMASの69.37%を保有しており、完全買収による事業再建を行うと発表している。

情報筋によると、MASは路線削減に伴い、5,000~6,000人を削減すると見込まれている。削減された人員には他の政府系企業でのポジションが用意されると見る意見もある。また、最高経営責任者(CEO)や取締役を刷新するとの予想もある。労働協約(CA)の内容は尊重されると見られている。

一方、MASはフライトの人員不足を解消するために早期退職を選んだ客室乗務員や解雇したスタッフの復職や新たな採用に向け、5月以降各地で面接を実施している。

今年1-7月の期間にMASの乗務員186人が退社した。特に3月のMH370便の失踪、7月のMH17便のウクライナ東部上空での撃墜事件の後に退職者が増加したという。多くの乗務員が搭乗することに恐怖感を抱いており、辞職に繋がったという。これらの便に乗務していて行方不明、または死亡が確認された乗務員の数と合わせてMASは200人以上の乗務員を今年失ったことになる。残りの乗務員の数は3,400人程度となっている。アナリストによると、予約のキャンセルも相次いでおり、経営に深いダメージを与えている。

複数存在するMASの労働組合の中で最大規模のMAS労働組合(MASEU)のアブドル・マレク・アリフ事務局長によると、乗務員の中には中東の航空会社など別の会社への再就職を決めたものも多いという。人員不足が影響して、残業が増える傾向になっており1日の労働時間が12時間に及ぶ場合もありスタッフから苦情が出ているという。

フライトとフライトの間に充分な休息を与えられずにプレッシャーを感じながら乗務しているケースも多いという。

MASの事業再建に詳しい関係筋によると、MASの再生には向こう3年間で50億リンギの投入が必要と見られている。契約を解除して解雇する従業員への賠償金やサプライヤーとの契約の再交渉などに多額の費用が必要となるという。

(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、8月26日)



フェアチャイルド、工場閉鎖・15%人員削減へ

By Don Clark And Erin McCarthy

2014 年 8 月 26 日 16:46 JST THE WALL STREET JOURNAL

 米半導体大手フェアチャイルド・セミコンダクター・インターナショナルは25日、製造施設の一部を削減する計画を発表した。これにより世界の従業員9000人のうち15%が人員削減の対象となる。

 ユタ州ウェストジョーダンとマレーシアのペナンにある製造・組立工場を閉鎖するとともに、韓国の富川市の製造ラインの一部も閉鎖する。

 1957年に設立され独創性に富んだ新興企業として出発したフェアチャイルドは、自動車、スマートフォン、電化製品などに使用する低価格部品を販売している。業界最大手の米インテルなどが高価なチップ上に超微細回路を構築するために多額の費用を投じて工場を建設しているところで、フェアチャイルドは旧来の製造ラインを使って低価格製品を大量生産している。

 同社は5インチのシリコンウエハーでの製造をやめ、6インチウエハーへの依存度を下げると述べた。今後はメイン州、ペンシルベニア州と富川で8インチウエハーの製造ラインを稼働し、富川にある6インチウエハーの工場1カ所を保持する。ウエハーの大型化でチップの製造コストを削減できる。

 フェアチャイルドは、これらの閉鎖が完了すれば年間4500万?5500万ドル(約47億?57億円)の節減ができると述べた。そのうち約75%は現金の節減となる見通し。

 同社のマーク・トンプソン会長兼最高経営責任者(CEO)は、この再編で「当社の製造過程の複雑さが軽減され、外部の製造資源の利用を増やすことで顧客の需要に対応する柔軟性が生まれる」と述べた。

 この結果、同社は再編その他の費用として現金約3600万ドルを見込んでおり、約2500万ドルの非現金費用を計上する見通しを示した。

 ヘッジアイ・リスク・マネジメントのアナリスト、クレイグ・バーガー氏は調査リポートで、フェアチャイルドは2006年から事業の再編に取り組んでいると指摘し、今回の動きで同社の粗利益率はより理想的な水準である40%に上昇するはずだと述べた。

 同社は、再編後もフィリピンのセブと中国の蘇州にある組み立て・検査施設の稼働は続けると述べた。


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