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儲けのためなら何をしても良いわけではない/時間概念の消失は過労を招く/ブラック極まれり 

タワージャズジャパン大量解雇 「OECD指針に違反」 NCPに文書提出
過労死遺族 政府の新労働時間制度 導入中止を申し入れ
賠償請求訴訟 姓を1文字変えて働かせた会社 岡山地裁

日本法人閉鎖・890人解雇、連合が文書提出

2014年08月26日 19時19分 読売新聞

 兵庫県西脇市平野町にある半導体メーカーの日本法人「タワージャズジャパン」が7月末で閉鎖され、従業員約890人が解雇された問題で、連合兵庫の辻芳治会長が25日、同市役所で記者会見した。

 辻会長は、イスラエルにある同社の親会社・タワーセミコンダクター社には「OECD多国籍企業行動指針に違反があった」として、外務省や厚生労働省、経済産業省でつくる日本ナショナル・コンタクト・ポイント(NCP)に対応を求める文書を提出したと明らかにした。18日付。

 文書は連合の古賀伸明会長名。OECD多国籍企業行動指針は多国籍企業が尊重、配慮しなければならない事項を定めている。現在は経済協力開発機構(OECD)加盟国など46か国が参加。日本NCPは国内の外国企業に労働者の権利侵害がないか監視している。

 連合は従業員を解雇する際、「合理的な予告」がなかったと問題視。従業員の退職金についても「半額は6か月以内をメドに設備の売却が進めば支払うとしており問題は大きい」としている。タワージャズジャパンの堀田祐介・総務人事部長は「文書の提出は初めて聞いた。内容は把握できていない」としている。



新労働時間制度:過労死遺族、導入中止を申し入れ

毎日新聞 2014年08月26日 20時10分

 成果に応じて賃金を払い、残業の概念をなくす政府の「新しい労働時間制度」を巡り、過労死の遺族らが26日、制度を導入しないよう田村憲久厚生労働相や連合の古賀伸明会長などに申し入れた。古賀会長は「国民全体の運動として(新制度に)ノーを突きつけたい」と強い調子で応えた。

 申し入れたのは「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表ら7家族や、日本労働弁護団など。新制度の導入中止のほか時間外労働の月ごとの上限規制なども求めた。

 新制度は第1次安倍政権時代の2007年に浮上した「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)とほぼ同内容。政府の成長戦略の一環で、年収1000万円以上の専門職は労働時間ではなく成果に応じた賃金とし、「1日8時間・週40時間」という労働時間規制から除外する。

 小児科医だった中原さんの夫は長時間労働が原因で自ら命を絶った。「夫は年収1000万円以上だったので新制度の対象になる。年収がいくらだろうが、死ぬまで働かされるような制度は許されない」と訴えた。

 古賀会長は「重要なのは労働時間規制の適用除外ではなく、規制を厳しくして過労死をなくすこと。スタンスは全くみなさんと一緒だ」と話した。【東海林智】



同姓の社員在籍、姓を1文字変えて働かせた会社

2014年08月26日 18時55分

 同姓の社員が在籍していることを理由に偽名で働くことを強要された上、不当に退職させられたとして、岡山県内の男性(23)がサプリメント製造・販売会社(東京)を相手取り、慰謝料など約1000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、岡山地裁(古田孝夫裁判官)であった。

 被告側は「偽名での勤務の指示は間違いない」と訴えをおおむね認め、争わない姿勢を表明。早期和解の意向を示した。

 原告側は「被告側が提示する和解の内容に応じて検討したい」とした。訴状によると、今年4月1日の新入社員説明会で、会社の指導担当者が男性に、姓を1文字変えた名前で働くよう指示。男性は偽名を使わない限り勤務できないという状況に追い込まれ、一方的に自己都合退職させられた、と主張している。


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