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派遣法改正はもってのほか、労働法規制緩和は労働者にとって地獄への片道切符/世界的な支援で闘いを/人の犠牲での箱物づくりはゆるされない/机上のリストラは簡単だが労働者の生活には大きなダメージがあることを忘れてもらっては困る 

派遣法改正など 労働法制の動向注視 民主と連合
ITF 日航争議支援決議 航空連の加盟承認
建設現場 労災死倍増 再開発進む都内で 今年26人
ユニチカスピニング 佐賀工場閉鎖 100人を配置転換 佐賀

派遣法改正など労働法制の動向注視 民主と連合

2014年8月28日 11:10 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

 民主党幹部と連合幹部による意見交換が27日行われた。その結果、労働法制改悪の動きを加速する安倍政権に対し両者が連携して対応することや、統一地方選対策、非正規雇用等の問題に対して一致して取り組むことをあらためて確認した。

 また年金保険料の積立金について国内債券中心から株式や不動産、インフラ投資などリスクの高い運用にかじを切ろうとしている政府の動きについてはチェックしていくこととした。

 意見交換会には民主党の海江田万里代表、大畠章宏幹事長ら、連合から古賀伸明会長らが出席した。古賀会長は「臨時国会では労働分野の規制緩和に特に注目しなければならない」と警戒し、「労働分野での規制緩和を押しとどめなくてはならないと思っている」と民主党に協力を求めた。

 この中で、古賀会長は、特に「通常国会で廃案となった労働者派遣法の改正があのまま提起されると思われる」と警戒し、「われわれは9月から『STOP THE格差社会! 暮らしの底上げ実現キャンペーン』を全国展開していく。それぞれの地域で民主党の皆さんとも協力してこのキャンペーンを行っていきたい」と労働者のための環境改善に向けた取り組みを連携して進めていきたい考えを強調した。(編集担当:森高龍二)



2014年8月28日(木) しんぶん赤旗

世界の運輸労働者 日航争議支援
国際運輸労連決議 航空連の加盟承認


 世界の交通運輸産業の労働組合が集まる国際運輸労連(ITF)は、ブルガリアの首都ソフィアで開催した第43回世界大会(10~16日)で、日本航空に対してパイロットと客室乗務員の解雇撤回・職場復帰を求めるたたかいを支援することを決議しました。日本の航空労組連絡会(航空連)のITF加盟も承認しました。

 ITFは、153カ国の690組合が加入し、450万人以上を組織しています。世界大会には、約2000人が参加しました。

 航空連は、日本の民間航空のパイロットや客室乗務員、整備士などの地上職、日本乗り入れの外国航空職員など44組合8000人が加入しています。

 ITF大会には、近村一也議長や、日航解雇撤回原告団の内田妙子客室乗務員原告団長らが参加しました。

 内田さんは全体会議で2回、民間航空部会総会と女性総会で各1回の発言を行い、女性の働きやすい職場をつくるために活動してきた日航キャビンクルーユニオン(CCU)などの組合を敵視した解雇だったことを訴えました。

 採択された日本航空による不当解雇の撤回を支援する決議は、国際労働機関(ILO)が出した解雇事件の解決をうながす勧告に対して、東京高裁判決が内容を無視していることを指摘。日航が1820人の客室乗務員を新規採用し、新人パイロットの募集もしているのに、解雇者の職場復帰に向けた交渉が行われていないとして、ILO勧告の履行と職場復帰を求めるたたかいを支援するとしています。

 原告団の横断幕には、ITFのクラムリン会長、コットン書記長をはじめ各国の労組代表がサインを寄せました。

 開会式当日に来賓として参加していたILOのガイ・ライダー事務局長は、日航原告団と面談し、ILOとして解決に向け引き続きフォローしていくと約束しました。

 内田客室乗務員団長は「ILO勧告の活用と世界の運輸産業で働く450万人の仲間の連帯で、さらに運動を広げて解雇撤回につなげたい」と決意を語りました。



労災死 倍増 再開発進む都内 建設現場で今年26人 

2014年8月28日 朝刊 東京新聞

 東京都内の建設現場で労災による死者数が今年は二十七日時点で二十六人と、既に昨年一年間と並んだことが、東京労働局への取材で分かった。昨年同期と比べ倍増。都心や湾岸部の再開発で建設工事が増える一方、人手不足で経験の浅い作業員らへの安全管理がおろそかになっている可能性があり、労働局は危機感を強めている。 (唐沢裕亮)

 「本来、一本ずつ抜く支柱を一度に複数本抜いてしまった」

 今月二十一日、中央区日本橋人形町のビル解体工事現場で、現場を囲うフェンスが倒れ、通行人の男性(66)が下敷きになって死亡した。警視庁の調べに、現場責任者はこんな趣旨の説明をしているという。

 翌日には、江戸川区西葛西のマンション建設現場で多数の鉄筋が倒れ、三人が下敷きになり死傷。五月にはビル新築工事で、この現場に初めて入った作業員が一人で作業中、リフトと鉄骨の間に挟まれ死亡した。

 東京労働局によると、今年の死者数は二十七日までで二十六人に上り、前年同期の十三人から倍増した。足場からの転落などが目立つといい、担当者は「現場に複数いて目が届いていれば防げる可能性がある。想定外という事故はほとんどなく、多くは対策を講じていれば防げた」と話す。

 二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックで今後も建設工事の需要が増す一方、人手不足は深刻だという。都内の建設会社幹部(48)は「3K(きつい、汚い、危険)というイメージや大学進学率の高まりもあり、職人のなり手がいない。大きな問題だ」と漏らす。

 特に現場で主力となる三十~四十代が少ないといい、「事故の背景には技術力の低下や人手不足による現場の疲弊があるのかもしれない」と苦しい実情を打ち明ける。東京労働局の担当者も「現場の安全衛生体制が崩れているのかもしれない」とみる。

 東京労働局は今月下旬、通行人が巻き込まれた事故を重く見て、現場を囲うフェンスの緊急点検など、対策の徹底を緊急要請した。事故急増に「何とか歯止めをかけたい」としている。



ユニチカ子会社、佐賀工場を閉鎖

2014年08月28日 読売新聞

 経営再建中のユニチカは27日、ポリエステル繊維を製造する完全子会社ユニチカスピニング(長崎県松浦市)の佐賀工場(佐賀県唐津市)を今年度中に閉鎖し、生産を長崎工場(松浦市)に集約すると発表した。工場閉鎖に伴い、従業員200人のうち、100人をグループ会社などに配置転換する。

 ユニチカは、中国メーカーなどとの競争で採算が悪化した繊維事業のリストラを進めており、その一環となる。スピニングの13年度の売上高は10億円弱で、赤字に陥っていた。ポリエステル繊維は衣料品の材料として使われている。


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