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日本の貧困対策への無策ぶりが数字に如実に表れている 3件/リストラに名を借りた組合潰しは不当労働行為以外のなにものでもない/ビューティではなくブラックそのものか/パワハラは命を危険にさらす/DIOを国会招致し究明せよ/最低賃金では生活は維持できません/会社は誰のものなのか/アベノミクスの正体 

悪化する日本の「貧困率」
子供の貧困 対策に数値目標なく 実効性に疑問
社説  [無利子奨学金拡大]  給付型導入につなげよ
日本航空 労組スト権に介入 不当労働行為認定 東京地裁
「たかの友梨ビューティクリニック」 内部告発者圧迫 従業員 厚労省へ申し立て
パワハラで意識不明 労災給付認める 逆転判決 東京高裁
DIOジャパン 子会社給料未払い 立て替え制度認める 秋田
最低賃金 13円引き上げ 677円 高知
消えていく従業員視線経営
完全失業率 3.8% 2カ月連続悪化 有効求人倍率 1.10倍で横ばい

悪化する日本の「貧困率」

[2014.08.29] nippon.com

経済規模で世界第3位の日本。物質的には豊かで平等な社会と言われてきた。しかし、国民の多くが「中流家庭」と自認していたのは、ひと昔以上も前の話。今や所得格差の拡大やワーキングプアの出現などを背景に、日本の「貧困率」は世界的に見ても高い

日本人の6人に1人が「貧困層」

貧困率は、低所得者の割合を示す指標。厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得(※1)の中央値の半分の額に当たる「貧困線」(2012年は122万円)に満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」(※2)は16.1%だった。これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」も16.3%となり、ともに過去最悪を更新した。

これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味する。この調査で生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9%だった。貧困率が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ経済下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響した、と分析されている。

政府も「子どもの貧困対策」に本腰

子どもの貧困率が過去最悪の16.3%になったのを受けて、政府は2014年8月、「子どもの貧困対策大綱」を初めて策定した。親から子への貧困の連鎖を防ぐため、教育費の負担軽減や親の就労支援などに乗り出す方針だ。

日本での貧困問題は、衣食住に不自由した戦後の混乱期を経て、その後の経済成長とともに改善した。1970年代以降、国民の多くが「一億総中流」と意識するまでに至った。しかし、バブル経済崩壊後の1990年代には、経済の長期低迷の中でリストラや非正規社員の増加などにより所得格差が拡大。世の中には“勝ち組、負け組“なる言葉も生まれた。

OECD諸国で4番目に高い貧困率

日本の貧困率は、国際比較で見ても高い。OECDの統計によれば、2000年代半ばの時点でOECD加盟国30か国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ(約18.5%)、次いで2番目がトルコ(約17.5%)、3番目が米国(約17%)で、4番目に日本(約15%)が続いた。貧困率が最も低かったのはデンマーク(約5%)だった。日本の相対的貧困率は、2000年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、OECD平均を上回っている。

2012年版「厚生労働白書」は、「公正」(Equity)に関する指標を各国と比較した日本の特徴として、①相対的貧困率が高く増加傾向にある、②ジニ係数(※3)もOECD諸国の平均より高く推移している、③就業率の男女差が大きく、長期失業者の比率がOECD平均より高い、④男女間賃金格差が大きい――などの点を挙げている。

日本の「公正」に関する指標は、「所得分配と機会の平等および個人の社会的自立の程度を反映して、全般的に低いパフォーマンスを示している」(厚労省白書)。所得格差を含めた経済格差の解決には、雇用の在り方とともに生活保護、公的年金、最低賃金などを含めた総合的な検討が求められる。格差社会の進行を食い止める対策は、今や日本にとって喫緊の課題の一つだ。

途上国の絶対的貧困層は減少傾向

「貧困率」についてはもう一つ、世界銀行が策定している「絶対的貧困率」がある。こちらの尺度で見ると、日本などOECD諸国とはまるで異なる貧困の実態が浮かび上がる。

世界銀行の定義では、1日の所得が1.25ドル相当額(貧困線)未満で生活する人を「絶対的貧困層」としている。十分な所得がないため最低限の生活必需品を購入できない人の割合で、発展途上国の貧困状態を示すのに使われる。

世銀統計によると、1日当たり1.25ドル(世界の最貧国10~20カ国の貧困線の平均、世銀が2008年に設定)未満で生活している貧困層は2008年時点で12億9000万人(発展途上国の人口の22%に相当)と推定されている。ただし、この人数は1981年の19億4000万人に比べると大きく減少している。世界的に見ると、世銀などの取り組みの結果、絶対的貧困層は減少傾向にあるが、先進国では貧困層と富裕層の格差が広がっている。

(※1)^ 等価可処分所得…世帯の可処分所得(収入から税金.社会保険料などを除いたいわゆる手取り収入)を世帯人員の平方根で割って調整した所得。

(※2)^ 「相対的貧困率」…一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない人の割合。厚労省はOECDの基準に基づき算定している。2012年の場合、所得が122万円未満の人の割合を指す。

(※3)^ ジニ係数…社会における所得分配の不平等さを表す指標。係数の範囲は0~1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態。1に近いほど格差が大きい状態を意味する。



子供の貧困:対策大綱に数値目標なく 実効性に疑問

毎日新聞 2014年08月29日 12時27分

 日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝??とうたう「子供の貧困対策大綱」は、「全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会」の実現を目指す。長く埋もれてきたこの問題について国の立ち位置をはっきりさせた意義は小さくない。とはいえ実効性には疑問も残る。大綱は子供の貧困の度合いを図る25の指標について改善すると記しながら、肝心の数値目標を示していない。

 その理由について明確な説明はない。担当の内閣府幹部は「子供の貧困の全体像を示す指標がなく、数値目標を掲げるのは適当でない」と述べるが、数値目標に伴う責任を回避しているようにも見える。例えば「子供の貧困率」は、経済協力開発機構(OECD)が国際比較に用いる指標で、目標の数値を掲げてもいいはずだ。

 大綱が基づく「子どもの貧困対策法」の審議過程で、野党は数値目標を求めていた。大綱を空文化させないために、成果が上がっているかどうか誰の目にもはっきりと分かる仕組みにすべきだ。【遠藤拓】



社説  [無利子奨学金拡大]  給付型導入につなげよ

2014年8月29日 05:30 沖縄タイムス

 家庭の教育費負担の軽減を図るため、大学生や専門学校生への奨学金の無利子枠が拡大される。文部科学省が、来年度概算要求に必要経費を盛り込む。

 かつて日本育英会と呼ばれていた日本学生支援機構が、大学生らに貸与している奨学金の無利子枠が3万人分増え47万1千人になる。有利子枠は1万8千人減らし93万9千人。トータルでは141万人が利用できる。

 内訳は有利子が66・6%、無利子が33・4%。文科省は「有利子から無利子へ」の流れを加速させたいとする。

 日本では、これら貸与型の奨学金が主流である。先輩からの返還金を後輩の奨学金に充て、将来にわたって多くの学生を支援していく仕組みを取っているからだ。

 貸与型とは別に返済義務のない奨学金が給付型である。

 子供の貧困問題が深刻化する中、世代を超えて貧困が連鎖するのを断ち切ろうと政府が作る「子供の貧困対策大綱」の当初案には、大学や専門学校で給付型奨学金の創設を目指すとの文言が盛り込まれていた。最終的には、財源のめどが立たないとして給付型には踏み込んでいない。

 文科省も給付型奨学金の導入を、財務省の抵抗で断念している。

 奨学金は、今や大学生の2人に1人が利用する、なくてはならない制度である。進学を後押しするものとして定着する一方、就職難や非正規雇用といった卒業後の収入の問題から、返済に苦しむ人も増えている。

    ■    ■

 日本の貸与型奨学金は、大学を卒業すると正社員になって、賃金は年々アップし、簡単には解雇されないという雇用システムを前提に成り立っている。

 学生たちも借りる時は、就職したらすぐに返せると思ったに違いない。

 文科省が今月公表した学校基本調査によると、この春大学を卒業した学生の就職率は69・8%(非正規雇用含む)。非正規にアルバイト、進学も就職もしていない人を合計した「安定的な雇用に就いていない人」の割合は18・6%だった。

 借りたものを返すのは当たり前で、自己責任という声もある。だが社会人になった途端の三桁の「ローン」は、若い世代には重い。まして収入が不安定で低ければ生活すら維持できない。返せないうちに延滞金が膨らめば、それこそ人生を左右する。

    ■    ■

 安いと思われている国立大学でも、年間の授業料は約54万円、入学料の約28万円を足すと、初年度は80万円余りが必要になる。学費が高いため借りざるを得ない状況があることにも目を向けてほしい。

 経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で、日本は教育への公的支出が低いと言われ何年もたつ。特に「幼稚園と大学で私費負担の割合が高い」と指摘されている。

 意欲と能力にあふれる若者が返済の不安から、利用をためらうようになったのでは奨学金の意味がない。 

 無利子枠の拡充から、さらに一歩踏み込んで給付型の導入に結びつけるべきだ。



2014年8月29日(金) しんぶん赤旗

日航の不当労働行為認定
東京地裁 労組スト権に介入


 日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇強行の過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、労働組合の活動を妨害する不当労働行為をおこなったことが、28日、東京地裁(古久保正人裁判長)の判決で認定されました。

 解雇撤回を求める裁判では6月、東京高裁で解雇容認の不当判決が出されています。その判決の前提は、会社更生法に基づく管財人が不当労働行為などはせず、合理的判断をするものだとしており、今回の不当労働行為認定によって解雇を容認した根拠が根本から崩れました。

 不当労働行為事件は、日航とその支援機構が、解雇回避を求める組合提案を無視して、2010年末の解雇強行へ突き進むなかで起こりました。

 10年11月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が誠実な労使交渉を求めストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は(日航に)出資しない」とどう喝したものです。

 東京都労働委員会は11年8月、不当労働行為を認定し、会社が不服として提訴していました。

 会社側は、組合に「情報提供」しただけであって、不当労働行為ではないと主張。古久保裁判長は、「提供された情報は正確ではなく、また、情報伝達の時期や方法も労働組合の利益に反しないものとはいえない」として、会社の訴えを棄却しました。

 判決後の記者会見で、乗員組合の田二見(たじみ)真一委員長は「この不当労働行為で、経験や技術を継承してきたパイロットの信頼関係が壊された。一方的な解雇で、パイロット不足になっている」と発言。CCUの古川麻子委員長は「会社の労働組合敵視を根本から変えたい。自由に意見がいえなければ、空の安全は守れない」と強調し、両氏とも「解雇された労働者の職場復帰につなげたい」と語りました。



「たかの友梨社長 内部告発者圧迫」 従業員申し立て

2014年8月29日 朝刊 東京新聞

 美容サロン「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店の女性従業員が二十八日、不当な残業代減額などを労働基準監督署に申告したことを会社側が非難したのは、内部通報者の不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法などに違反するとして、厚生労働省に申し立てた。

 女性と、所属する労働組合「ブラック企業対策ユニオン」が同日、厚労省で会見した。組合によると、サロンを経営する不二ビューティ(東京)の高野友梨社長自らが女性に圧迫行為をしたとされ、組合も不当労働行為で宮城県労働委員会に救済を申し立てた。

 組合によると、同社では従業員が有給休暇を取ると固定残業代を減額したり、無効な賃金控除の協定書によって研修費や制服代などを給料から引いたりしていた。女性は改善を求めて団体交渉したが進展せず、六月に仙台労基署に申告。同署は今月五日、同社に是正を勧告した。

 高野社長は二十一日、仙台店の従業員を集めた場で「そういうふうに暴き出して、会社をつぶしてもいいのか」と約二時間半、女性を非難。「労働基準法にそぐわせたら(経営が)成り立たない」とも発言した。「勤勉で心あると思っていた社員が、いきなり会社誹謗(ひぼう)の反旗を掲げる」などと書いた文章も全店舗に送っていたという。

 女性はその後、精神的に追い詰められて出勤できなくなった。「従業員たちの前で非難され恐怖を感じた。謝罪してほしいし、職場環境を正して働き続けたい」と話した。

 不二ビューティは取材に「不当労働行為とされるような行為はしていない」とコメントした。



労災給付認める逆転判決 東京高裁、静岡の男性側に

2014/8/29 23:40 日本経済新聞

 静岡県生活科学検査センター(静岡市)に勤務していた男性(52)が就寝中に心肺停止となったのは過重労働による労災だとして、家族が国の療養補償給付を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は29日、請求を棄却した一審判決を取り消し、男性側の逆転勝訴を言い渡した。

 判決によると、男性は2008年3月31日早朝に心肺停止となり、意識不明の状態が続いている。原告側は「当時、上司とトラブルになって一方的に怒鳴られるなど精神的緊張を強いられていた」と主張していた。

 判決理由で山田俊雄裁判長は「一方的な叱責や決裁の拒否は強い緊張をもたらす異常事態。精神的負荷が心疾患につながった」と業務との因果関係を認めた。

 一審・静岡地裁判決は、心肺停止となる前日と前々日が休日で、決裁を拒否された期間も短いなどとして「精神的負荷は弱かった」としていた。〔共同〕



DIOジャパン:子会社給料未払い 本荘・横手労基署、立て替え制度認める /秋田

毎日新聞 2014年08月29日 地方版

 7月末から業務を休止しているコールセンター業「DIOジャパン」(東京都中央区)の給料未払い問題で、にかほ市と羽後町の子会社の元社員が適用を申請していた国の立て替え制度について、本荘、横手両労働基準監督署は28日、制度の適用を認め、DIO社が倒産状態で賃金の支払い能力がないと認定する通知書を元社員に交付した。

 法律に基づく「未払賃金立替払制度」では未払い給料の8割を、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が破綻した企業に代わり支給する。今後は両労基署に同機構への申請に必要な通知書の交付を元社員が申請する。

 両労基署などによると、対象はにかほコールセンターに勤務していた122人と羽後コールセンターに勤務していた18人。未払い見通しの給料はにかほが計約5400万円、羽後が計約630万円に上る。【仲田力行】



最低賃金:677円に 労働局長に審議会、引き上げを答申 /高知

毎日新聞 2014年08月29日 地方版

 高知地方最低賃金審議会(会長・川田勲高知大名誉教授)は28日、県内の最低賃金の今年度の引き上げを13円とし677円とするよう伊津野信之・高知労働局長に答申した。引き上げは10年連続で、2002年度以降最大の上げ幅となった。

 中央最低賃金審議会が県内の引き上げの目安を13円と示していた。異議申し立てなどを経て10月26日から引き上げられる予定。新最低賃金の対象は県内の約2万8000事業所、従業員約24万4000人。【上野宏人】



森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消えていく従業員視線経営

2014年08月29日 12時01分 リアルライブ

提供:週刊実話

 パナソニックが給与体系から年功的要素を来年4月に廃止する方針を固め、労働組合との協議に入ったという。勤続年数とともに給与が上昇する年功序列処遇は、多くの企業が縮小の方向を打ち出しており、珍しい話ではない。現に、ソニーも同様の給与体系変更を検討しているという。

 しかし、パナソニックが年功制を廃止するということについては、大きな時代の転換を感じざるを得ない。

 パナソニックの創業者、松下幸之助は、「会社は単に従業員を雇っているのではなく、従業員の背後にいるその家族の生活まで、責任を持たないといけない」と常に語っていた。今回の給与体系変更は、そうした経営理念の転換に他ならないのだ。確かに年功制をやめれば人件費を圧縮できる。しかし、そうした変更は、ライフサイクルに応じた従業員の生活を支えるという視点がなくなることを意味する。つまり会社にとって従業員が、家族から労働力に変化するのだ。

 松下幸之助は、従業員の雇用をいかに守るかということを最優先で考えていた。そして、経営者として一番素晴らしかったところは、従業員を信じて、仕事を任せたことだ。石油危機後の不況で、会社の経営が厳しくなる中で、松下幸之助は従業員にこう語ったという。「大暴風雨にちっとも濡れんといくようなうまい方法はない。だから多少は濡れていこうやないか」。

 腹をくくって従業員の衆知を集め、新しい事業分野や新商品を開拓することでリストラを回避する。その戦略が不況のたびに松下電器が蘇り、大きく発展する原動力になってきたのだ。

 松下幸之助の権限委譲は、それだけではない。事業が拡張し、松下電器がさまざまな製品を作るようになると、「もう自分にはすべてがわからない」と言って、部門別事業部制を導入し、それぞれの事業部に経営を任せた。また、日本で最初に完全週休二日制を導入し、従業員には「一日休養、一日教養」と語り、リフレッシュして自分自身で新しいことを考えなさいと言ったのだ。

 高度成長期だから、そんな経営が可能だったのだと思われるかもしれない。しかし、いまだに松下幸之助のような経営を続ける会社がある。山田明男が創業した未来工業だ。年間休日140日、残業なし、定年なし、報連相禁止。営業所は必要を感じた社員が勝手に作る。社員は提案をするだけで1件500円の報酬を得られる。人事部は存在しない。未来工業の経営は、すべて現場が自ら考え、自ら行動するための仕掛けになっている。

 小物の経営者に限って強いリーダーシップを発揮しようとする。しかし、そうすればするほど従業員は命令に従うだけで、考えなくなる。だから、会社は駄目になっていく。

 その裏返しで、経営者が「自分が責任を取るから自由にやりなさい」と現場に権限を委譲すれば、会社は成長を続けられる。未来工業を上場企業にまで成長させた山田明男は、松下幸之助の経営が、いまでも通用することを実証したのだ。

 その山田明男が、7月30日に亡くなった。日本経済の宝とも言うべき経営者が、また一人消えてしまった。従業員視線で物事を考えられる経営者は、日本では絶滅危惧種になってしまったのかもしれない。



7月「完全失業率」は3.8%、2カ月連続悪化--「有効求人倍率」は1.10倍で横ばい

御木本千春  [2014/08/29] マイナビニュース

総務省が29日に発表した2014年7月の労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の3.8%となり、2カ月連続で悪化した。一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.10倍となった。

完全失業率を男女別に見ると、男性は前月から横ばいの3.8%、女性は前月比0.2ポイント上昇の3.7%。年齢階級別に見ると、男性は「25~34歳」「45~54歳」で、女性は「35~44歳」「55~64歳」で悪化した。

完全失業者数(原数値)は前年同月比7万人(2.7%)減の248万人と、50カ月連続の減少。男女別では、男性は同17万人減の145万人、女性は同9万人減の102万人。求職理由については、「勤め先や事業の都合による離職」が同7万人減の48万人、「自発的な離職(自己都合)」が同3万人減の94万人となった。

就業者数(原数値)は前年同月比46万人(0.7%)増の6,357万人と、19カ月連続で増加した。就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は同0.4ポイント上昇の57.3%。このうち、15~64歳の就業率は同0.9ポイント上昇の72.6%。男女別では、男性が同0.4ポイント上昇の81.3%、女性が同1.3ポイント上昇の63.6%となった。

雇用者数は前年同月比53万人(1.0%)増の5,600万人と、19カ月連続で増加した。役員を除く雇用者数は同54万人増の5,247万人。雇用形態別に見ると、正規の職員・従業員数は同6万人減の3,307万人、非正規は同60万人増の1,939万人。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は前月比0.2ポイント上昇の37.0%となった。

一方、厚生労働省が同日発表した2014年7月の一般職業紹介状況によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.10倍となった。

都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは東京都の1.62倍、最も低かったのは沖縄県の0.71倍だった。

新規求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低下の1.66倍。正社員有効求人倍率(同)は前月から横ばいの0.68倍となった。

有効求人数(季節調整値)は前月比0.5%減の225万2,506人。有効求職者数(同)は同0.9%減の212万4,512人となった。

新規求人数(原数値)は前年同月比4.5%増の86万3,997人。産業別に見ると、教育、学習支援業が同11.8%増、医療、福祉が同11.8%増、製造業が同9.8%増、学術研究、専門・技術サービス業が同5.4%減などとなった。


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