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自治体やその公契約先からワーキングプアを一掃しよう 

愛知県 公契約条例案 県議会に提出へ

2014年8月29日 夕刊 中日新聞

賃金下限額を独自設定へ 愛知県発注の工事や業務委託

 愛知県は、県が発注する一定金額以上の公共工事や業務委託契約に関し、受注企業に対して法定最低賃金を上回る報酬の支払いを義務付ける公契約条例案を、県議会九月定例会に提出する方針を固めた。県によると、報酬の下限額について法定最低賃金を上回る額とする公契約条例が制定されれば都道府県では初となる。県発注事業で働く労働者の賃金底上げを図り、民間事業者同士の契約への波及効果も狙う。ただ、県議会最大会派の自民党は慎重姿勢をとるとみられ、制定には曲折も予想される。

◆都道府県初の条例案

 県が定める報酬の下限額は、国の公共工事の設計労務単価や県職員の給与などを勘案し、県が有識者らによる審議会で設定することなどを想定する。

 条例に実効性を持たせるため、受注企業に下請け企業の賃金支払いへの連帯責任を負わせ、労働者からの通報制度などを創設するかも焦点となる。企業に賃金台帳の整備を求めることや、違反した場合の受注企業名公表や入札の指名停止なども検討対象となる。

 自民党や建設業などの業界団体は、中小企業を中心に労務管理の負担が増すことなどを懸念するとみられ、県は各会派や関係業界からの意見も聞いて調整する。

 このほか、入札や契約に際し、環境問題や障害者雇用、男女共同参画などに意欲的に取り組む企業を県が積極的に評価するよう定めるなど、県発注事業を通じて民間の社会的活動の後押しを目指す。

 県は昨年度、有識者や業界団体も交えた検討会議を設置し、公契約条例案について議論を重ねてきた。今年四月の消費税増税で物価水準が上がる一方、景気や企業収益の改善が続いていることから、条例案提出の環境が整ったと判断した。

 公契約条例は、公共事業などの発注に際し、受注企業の適正な利益確保や労働者の賃金水準維持などを図るのが目的。千葉県野田市が二〇〇九年、市が定める下限額以上の賃金を支払うことを全国で初めて義務付けた。都道府県では奈良県が今年七月、法定最低賃金の支払いを定め、違反企業に過料などの罰則を科す公契約条例を制定している。


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