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働く現場から労働者の不当な追い出しは許されない/労働時間短縮は経営者の責務だ/パナソニックは労働者の地域生活基盤を尊重せよ 

日本航空 「不当認定」受け止めよ 組合員ら本社前行動
ソフトウエア事業所 32%で長時間労働 労働局調査 神奈川
パナソニック 松阪工場閉鎖 500人配転 100人出向 三重

2014年8月30日(土) しんぶん赤旗

「不当認定」受け止めよ
日航 組合員ら本社前行動


 日本航空がパイロットと客室乗務員の解雇を強行した過程で、労働組合活動を妨害する不当労働行為をおこなったと東京地裁判決で断罪されたことを受け、日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン(CCU)と日航解雇撤回裁判原告団は29日、東京都内で日航本社前行動をおこないました。

 組合側は、会社に対して不当労働行為認定を真摯(しんし)に受けとめ、控訴せずに判決に従い、違法状態で行った解雇を自主解決するよう求めました。

 解雇撤回国民支援共闘会議共同代表の糸谷欽一郎全国港湾委員長は「組合にウソをついて解雇を強行したのは許されない。国際運輸労連(ITF)の世界の仲間が日航争議を支援している」と強調しました。

 パイロット、客室乗務員の職場からは「職場の雰囲気がよくなる」と喜びの声が紹介されました。

 内田妙子客室乗務員原告団長は「解雇の手続きに重大な違法行為があった。職場の違法をなくさなければ、空の安全は守れない」と訴えました。

 清田均パイロット原告団事務局長は「たたかいの流れが変わった。会社は早く解決させるべきだ」と強調しました。

 2010年末の解雇強行以来、はじめて会社は組合と原告代表の申し入れを屋内で受けました。



長時間労働:ソフトウエア事業所の32% 労働局調査 /神奈川

毎日新聞 2014年08月30日 地方版

 神奈川労働局は、県内ソフトウエア業者の3分の1で長時間労働が行われていると発表した。労働局は「労働集約型の業種で取引先での業務も多く、労働時間の管理が甘くなりがち」と分析。問題を抱える職場にコンサルタントを無料派遣し改善を支援するという。

 今年5月に県内のソフトウエア業者835事業所に自主点検表を送付。518事業所から回答があった。

 過去1年間で月間260時間以上働いた労働者がいた職場は166事業所(32%)。月80時間以上の時間外・休日労働に相当し、健康障害のリスクが高まる水準という。

 労働安全衛生法では月100時間超の時間外・休日労働については従業員の申し出により医師の面接指導を受けさせる義務があるが、21事業所で実施していなかった。また、時間外・休日労働について労使協定を締結した465事業所のうち、80事業所で協定が守られず、労使協定なしで時間外・休日労働をさせた事業所も9事業所あった。【河津啓介】



2014年8月30日 朝刊 中日新聞

パナ松阪工場閉鎖へ 500人配転、100人出向

 パナソニックは二十九日、車載用スピーカーや電源製品を生産する松阪工場(三重県松阪市)の事業を二〇一五年三月までに停止すると発表した。電子部品事業の合理化が狙い。工場で働く社員六百人のうち、五百人を国内の四つの拠点に配置転換し、パナソニックの工場としては閉鎖する。

 大阪府門真市のほか、岡山県津山市、福島県本宮市、福井県敦賀市に異動させる。工場の生産設備は電子部品会社「日本マニュファクチャリングサービス」(東京)に売却。土地、建物は同社の子会社に貸し出し、電源製品の生産は続ける。残る百人の社員はこの子会社に出向させる。

 松阪工場は一九七〇年に操業を始め、電子部品の主力工場だった。だが、競争激化で昨年十一月、事業の柱の一つだった回路基板の生産終了を決定。今年三月に家庭やオフィス向けの一般電源の生産設備を日本マ社に売却することを決めた。生産の海外移転を進め、二〇〇九年に千四百人いた社員は半数以下に減った。

 勤務を終え、帰宅途中の五十代の男性社員は「何も言えないし、何も考えられない。転勤は何も聞いてない」と戸惑い、四十代の女性社員は「突然のことで驚き。これからどうなるのか」と不安な表情をみせた。


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