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安倍にこの法律を施行させては国民の知る権利が奪われる/自公政権の好き勝手は許されない、国民の口は黙ってはいないぞ 2件/現実的数値目標なくして施策の実効性は図れない 2件/どこまで増やす消費税増税のための予算拡大なのか 

社説 秘密保護法 国民の声聴き見直しを
【社説】 「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚
<社説> 国会デモ規制 権利の剥奪は許されない
社説 【国会デモ規制】 集会の自由に触れる懸念
社説 子ども貧困対策 数値目標はやはり必要だ
子供の貧困対策大綱 歓迎の声と落胆の声 栃木
社説 概算要求101兆円 「水膨れ」にあきれ返る

社説:秘密保護法 国民の声聴き見直しを

 国家機密が増え、国民の目の届かない所で物事が決まるようになるのではないか。特定秘密保護法の年末施行を控え、そんな不安が一段と募る。

 秘密保護法の運用素案に対する意見公募を政府が締め切った。反対意見に耳を貸さず、この法律を強引に成立させた安倍政権が本当に国民の声を反映させることができるのか疑問だ。

 他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使容認の際も、わずか1カ月半という「密室」の与党協議で、閣議決定に踏み切ったことを忘れてはならない。

 意見公募は1カ月間行われ、2万件余りが集まった。内容は近く公表され、運用素案を検討する有識者会議で議論される。その結果を踏まえ政府は今秋、運用基準案を閣議決定する。

 問題は、国民の意見が十分に反映されるかどうかだ。

 秘密保護法案の概要に対する昨秋の公募には約9万件の意見が寄せられ、反対が8割近くを占めた。それにもかかわらず、国会に提出された法案に大きな修正はなかった。これでは、「国民の意見を聞きました」と体裁を繕うための公募だったのかと言いたくなる。

 今回の意見公募で、政府が同じような対応をすることは決して許されない。件数の多い、少ないにかかわらず、多様な意見を尊重し、反映させることが不可欠だ。

 素案の内容そのものに目を向けると、問題点の多さに今更ながら驚く。

 例えば、秘密指定が30年を超えた文書は期間満了後、国立公文書館に移す。その一方で、30年以下の文書は首相の同意を得て廃棄できると定める。

 この廃棄について素案は、大臣ら行政機関の長が「歴史公文書等に該当しない」と判断したものに限定している。

 しかし、秘密指定の当事者らが文書の歴史的価値を客観的に判断できるのか。後世に評価を委ねるべき文書が大臣らの恣意(しい)で失われれば、歴史の審判を免れることにもなりかねない。

 米国の安全保障の専門家によると、米公文書の秘密指定は段落ごとに行われる。「自衛隊の運用」などと単に項目を定め、文書全体を指定できるような運用素案の規定では、秘密の拡大解釈に歯止めをかけることは極めて困難だ。

 国権の最高機関である国会両院の監視機関も権限が弱過ぎる。運用への改善勧告はできるが、強制力はない。委員構成も各会派の議席数に基づく。結局は政府を支える与党が多数を占める構造であり、十分なチェック機能は期待できない。

 憲法が定める国民主権の下、行政情報は国民のものであり、公開が基本である。秘密指定はあくまでも例外であり、一時的、抑制的でなければならない。そもそも秘密保護法は国民の「知る権利」を侵害する恐れが強い。施行を凍結して一連の議論を仕切り直すべきだ。

(2014/08/30 付) 秋田魁新報



【社説】「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚

2014年8月30日 東京新聞

 政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。

 国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム(PT)だ。

 もともと、ヘイトスピーチ(憎悪表現)への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調会長は二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。

 国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。

 政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。侵すことは断じて許されない。

 そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で規制されている。厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。

 実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。

 そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを同列で議論することが認められるはずがない。

 ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。治安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙(じゅうりん)された歴史的経緯があるからだ。

 自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして陳謝した経緯がある。同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。

 表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、悪乗りがすぎる。

 差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての英知を集めたい。指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、言うまでもない。



<社説>国会デモ規制 権利の剥奪は許されない

2014年8月30日  琉球新報

 国策に異議を唱(とな)える国民を抑え付けようとする政権党の傲慢(ごうまん)さにあぜんとする。憲法で定められた主権者の権利を奪い取る横暴を断じて許すわけにはいかない。

 自民党は「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合で、国会周辺でのデモや街宣に対する規制も併せて議論する方針を確認した。

 PTの方針は特定秘密保護法や集団的自衛権の行使、原発再稼働に反対するデモを想定しているようだ。しかし、明白な人権侵害であるヘイトスピーチと言論の自由に根差すデモを同列に扱う姿勢は理解できない。

 人種や出自を理由とした差別的なヘイトスピーチを続ける団体に対しては街宣禁止と損害賠償を命じる司法判断が出ている。国際社会の目も厳しい。それに対し、秘密保護法や集団的自衛権、原発再稼働は国民の判断が割れる事案だ。反対を訴えるデモが起こるのは民主国家では自然なことだ。

 街宣やデモの規制は憲法が保障する言論や集会・結社の自由を奪い取る行為にほかならない。そもそも政府の政策を批判するデモを禁ずるような先進国がどこにあるのか。「不都合な声を封じ込める言論統制だ」という懸念の声が与野党から上がるのも当然だ。

 現在の自民党は言論の自由に対する認識が浅すぎる。秘密保護法案を国会で審議していた昨年11月、石破茂幹事長は国会周辺のデモについて「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と自身のブログで批判した。デモとテロを同一視する石破氏の認識は国民のひんしゅくを買った。今回のPTの方針もその延長上にあると言えよう。

 高市早苗政調会長に至っては、PTの会合で「(大音量のデモで)仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない」と発言した。政治家としての資質を疑わざるを得ない発言だ。国民のさまざまな声に耳を傾けて、政策に反映させることこそが政治家の仕事ではないのか。

 51年前の1963年8月28日、米国で黒人差別撤廃を訴える「ワシントン大行進」が行われ、翌年の公民権法の制定につながった。日本国内でも国民の声が政治を動かしてきた。これこそが民主国家の本来の姿であるはずだ。自民党はその姿に立ち返るべきだ。



社説 【国会デモ規制】集会の自由に触れる懸念

2014年08月30日08時18分 高知新聞

 特定民族などへの差別をあおる「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」に関し、対策を検討する自民党プロジェクトチームが、初会合から「迷走」する気配をみせている。

 国会周辺で行われているデモの規制を併せて議論する方針を打ちだした。反原発や憲法問題などに対する正当な国民の主張と、差別行為を同一視した格好だ。

 ヘイトスピーチ対策に便乗した、言論統制とみられても仕方あるまい。憲法が保障する集会や結社の自由に触れかねず、到底容認するわけにはいかない。

 近年、繰り返されるヘイトスピーチは、不当に人間の尊厳を傷つける行為以外の何物でもない。国連人権委員会に法的な禁止を勧告されるまでもなく、政府は対応を急ぐ必要がある。

 憲法が表現の自由を保障しているとはいえ、人種差別は明らかにその範囲を超える。大阪高裁も先月、ヘイトスピーチは違法であり、「法の保護に値しない」と断じた。

 その対策を、通常のデモと同じ土俵で議論する自民党の姿勢は理解しがたい。

 国会周辺のデモはいずれも、原発再稼働をはじめ、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に反対する内容だ。社会の在り方に関わる重要課題で、多くの人が集い、考えを主張し合うのは憲法が保障する国民の権利にほかならない。

 自民党の会合では、デモから出る大音量を問題視し、デモ自体の規制を求める意見が相次いだという。騒音が問題ならば、国会周辺での拡声機使用を規制する、現行の静穏保持法などで音量を抑えればすむ話だ。

 騒音問題と同列に、基本的人権に触れかねない統制が論じられる。この状況に、自民党の憲法観が表れているのではないか。

 安倍政権は原発再稼働や安全保障などの政策を、強引といえる手法で推し進めてきた。世論調査をみても、いまだ反対の声が根強い。安全や人権への懸念はむろん、重要施策に国民の声が反映されない?閉塞(へいそく)感も、相次ぐデモの要因といえよう。

 憲法に関わる問題で、国民の声に耳を傾ける姿勢を欠いてはならない。多様な意見の封じ込めにつながるデモ規制など論外だろう。民主主義国家に似つかわしくないことを認識すべきだ。



社説 子ども貧困対策 数値目標はやはり必要だ

 何をいつまでにどうするか。大きな問題に取り組むときこそ、具体的な目標が必要だ。目標がなければ施策の効果の検証があいまいになってしまう。その意味で物足りない内容と言わざるを得ない。

 政府がきのう初めて閣議決定した「子供の貧困対策大綱」のことだ。改善に向けた数値目標は見送られた。期待された諸施策の財源の手当ても明示されなかった。

 政府は貧困率など25の統計データを手がかりに施策の効果を検証し、5年ごとに大綱を見直す。子どもの貧困対策を国が継続していく足場が構築されたとして、一歩前進と評価する関係者もいる。それでも、問題の深刻さを考えると政府の危機感はまだまだ希薄だ。

 子どもの貧困率は2012年時点で過去最悪の水準になった。6人に1人が平均的所得の半分を下回る世帯で暮らし、衣食住や教育環境の格差に苦しむ。世界第3の経済大国にして、子どもの豊かさは先進国の中で低位にある。

 今後進む少子高齢化の下で国民経済や社会保障の持続性を保つためにも、貧困が世代を超えて連鎖しない社会を目指すことは、この国の最優先課題の一つだろう。

 大綱の中身も新味に乏しい。大半は既存事業が見栄えを変えて並んでいる印象だ。返済義務のない給付型奨学金創設が実現しなかったことが、その象徴といえる。

 ひとり親世帯の貧困率は5割を超えている。もっと踏み込んだ手厚い支援が必要だろう。特にシングルマザーが深刻だ。子育てのため働く時間を抑制しつつ安定収入を得るための環境整備に、より政策の重点を置くべきではないか。

 政府は女性の積極的登用、人口1億人維持なども政策目標として掲げている。その実現は、子どもの貧困の背後にある「親の貧困」の解消が前提となるはずだ。

 忘れてならないのは弱者への負担増が先行していることだ。昨夏から生活保護基準引き下げが始まり、今年4月には消費税率が引き上げられた。政策の整合性は取れているのか。子どもの貧困対策なしの国家戦略は成り立たない。

=2014/08/30付 西日本新聞朝刊=



子供の貧困対策大綱 栃木県内、歓迎の声と落胆の声

8月30日 朝刊 下野新聞

 学習支援の充実や、子供の衣食住まで支援する「居場所」づくりなどが打ち出された子供の貧困対策大綱。県内の支援者は歓迎しながらも、実効性の確保に向けさらなる注文を付けた。一方、経済的支援は現行制度の域を出ない。返済のいらない「給付型奨学金」の創設を盛り込むことは見送られ、大学生らは落胆を隠さなかった。

 生活困窮などを背景に学習が遅れがちな中学生を対象にした、無料の学習支援が拡充される。地域の教員OBらに協力を求めていく。

 「拡充はいいことだが、場を設けても家庭の事情で来られない子もいる」。県内各地で学習支援の教室を運営する県若年者支援機構の中野謙作理事長(54)は拡充を評価しながらも、指摘した。「支援に漏れがないよう、本来の公教育も充実を図るべきではないか」

 生活困窮世帯の子供の居場所づくりも盛り込まれた。県内では日光市のほか、本年度から新たに宇都宮、小山、那須塩原の3市が取り組んでいる。

 一方、失望する声もある。児童扶養手当など家計を下支えする経済的支援は、ほぼ既存のまま。ひとり親家庭の支援に取り組む宇都宮市のNPO法人「コドモネットらくだーず」代表宮路順子さん(58)は「大きな変化を期待していたが…」とため息をつく。

 一時、盛り込むことが検討された大学生向け給付型奨学金の創設は結局、見送られた。二つの貸与型奨学金を借りる県南の私立大4年奥山未菜さん(22)は「返さなきゃならないと考えると気分は重くなる」。給付型の代わりに無利子の貸与型奨学金の充実がうたわれたものの、「給付型の方が勉強に集中できるのに…」と声を落とした。



社説:概算要求101兆円 「水膨れ」にあきれ返る

毎日新聞 2014年08月30日 02時32分

 各省庁が2015年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計予算の要求総額は14年度の要求額約99兆円を大きく上回り、過去最大の101兆円台となった。政府は成長戦略や骨太の方針、地方創生といった重点政策を実現するため、概算要求基準で4兆円の特別枠を設けた。この枠で定められた各省庁の上限まで要求を膨らませたことが大きい。

 「予算編成の過程で厳しく削ればいい」と見過ごすことはできない。昨年、政府は14年度当初予算と並行し、経済対策として13年度補正予算を編成した。両方を合わせた歳出規模は101兆円超に膨らんだ。今年も同じ流れが見え隠れする。

 国の借金が1000兆円を超え、財政が危機的状況だから国民は消費増税の負担を受け入れたのだ。その中で予算要求を抑えず、これだけ水膨れさせるとは、政治家と官僚は国民の信頼にまったく反している。

 省庁の要求額を14年度当初予算と比べると、国土交通省が16%増、農林水産省が14%増、文部科学省が10%増と軒並み大幅増だ。

 昨年は要求項目に「成長戦略の具体化」「防災・減災」「国土強靱(きょうじん)化」の文言が並んでいた。今回はこれに「地方創生」「人口減少の克服」という言葉が加わった。

 国交省は、公共事業関係費で約6兆円を要求した。道路、港湾、市街地などさまざまな社会資本の整備に充てる「社会資本整備総合交付金」は17%増の約1兆円を求めた。「若者が元気に働き、子どもを育て、次世代へ豊かな暮らしをつないでいく地方創生の取り組みをインフラ整備の面から支える」と説明する。

 だが、公共事業の増額が本当に地方活性化や人口減対策になるのか大いに疑問がある。しかも、人件費や資材価格が上昇し、建設費は高騰を続けている。これ以上公共事業を積み増すと、民間事業の足を一段と引っ張りかねない。

 要求の大幅増は安全保障や外交にも及ぶ。政権が力を入れる防衛予算の要求額は過去最高の5兆545億円となった。骨太の方針で戦略的外交の推進がうたわれたことに沿い、外務省は在外公館15カ所の新設や海外主要都市での情報・広報戦略拠点新設を求めた。

 こうした要求の羅列を見ると、「選択と集中」や「メリハリ」といった予算編成の基本が感じられない。財政の危機的状況というのはただの方便なのか。

 政府は予算編成で「経済再生と財政健全化の両立」を掲げるが、財政健全化が置き去りにされている。政府が本気で歳出抑制に取り組み、財政健全化に向き合う姿勢を見せてもらわないと、消費増税の負担を背負う国民は納得できない。


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