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ファストフードが労働者の生活を食い荒らす 

ファストフード店従業員 賃上げ求め 150都市でデモ計画 アメリカ

ファストフード店従業員、賃上げ求め全米150都市でデモ計画

  9月2日(ブルームバーグ):全米150都市のファストフード店従業員が今週、デモを計画している。2012年後半にこの種のデモが始まって以降で最大規模となる可能性がある。

米マクドナルド のほか、ヤム・ブランズが展開する「ピザハット」などのレストランチェーンの従業員数千人が、時給15ドル(約1570円)への賃上げと労働組合を結成する権利を求め、4日にデモを計画している。主催者らによると、ストはシカゴのほかピッツバーグ、カリフォルニア州オークランドなどで実施される予定。

低賃金の職種について不安感が広がる中、ファストフード店従業員によるデモは全米の都市のほか、海外でも拡大している。マクドナルドは5月に、イリノイ州オークブルックにある本社でのデモを受けて、同社従業員に自宅待機を指示。1年前には全米約50都市でファストフード店の従業員がストに入るなど、チェーン運営会社に対する賃上げ圧力が強まっている。

従業員らは約65%の賃上げを求めている。米労働統計局によると、ファストフードを含め米国の外食産業で調理や料理の提供に従事する従業員の時給は平均9.08ドル。

シカゴ・ハイドパーク地区のマクドナルドで勤務するデローレス・レナードさんの時給は8.25ドルだ。2人の子供を持つ母親であるレナードさん(28)は、レジと調理を担当し約6年間勤務しているが、昇給の経験はない。そのため、4日のストに参加することを計画している。

「一生懸命働いているが、それでも生活は苦しい」とレナードさんは電話インタビューで語った。賃金は月に約600ドルで、年収は7200ドルと、米政府が貧困層の基準として定める貧困ガイドラインの3人家族の年収1万9790ドルの半額未満であることから、子供たちの靴を買うこともままならないという。

米国ではフランチャイズ加盟店の従業員に対する運営会社の責任が増す可能性がある。7月には全米労働関係委員会の法務顧問が、マクドナルドは従業員への待遇に関して店舗オーナーと共に連帯責任があるとの判断を下した。この判断については労組関係者が支持する一方、小売業者団体やマクドナルドは批判している。  

原題:Fast-Food Workers Seeking Raises Plan Strike in 150 U.S.Cities(抜粋)

更新日時: 2014/09/02 09:48 JST


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