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どんな経済政策を打ち出しても国民が貧困であれば意味はなし 

主張 子どもの貧困対策 現場の願いに正面から応えよ
社説 【子ども貧困大綱】 改善への実効性が問題だ

2014年9月2日(火) しんぶん赤旗

主張
子どもの貧困対策
現場の願いに正面から応えよ


 安倍晋三政権が子どもの貧困対策大綱をようやく閣議決定しました。当初予定よりも約1カ月ずれ込んだうえ、内容も従来の政策の列記が目立ち、子どもの6人に1人が貧困状態という日本の深刻な実態を抜本的に改善するには、あまりにも貧弱です。子どもが生まれ育った環境で将来が左右されないことをめざし制定された「子どもの貧困対策法」の原点に立ち返り、政府は事態打開へ向けて積極姿勢に転じるべきです。

切実な要望は入らず

 大綱は昨年の国会で全会一致で成立した子どもの貧困対策法で、政府に策定を義務づけたものです。6月に内閣府の有識者会議が意見をまとめ、子どもの貧困率改善の数値目標設定や、返済不要の「給付型奨学金」導入、一人親家庭への児童扶養手当の対象年齢引き上げなどを入れることを政府に求めるなど、充実した大綱を求める声が広がっていました。

 大綱策定が大詰めを迎えた7月末、親などが貧困状態の家庭で育つ18歳未満の割合(子どもの貧困率)が過去最悪の16・3%(2012年)であることが判明しました。従来の政策の延長線にとどまらない、実効性のある対策を実施することが急務であることを改めて政府に突きつけたものです。

 ところが閣議決定された大綱は、深刻な現実を打開するのに見合った中身とは到底いえません。学校で貧困問題にあたるスクールソーシャルワーカーの増員など、ある程度の対策は具体化したものの、児童扶養手当の拡充や給付型奨学金の導入などは見送られ、関係者に失望を広げています。

 貧困率改善の数値目標も決めませんでした。イギリスでは貧困率の改善目標を明記し取り組みを強め、効果をあげています。日本でも自殺対策基本法にもとづく自殺総合対策大綱は、「自殺死亡率20%以上減少」の改善目標を掲げ、その達成に向けた対策づくりを重ねています。政府の責任を明確にするうえで数値目標設定は不可欠です。5年ごとの見直しを待たず、大綱の改定も検討すべきです。

 安倍政権の消費税連続増税と社会保障破壊は、子どもの貧困打開に完全に逆行しています。消費税増税は「アベノミクス」がもたらす物価高騰に苦しむ低所得世帯に追いうちをかけています。生活保護費削減は、受給世帯はもちろん就学援助を受けている子育て世帯に深刻な影響を広げています。労働法制大改悪は低賃金・不安定雇用を深刻化させ、若者や親たちをさらに苦境にたたせるものです。

 社会全体の貧困を拡大させておいて子どもの貧困が解消できるはずがありません。国民に「自己責任」を迫る経済・社会保障政策を根本からあらためるべきです。

権利を保障する立場で

 国連は、子どもの経験する貧困は、子どもの権利条約に明記されている「すべての権利の否定」と強く警告し、各国に克服を求めています。経済協力開発機構(OECD)加盟33カ国中でも最悪水準にある日本でこそ、子どもの貧困の解消は緊急の課題として位置づけられなければなりません。

 子どもの貧困対策法は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切る第一歩となる法律です。国民世論と運動が生み出した法の精神を生かすために、実効性のある対策を実現させる取り組みが重要です。



社説 【子ども貧困大綱】改善への実効性が問題だ

2014年09月02日08時13分 高知新聞

 子どもの貧困対策推進法で国がどんな政策を進めるのか、約5年間の道筋を示す大綱が決まった。

 大綱にはまず「貧困が世代を超えて連鎖しないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」と、対策の意味を記した。申し分のない意義で、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることが法律の目的でもある。そのために教育や保護者の就労支援など重点対策を挙げた。

 一方で、法案審議中から野党が求めた貧困率改善など具体的な数値目標は大綱にも盛り込まれなかった。

 日本の子どもの貧困率は、最新の2012年のデータで16・3%と過去最悪を更新した。

 貧困率とは平均的な所得の半分に満たない世帯で暮らす子ども(18歳未満)の割合で、日本は先進国の中でも高い。ひとり親家庭の貧困率が特に高く、非正規職が多い親の就労支援など待ったなしだ。

 大綱では、子どもやひとり親家庭の貧困率のほか、生活保護世帯の大学進学率など25項目を「指標」としたものの、改善の数値目標がなければ、経年的に指標の増減を調べるだけで終わる可能性がある。

 子どもの貧困率を何年までに、ここまで下げる││そんな具体的な目標を示すことができれば、貧困対策への国民の理解もより進むはずだ。財源が一番のネックになったようだが、未来を支える子どもへの投資は優先度が高くて当然だろう。

 ようやく大綱ができても、これでは国の本気度や実効性を疑ってしまう。指標が改善されているのか、国民もしっかりと目を光らせる必要がある。

 奨学金問題も悔やまれる。政府は当初、返済義務のない給付型奨学金創設を大綱に入れるよう検討したという。これも財源の問題で見送られた。

 大綱では無利子奨学金を充実する計画だが、貸与型は就職後に返済苦に陥る社会人が出るなど問題がある。これでは「教育の機会均等」が図られたことにはならない。先進国の多くは給付型が主流で、そこには社会で子どもを育てるという意味がある。給付型を少しでも増やすよう再考を求めたい。

 大綱はほぼ5年ごとに見直される。しかし、社会や教育を取り巻く状況はその間に変化している可能性がある。常に検証しつつ、最善の対策を子どもや保護者に届けたい。


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