スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

労働者の犠牲の上に成り立つ原発に存在価値はない 2件/国の機関は法を遵守するところから始まる、それができないなら看板は外せ/被災者と震災復興助成金を食い物にする経営者を国や自治体は徹底的に調査する義務がある/JAは労働者に説明責任を果たせ 

被ばく作業員 東電の責任転嫁批判 初弁論 福島地裁
福島原発 危険手当不払い放置 下請け作業員 東電を初提訴
文科省所管 物質・材料研究機構 残業代支払わず 休業中に雇い止め
新日鉄住金名古屋製鉄所 爆発事故で15人負傷 愛知
問われるDIOと国の責任 労働者ら怒りの連鎖
JAからつ 職員100人削減 佐賀

2014年9月4日(木) しんぶん赤旗

原発で被ばくの作業員
東電の責任転嫁批判
初弁論 福島地裁


 東電福島第1原発事故での収束・廃炉作業をめぐる作業員の被ばく問題で、東電などの安全管理義務違反が問われている損害賠償訴訟の第1回口頭弁論が3日、福島地裁いわき支部で開かれました。

 原告は事故直後の2011年3月24日の3号機原子炉のタービン建屋地下でのケーブル敷設作業に従事。その際、現場には高い放射性物質を含む水たまりとなっていたものの、元請けの関電工担当者が放射線量の測定をせずに作業を指示。原告は「危険だ」としてこれを拒否したものの被ばくしました。

 裁判では東電の安全管理義務違反にあたるとして損害賠償を求めています。この日の弁論で被告代理人が「原発構内で爆発があったとしても全てが東電の管理責任ではない」と発言。原告代理人は「安全管理義務違反の責任を元請けの関電工などに転嫁することは許されない」と反論しました。

 次回期日は11月26日の予定です。



2014年9月4日(木) しんぶん赤旗

福島原発 危険手当不払い放置
下請け作業員、東電を初提訴


 東京電力福島第1原発事故の収束・廃炉作業にあたっている下請け作業員4人が、「危険手当不払いは共同不法行為にあたる」として東電や元請けなどを相手に6200万円の損害賠償を求める訴訟を3日、福島地裁いわき支部に起こしました。

 原子炉建屋のカバーリング建設のためのがれき処理など高い放射線量のもとでの危険な収束・廃炉作業についている現役の作業員による提訴は初めてです。

 訴状によれば、「危険手当は放射線被ばくをともなう福島第1原発の事故対応・廃炉作業といった危険な被ばく作業に従事する労働者のために支払われる性質のもの」と指摘。この趣旨から「危険手当は危険な被ばく作業に従事する労働者に直接支払いがなされなければならない」とし、「下請け企業らがピンはねすることは許されない」としています。

 そのうえで東電について、多重下請け構造のもとで危険手当が搾取されていることを認識しながら、これを漫然と放置してきたことは「(元請けや下請け企業の)被告らとともに共同不法行為に基づく損害賠償義務を負う」とその責任を指摘しています。

 原告の一人(34)は「自分らの訴えで、これだけ危険な作業にもかかわらず危険手当がほとんど支払われていないという実態を知らせ、改善されれば収束・廃炉作業はもっと事故を減らして前に進めることができる、そんなきっかけにしたい」と語りました。



文科省所管の物質・材料研究機構で労働事件――残業代支払わず休業中に雇い止め

2014 年 9 月 4 日 5:04 PM 週刊金曜日

過労死基準(月80時間の残業)を超える時間外・休日労働を放置し、残業代の支払いを求めたらクビ……。ブラック企業にある手口だが、この事例も似ていないか。

国立研究所が統合し2001年に設立された文部科学省所管の独立行政法人物質・材料研究機構(茨城県つくば市、潮田資勝理事長)から一方的に雇い止めをされたAさん(36歳)は、12年6月までに同機構を相手取って二つの裁判(未払い賃金、地位確認・損害賠償請求)を起こした。

訴状などによると、民間企業の研究員だったAさんは08年4月、同機構でナノ物質(ナノは10億分の1を示す単位)の研究に当たるグループリーダーに請われ、引き抜かれる形で転職。「2年くらいで博士号を取得できる」が誘い文句だったという。

同機構の職員は1500人余おり、うち期間の定めのない雇用契約を結ぶ「定年制職員」が約550人、期間の定めのある「任期制職員」が1000人近くいる(14年7月現在)。任期制職員は毎年、雇用契約を更新する仕組みだ。

任期制職員として採用され研究業務に就いたAさんだったが、当初から月の時間外・休日労働は100時間を超え、多いときには200時間超の月(09年5月)もあったという。体調を崩し、10年9月から長期の休業を強いられた。それでも同年11月には復職し、激務に耐え、09年から11年まで毎年4月に3回にわたり雇用契約を更新してきた。

しかし、これだけ長時間の残業をしても残業代が支払われないのはおかしいと、休業前の10年7月15日、上司のパワハラや雇用契約のあり方なども含めて問題提起した文書を理事長宛てに提出。翌年2月には、潮田理事長との直接面談があった。20分近くのやりとりの中で、潮田理事長はAさんに対して次のような発言をしたという。

「要するに甘ったれてるんだよ」「法律に違反するような行為がありゃあ、もちろん訴えりゃいいんだ。訴えて勝てると思えば」。さらに「勝ち目のない戦争はやらないことだ」……。

人事課や理事にも残業代の支払いを求めたが、「出勤簿上、勤務実態がない」などと言われ、支払いを拒否された。納得できないAさんは土浦労働基準監督署に申告。同監督署は立ち入り調査の上、同機構に対して11年5月31日に「是正勧告」を出した。残業代を支払えという勧告だ。しかし、同機構はこれに応じていない。

こうした中でAさんの病状は悪化し、再び11年3月から長期の休業に入る。ところが、同機構は労災認定を申請し休業中のAさんに対し、12年4月以降の契約更新を拒否してきた。土浦労基署から「業務上の労働災害(労災)」との認定を受けたのはその翌月(12年5月)のことだ。業務上の要因で療養中の者を一方的にクビにする行為は、労働基準法19条(解雇制限)に抵触する疑いもある。

【機構は「自発的な活動」】

残業代に絞って同機構に質問をすると、「弁護士と相談の上」、次のような回答がきた。

同機構にはタイムカードはなく、時間外労働は職員が出勤簿で自己申告するシステムだという。Aさんの残業については「自発的な活動という側面」があるとの見解で、「残業の命令」をしたことはなく、「そもそもA氏が残業をしたと認められる時間はありません」。したがって、残業代を支払わないという理屈だ。

Aさんは反論する。「私の労働形態は裁量労働制ではなく、与えられた業務量は明らかに所定労働時間内で終わるものではなかった」。

タイムカードに記録せず、時間外労働を指摘されると「自発的にやっていた」という“自己責任”にする……。管理責任のある文科省は、こうした労働時間管理をよしとしているのか。

「これは私ひとりの問題ではない。裁判を通じて任期制職員の立場の改善につながれば」と、Aさんは話す。次回の口頭弁論は9月8日、水戸地裁土浦支部で開かれる。

(片岡伸行・編集部、8月22日号)



黒煙4回の製鉄所、今度は爆発事故で15人負傷

2014年09月04日 09時02分 読売新聞

 3日午後0時35分頃、愛知県東海市東海町の新日鉄住金名古屋製鉄所で小規模の爆発事故があったと、同製鉄所から119番があった。

 県警東海署によると、同社と協力会社の男性社員計15人が顔などにやけどを負い、うち5人が重傷。製鉄所内のベルトコンベヤーに延焼し、3日夜現在、鎮火していない。

 同製鉄所では今年に入り4回、大量の黒煙が噴出するトラブルが発生している。

 県警によると、病院に搬送されたのは、30~58歳男性の計15人。同日午前10時半頃、コークス炉に石炭を貯蔵する石炭塔の温度が上昇し、発煙した。119番通報したが、発煙のみだったため、消火活動は行わなかった。その後、社員らが石炭を取り除く作業をしていて、爆発が起きたという。

 県と愛知労働局はそれぞれ災害対策本部を設置し、事故の原因究明に当たる。県警は鎮火を待ち、業務上過失傷害容疑も視野に捜査する方針。



2014年9月4日(木) しんぶん赤旗

問われるDIOと国の責任
労働者ら怒りの連鎖


 DIOジャパンのコールセンター子会社の相次ぐ閉鎖、給与未払いのあげくに解雇された元従業員たちのやり場のない怒りの連鎖が宮城県で労組(ユニオン)結成につながりました。企業と経営者の社会的責任がDIO社に、「人材育成事業」を委託した責任が国と自治体に問われています。

 DIO社のコールセンター子会社は、東日本大震災からの「復興」に向けた「人材育成」を掲げた国の「緊急雇用創出事業」でスタートしました。2011年6月の宮城県登米市を皮切りに秋田、岩手、山形、福島の被災地を中心にわずか3年で全国11県19市町に相次いで設立。業務委託(1年間)期間中は人件費や設備費など運営に必要なすべてを国が助成します。

 雇用創出事業を受託した自治体との協定には「最低5年は雇用を継続する」などと具体的に明記しているケースがみられます。

 しかし、DIO社は総額で約43億円もの委託費を自治体から受け取りながら、「クライアント(顧客)からの受注が取れない」として13年後半から業績が悪化。「誘致の条件とは違う」と自治体の反発や、「生活できない」という従業員の訴えに、閉鎖・解雇の「通告」を強行しました。

 DIO社の東京本社・愛媛本店はいずれも事実上の倒産状態です。19子会社中、宮城県の気仙沼コールセンターなど一部をのぞく大半のセンターが閉鎖、休止状態です。

 DIOジャパンユニオン代表世話人の金田真名美さん(28)はこう力をこめました。

 「震災後、パートで暮らしていたが母子家庭でもあり安定した仕事につきたいとコールセンターに入った。一生懸命がんばってスーパーアドバイザーにもなった。希望をもっていたのに給与は未払いになり事業所の閉鎖で裏切られた。給与もきちんと払って仕事も続けさせてほしい。そのためにたたかいたい」

 (山本眞直)



JAからつ、再編に活路 来春、8支所・職員100人削減へ [佐賀県]

 JAからつ(才田安俊組合長)は、来年4月に現在25カ所ある支所を17カ所に再編する方針を打ち出した。組合員の減少や信用、共済事業の収益力低下といった厳しい状況に対応し、経営基盤を強化する。16日に臨時総代会を開き、再編に向けた議案が提出されるが、再編で支所がなくなる地区の組合員からは「金融機関がなくなり、地域の活力が失われる」と、農協に十分な説明を求める声が上がっている。

 再編によって、近隣の支所と統合されるのは、鏡と和多田、佐志、大良、平原、納所、呼子、名護屋の8支所。支所再編に併せて職員配置の見直しを行い、早期退職を促す制度も検討。准職員、パートを含む職員(約730人)について、来年度100人を削減し、人件費の抑制を図るとしている。

 統合される支所は、貯金や共済の窓口業務を行っており、再編に伴う利便性確保のため佐志と大良、平原、納所、名護屋の5支所については、自動車による「移動金融店舗」を曜日を決めて運行。鏡支所の現金自動預払機(ATM)を継続するほか、呼子支所敷地にATMを新設する。

 同農協は、4農協が合併した2006年度、7034人の正組合員がいたが、13年度は6055人と千人近く減少。信用、共済事業も08年度の事業利益の合計は11億500万円だったが、13年度には4億5800万円と大幅に落ち込み、経営持続のために改革が迫られていた。

 才田組合長は「信用、共済事業の収益を、営農指導の事業に繰り入れてきた。これまで以上に農業振興に力を入れ、夢を未来につないでいくため、組合員に改革への理解をお願いしたい」と話す。

 支所再編に対し、唐津市浜玉町の山あいにある平原支所の組合員は「組合員数や販売高、貯金残高の規模からみて、統合されるとは思っていなかったので戸惑っている」と話し、統合先の支所が山を下った約3キロ離れた場所で、高齢者の年金受け取りなどで支障が出ることを懸念する。別の組合員も「支所は住民が顔を合わせる交流の場で、地域のコミュニティーには欠かせない。出張所の形で残すなどの検討をしてほしい」と訴えた。県内では、JAさがが98支所を58支所にする目標を設定、2013年5月から再編を始め、現在68支所になっている。

=2014/09/04付 西日本新聞朝刊=


6件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8567-f5b113ce

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。