スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

貧困を次の世代に連鎖させてはならぬ/国が困窮者を追い込んでどうする 2件 

生活保護児童 「無料塾」継続困難に 来年度から国の補助減
生活保護 住宅買い替え理由に停止 再開を命じる さいたま地裁
戦争 「究極の貧困ビジネス」 5500人 解釈改憲反対デモ 東京

生活保護児童:「無料塾」継続困難に 来年度から国の補助減

2014年09月05日 毎日新聞

 県内11市町で実施されている生活保護世帯の児童・生徒への無料塾が来年度以降は事業を縮小したり、実施できなくなる懸念が自治体関係者の間で広がっている。国の制度変更で補助率が全額補助から2分の1補助に引き下げられ、自治体負担が増えるためだ。関係者は「(貧困の連鎖を断ち切る)事業として着実に効果を上げている。続けるためにも国が財源確保をすべきだ」と指摘する。

 琉球新報は事業を実施している県内7市と4町を所管する県に、来年度の事業の見通しを質問した。名護市が補助率の低下を理由に「縮小せざるを得ない」と回答したほか、6市と県は予算編成作業がこれからのため「検討中」「実施に向けて調整」などとしたが、事業実施には「財源確保が課題」などと答えた。

 現在、県内では238人の小中学生が自治体が委託したNPO法人や地元大学が運営する塾に無料で通い、学んでいる。事業費は名護市を除き、国の「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を利用している。国が費用の全額(9815万円)を負担しているが、本年度で制度が終了する。

 一方、来年4月からは「生活困窮者支援法」が施行され、生活保護世帯の児童・生徒への学習支援はこの枠組みの中で実施されることが決まっている。

 対象は生活保護世帯だけでなく、生活困窮世帯にも広げられるが、国からの補助は2分の1に減額される。全額補助を受けて事業を実施してきた自治体は来年度以降続けるには新たな財源が必要となる。

 県内自治体は「国庫補助が2分の1になると財源確保がとても厳しい」(沖縄市)、「財源確保が大きな問題。10割補助であれば、事業継続は可能」(糸満市)などと国の全額補助を希望する。

 厚生労働省生活困窮者自立支援室は「重要な事業だから法律に明記し、対象も拡充するとの趣旨を理解してほしい。交付税措置ができないか総務省と交渉したい」と説明している。

 沖縄大学福祉文化学科の島村聡准教授は「扶助費が増大する中、新たな財政出動は難しく、事業をやめる自治体が出てくる可能性は高い」と懸念する。「学習支援は高校進学率が上がるなど成果も出ている。貧困の連鎖から抜けようとする子どもの社会的支援体制ができつつある。国が財源を確保すべきだ」と話した。(玉城江梨子)

(琉球新報)



生活保護 再開を命じる 住宅買い替え理由に停止 

2014年9月5日 朝刊 東京新聞

 埼玉県春日部市が市内の女性に対する生活保護費支給を打ち切った判断をめぐり、さいたま地裁が「市の対応は裁量権の乱用の余地がある」などとして、支給を命じる仮処分決定を出していたことが分かった。女性は、通院のため市外の自宅を売却し、ほぼ同額で市内のマンションを購入し転入していたが、市は「売却代金は生活費に充てるべきだ」などとして支給を停止していた。 (増田紗苗)

 女性側弁護士や決定によると、女性は六十代で、四十代の長男と二人暮らし。ともに重い病気で働けず、女性は二〇一〇年十月からさいたま市で生活保護を受け始めた。一一年には交通事故で両脚が不自由になり、主治医がいる春日部市内の病院へ通うのが難しくなった。

 女性は医師から春日部市への転居を勧められ、さいたま市の一戸建て自宅を約五百七十万円で売却。昨年末にほぼ同額で中古マンションを春日部市内で購入し移り住んだ。

 春日部市は今年一月に女性への保護費支給を始めたが、二月に「マンションを購入したため生活困窮に陥った」として売却を要請。女性が応じなかったため、市は四月、六月以降の支給停止を決定し、マンションの売却代金で一~五月分の保護費を返還するよう求めた。

 これに対し、女性は「生活困窮はさいたま市在住時からで、マンション購入が原因ではない」と反論。六月に支給停止の取り消しを求めてさいたま地裁に提訴し、仮処分も申請した。

 地裁は七月の仮処分決定で「買い替えの前後で女性の生活状況に特段の変化はなく、マンション購入が原因で生活困窮に陥った、購入を断念すべきだったと評価するのは相当ではない」などと女性側の主張を認め、判決が確定するまでの支給を市に命じた。

 市は決定を受けて支給を再開したが、決定を不服として東京高裁に即時抗告。しかし、市によると、高裁は八月に「地裁の判断を支持する」として棄却した。

◆国の見解 あいまい 識者「まるで兵糧攻め」

 生活保護を受給しながら、ほぼ同額で自宅を買い替えることは問題なのか。国の見解ははっきりしない。専門家からは、春日部市の対応について「話のすり替え」などと批判も出ている。

 厚生労働省によると、生活保護受給者の持ち家は一定の範囲内で認められているが、買い替えについての規定はない。

 担当者は「生活保護法は、受給要件として『利用できる資産を最低限度の生活の維持に活用する』と定める。自宅の売却代金は生活に使うべきで、買い替えは原則認められない」と説明する。ただ「個別の状況や理由は考慮する」とした上で、今回のケースについては「司法の判断に委ねる」とするにとどめた。

 春日部市は「女性は買い替えが原因で生活困窮に陥った」と主張する。だが、生活保護問題に詳しい首都大学東京の岡部卓(たく)教授は「女性は買い替えに関係なく困窮している。市が住居売却を求めて保護を打ち切ったのはまるで兵糧攻め」と厳しく批判。生活保護受給者の自宅買い替えについて「国は、以前住んでいた物件と同程度かそれ以下の価格の物件なら認めるべきだ」と話す。

 「生活保護問題対策全国会議」事務局長の小久保哲郎弁護士は「不正受給問題がクローズアップされ、全国の自治体が保護適用を引き締めており、春日部市の対応もその一例ではないか」と指摘する。



戦争「究極の貧困ビジネス」 5500人 解釈改憲反対 銀座デモ

2014年9月5日 朝刊 東京新聞

 憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認する安倍政権の閣議決定に反対する集会が四日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。五千五百人(主催者発表)が参加。集会後には銀座一帯をデモ行進し、「解釈改憲を撤回しろ」と声を上げた。

 集会では、作家の雨宮処凛(あまみやかりん)さんが本紙に掲載された「奨学金返還に『防衛省で就業体験』」の記事に触れ、「奨学金の返済に苦しむ若者に、防衛省で就業体験をさせたらどうだという発言が経済界から出ている。究極の貧困ビジネスが戦争。そんな時に、集団的自衛権の行使を容認する動きは不気味だ」と訴えた。

 集会に参加した東京都世田谷区の自営業馬場先智明さん(57)、澄子さん(52)夫妻は「安倍首相の話はあまりに理不尽。いても立ってもいられず、最近になってデモに参加し始めた。高校生の息子がいるので、集団的自衛権を認める動きは本当に心配です」と話した。

 憲法学者や作家らでつくる市民団体の「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法九条を壊すな!実行委員会」が主催した。


3件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8571-bafb945c

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。