スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

最賃では生活は維持できません 3件/経営者の安全への姿勢がそのまま数字に表れる 2件/コンプライアンスが経営者によって壊される、会社は経営者の専有物ではない/労働者の生活を破壊する安倍政権 2件 

最低賃金 16円引き上げ 729円 茨城
最低賃金 14円引き上げ 679円 秋田
最低賃金 16円引き上げ 765円 静岡
労災事故死者 6人増22人 労働局 団体に防止要望 茨城
新日鉄住金名古屋製鉄所 石炭塔に消火設備なし 愛知
「たかの友梨」に 労基法順守の要望書 ブラック企業対策ユニオン
新聞記者講演 安倍政権の労働政策批判 愛媛
ルネサス 国がリストラ主導 基本給減 広域異動迫る

最低賃金:県、16円引き上げ 来月4日から729円 /茨城

毎日新聞 2014年09月06日 地方版

 茨城労働局は10月4日から、県の最低賃金額を時給713円から16円引き上げ、729円(引き上げ率2・24%)に改定すると発表した。茨城地方最低賃金審議会が引き上げを同労働局に答申していた。パート、アルバイトなど全ての労働者に適用される。

 同労働局によると、引き上げ額は1992年度の引き上げ(17円)以降、最も高い引き上げ額になった。一方、関東7都県の中では、群馬県(721円)に次いで低く、同労働局は「関東の中で低い水準にあることに変わりはない」としている。【蒔田備憲】



最低賃金:14円引き上げ679円 来月5日から /秋田

毎日新聞 2014年09月06日 地方版

 秋田労働局は5日、県内の最低賃金(時給)を14円引き上げ679円に改正する、と発表した。10月5日から発効する。秋田労働局長の諮問機関・秋田地方最低賃金審議会が8月11日に答申した通りの決定で、2桁の引き上げは2年連続。

 679円は全国で3番目の低さで、青森や島根、徳島と同額だった。全国で最も高い東京都(888円)との差は209円と、昨年(204円)からさらに格差が広がった。【仲田力行】



県最低賃金:16円引き上げ 静岡労働局 /静岡

毎日新聞 2014年09月06日 地方版

 静岡労働局(柳瀬倫明局長)は、今年度の県最低賃金を前年度から16円引き上げ、時給765円にすると5日付の官報に公示した。2桁の引き上げは、前年度の14円に続き2年連続。10月5日から発効する。

 県最低賃金の対象となる事業所は約13万5000カ所、労働者数は約158万人。静岡地方最低賃金審議会の改正答申に対し、労働者側の7団体、1個人から異議申し立てがあったが、答申通り決定した。【立上修】



1~7月の労災事故死者、6人増 茨城労働局、団体に防止要望

2014.9.6 02:11 MSN産経ニュース

 今年1~7月に県内で発生した労働災害事故による死亡者は22人で、前年同期間の16人から6人(37・5%)増加したことが茨城労働局のまとめで分かった。事態を重視した茨城労働局は、県商工会議所連合会など5団体に対し、労働災害防止について申し入れを行った。

 死亡者22人を業種別にみると、製造業、建設業、その他が6人。運輸交通業が3人。事故の形態では「転落・墜落」が7人で最も多く、次いで「はさまれ・巻き込まれ」5人、「飛来・落下」と「おぼれ」が2人となっている。

 休業4日以上の死傷者は1410人で前年の1365人より45人(3・3%)増加した。

 災害が増加した主な業種では、建設業が190人で前年比21人(12・4%)増、商業は185人で同14人(8・2%)増、製造業406人で同4人(1%)増-など。

 事故の形態としては、「転倒」が301人(21%)と最も多く、次いで「墜落・転落」267人(19%)、「はさまれ・巻き込まれ」が219人(16%)の順となっている。



2014年9月6日 朝刊 中日新聞

石炭塔に消火設備なし 新日鉄住金名古屋製鉄所

 愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で、従業員十五人が重軽傷を負った爆発事故で、爆発した石炭塔(貯蔵施設)に火災発生を想定した消火設備がなかったことが分かった。貯蔵施設の上部まで送水管を引く大手メーカーもある中、対策が不十分だったことが浮き彫りとなった。

 同社によると、温度や一酸化炭素(CO)濃度を測定し、内部状態は把握しているが、スプリンクラーや窒素封入装置などの消火設備を備えていなかった。

 石炭塔は、三百五十トンの貯蔵槽が四つあり、計千四百トンの保管が可能。爆発は、百トンの石炭のあった槽で起こった。火災への意識は低く、「保管施設だとの位置付けだった」と同社広報担当者は釈明している。

 国内の別の大手製鉄メーカーは、コークス炉へ投入する石炭の一時貯蔵槽の屋根部まで送水管を引き、異常時は石炭に直接水をかけられるようにしている。

 岐阜大大学院の神原信志教授(石炭燃焼)は「石炭が蓄熱して燃えるというのは知られている現象。温度やCO濃度を計測していれば、認識しているはず」と指摘。「窒素封入や消火設備などがあるべきだ。技術者の視点からは手落ちと言わざるをえない」と話す。

◆操業を一部再開

 新日鉄住金名古屋製鉄所は五日夜、爆発があった三日から休止していた操業を一部、再開した。事故が起こったコークス炉を除き、すべての設備を数日中に稼働させる。

 名古屋製鉄所は爆発事故後、生産のほとんどを停止。新日鉄住金は五日、同製鉄所で記者会見を開き、運転再開の決定を説明した。

 爆発について、石炭塔(貯蔵施設)に長時間、置かれて発熱した石炭を取り出した際、発生した可燃性ガスと外部から流入した酸素が混ざり合ったことが原因との見方をあらためて強調。その上で、事故を起こしたコークス炉以外について「愛知県警や半田労働基準監督署に運転再開を了解していただいた」と述べた。

 製鉄所では、それぞれの設備の安全点検を実施。乾燥した石炭の発熱が爆発の原因になったとして、水分の多い石炭に切り替え、五日午後九時半ごろ、コークス炉の一つを稼働させた。

 製鉄所には使用中の四つのコークス炉があるが、今後、事故を起こした炉を除き、残り二つの炉も順次、稼働させていく。

 会見では、事故から二日後の操業再開を問う声が相次ぎ、質疑は四時間半にも及んだ。酒本義嗣所長は「安全確認は前提だが、供給責任を果たすことがわれわれの責務だと考えている」と釈明した。



「たかの友梨」に労基法順守の要望書 対策ユニオン

2014年9月6日00時42分  朝日新聞デジタル

 「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」(東京)の従業員が、長時間労働や残業代の未払いなど労働環境の改善を求めている問題で、従業員が入るブラック企業対策ユニオンは5日、労働基準法の順守などを求める公開要望書を同社に提出した。

 この日は、ユニオンの組合員ら8人が、ネット上で集まった1万3千人超の署名と要望書を持って会社を訪れた。会社側は「担当者は不在」として押し問答が続き、要望書は警備員に渡すにとどまった。回答期限は11日。回答がなくても、労働基準監督署などを通じて是正させる考えだ。

 この問題をめぐっては、高野友梨社長(66)が、組合活動をしている従業員に対し、「労働基準法にぴったりそろったら、(会社は)絶対成り立たない」などと発言した録音テープの存在が8月末に明らかになった。



講演:毎日新聞記者、安倍政権の労働政策批判 /愛媛

毎日新聞 2014年09月06日 地方版

 毎日新聞東京社会部記者で元新聞労連委員長の東海林智(とうかいりんさとし)さん(50)が、松山市宮田町の県勤労会館で講演した。厚生労働省の労働分野を担当する立場から安倍政権が進める労働政策を批判、働く者の団結を訴えた。

 日赤労組松山支部(山中寄子委員長)が嘱託・パート組合員研修の一環として開き、約20人が参加した。東海林記者は1988年入社。著書「貧困の現場」は日本労働ペンクラブ賞を受賞した。

 演題は「黙っていられない! 多忙化・パワハラ」。安倍政権が検討している「ホワイトカラー・エグゼンプション」(働いた時間に関係なく、成果で報酬が支払われる仕組み)について、東海林記者は「労働時間規制を除外しようとするもので、残業代はゼロになる。労働基準法の破壊だ」と指摘。「労働は商品ではない」とした国際労働機関(ILO)のフィラデルフィア宣言が「危うくなっている」と警鐘を鳴らした。【渕脇直樹】



2014年9月6日(土) しんぶん赤旗

ルネサス 国主導リストラ
基本給減 広域異動迫る


 半導体大手ルネサスエレクトロニクスがリストラを強行しています。「黒字だが、10月1日から基本給カット」「広域異動6000人」と迫り、労働者を退職に追い込んでいます。「まるでブラック企業」だとの声があがっています。背後にアベノミクスの成長戦略があります。北伊丹事業所(兵庫県伊丹市)にみました。 (菅沼伸彦)

 ルネサスは、基本給7・5%削減を提示しています。1人月1万3000円の家族手当も廃止。平均10%減額とみられます。ボーナスは増やすともいいます。
人生設計できない

 これには、「生活への影響が大きすぎる」と不安が広がっています。30代の技術者はいいます。「生活の基盤は基本給です。ローンも食費も教育費もそうです。ボーナスをあてに人生設計はできない」。ルネサスにはボーナスゼロの“実績”があり、「会社の説明は信用できない」。

 リストラ計画は、今年1月に発表。2015年度末までに5400人を削減します。北伊丹事業所は閉鎖され、従業員1600人(関連企業含む)は、関東3事業所(武蔵=東京都、高崎=群馬県、那珂(なか)=茨城県)への異動か退職か、迫られています。

 扶養家族が複数いる技術者は「家族手当もなくなり、家のローンを返しながらの二重生活はきつい」。異動先でも「リストラは常にある」との不安で家族を伴えないため、単身赴任を余儀なくされます。

解体・再建の一翼

 政府系ファンドの産業革新機構が、昨年からルネサスの経営に関与し、リストラが一気に加速しました。

 産業革新機構は、政府が9割出資する官製ファンドです。ルネサス株7割を握り、1500億円を出資しています。産業競争力強化法に基づき設立されました。アベノミクスの成長戦略―産業のスクラップ・アンド・ビルド(解体・再建)の一翼を担っています。

 ルネサスは産業革新機構との“約束”だとして、「ボトムケース(最悪の事態)」だという1ドル=80円の為替相場を想定して、それに見合った「国際競争力の強化」のため、人減らしで600億円、人件費で100億円を削ろうとしています。リストラを、政府・経済産業省が主導しているのです。

崩れる「技術と信頼」

 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、「顧客に選ばれる企業」の条件に「技術」と、経営を含めた「信頼性」を挙げます。どちらも足元から崩れています。

若者が次々辞める

 ある管理職は「職場のモチベーション(労働意欲)は低い」ともらします。

 40代の技術者は「まとめ役が突然辞める。その人にしかない情報を引き継げていない。情報は人から人へ渡るほど劣化する。仕事のスピードが落ちている」。別の技術者は「若手の基本給はもともと低い。初任給並みに下がる。優秀な人がどんどん辞める。会社は将来的に大丈夫か」。

 小学生の子をもつ女性は話します。「家のローン返済がまだまだ残っています」。夫の転職は年齢的にも困難で、単身赴任しかないといいます。「家族離れ離れは夫の定年まで続く」と覚悟しています。「夫は愛社精神が強く懸命に働いてきました。会社は社員を守る気が全然ない。血も涙もありません」

雇用と地域を守れ

 日本共産党三菱電機伊丹委員会の山本博昭委員長は、「こんなことを許せば、日本全体がブラック企業化する」と警告します。兵庫労連や日本共産党市議団がよびかけ、「ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会」を結成しました。

 北伊丹事業所は、三菱電機の半導体部門でした。同社は伊丹市の誘致企業として優遇策を受けています。連絡会は、設立母体の三菱電機が北伊丹事業所の従業員の雇用を守る具体策をとるよう、井戸敏三知事と藤原保幸市長に申し入れています。
---------
 ルネサスエレクトロニクス 三菱電機と日立製作所が設立したルネサステクノロジに、NECエレクトロニクスが2010年に経営統合。


8件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8574-bff2a9a3

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。