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格差が広がる社会は真の成長を妨げる、経済成長が社会の成長だと勘違いする者たち/このような賞が早く無くなりますように 

社説 格差拡大は成長妨げる 週のはじめに考える
「ブラック企業大賞2014」 ヤマダ電機「大賞」 たかの友梨・すき家は部門賞

2014年9月7日 中日新聞

社説 格差拡大は成長妨げる 週のはじめに考える

 格差をめぐる議論や抗議が欧米で盛んです。現状への不満から極右勢力が伸長、格差論議に一石を投じる本がブームに。日本だけが独り静かです。

 欧州と日本を行き来している経済協力開発機構(OECD)の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミストは首をひねります。

 「欧州ではいかにして格差を縮小するか日々問われているが、日本では成長論ばかり。対岸の火事ではなく、もっと格差の問題に声を上げるべきではないか」

日本の議論は下火に

 OECDは七月、加盟三十四カ国で所得格差が広がっていると発表、日本も年々拡大しています。にもかかわらず、ここ五年ほど議論はすっかり下火です。

 経済の長期停滞や若者の高失業率、格差への不満から五月の欧州議会選ではフランスや英国などで極右が議席を大量獲得。移民排斥や欧州統合反対を掲げる勢力ですから各国は大いに慌てました。

 一方、米国では上位3%の高所得層に富の五割以上が集中するほどに格差が大きい。才覚と努力次第で成功できた「アメリカンドリーム」は今は昔、「1%対99%」が定着し、「金融街を占拠せよ」などの抗議運動が巻き起こったのは記憶に新しいところです。

 この春からは格差論議を高める本が一大ブームとなっている。若きフランス人経済学者、トマ・ピケティ氏の「二十一世紀の資本論」という七百ページに迫る大著です。分厚い経済専門書なのに異例の売れ行きを記録しています。

 この本の特筆すべきところは、欧米や日本など二十カ国以上を対象に、過去二百年以上にわたる税務などの膨大なデータを十五年かけて調べ上げ、ある衝撃的な事実を突き止めたことです。

分厚い経済書が警告

 それは「経済成長率よりも資本収益率が常に上回っている」、つまり労働者が汗水たらして働いて得る賃金の上昇(国民所得の伸び)より、金持ちが不動産や金融資産から得る利益の増え方の方が高い。持つ人と、持たざる人の格差は拡大していくという受け入れがたいともいえる事実でした。

 例外は戦争と大恐慌時。資本が破壊されて一時的に格差は縮小するのです。不気味なのは最近の格差の水準が、第一次世界大戦直前に近づいていることだと、ピケティ氏は「警告」します。

 さらに格差は相続によって親から子へと継承され、氏はこの「世襲資本主義」は果たして公正なのかと問い掛けます。

 先進国では長らく「経済成長すれば格差を縮小させる」という説が有力でした。国内総生産(GDP)の生みの親でノーベル経済学賞受賞の米経済学の泰斗、クズネッツ氏が一九五〇年代に唱えたクズネッツ仮説です。この常識を揺るがしたと言っていいでしょう。

 もう一つ、日本にとって同じくらい重要な命題があります。「格差拡大は成長を妨げる」。OECDや米格付け会社スタンダード&プアーズが最近明らかにしました。かいつまんでいえば、消費を担う中間層が減少し、何より所得格差は教育機会の格差となって深刻な問題をはらむというのです。

 教育機会の減少は単に低所得層が増えるだけでなく、若者の可能性の芽を摘む。将来の国富の喪失につながることこそが、最も深刻な問題の本質です。

 日本の子どもの貧困率は二〇一二年に過去最悪の16%超に達しました。安倍政権は対策の大綱をまとめましたがまったくの期待外れです。飛び級などごく一部のエリートへの英才教育に力を入れるより、失われかねない可能性をすくい上げてほしい。

 安倍晋三首相は内閣改造後の所信で「頑張った人が報われる社会に」と強調しました。皆が同じスタートラインから走りだすなら首相の言葉も理解できる。でも、今の格差社会は努力や能力より出生がどこかで決まってしまう。

 貧困家庭に生まれればスタートラインのはるか後方から、対して富裕層の子弟や二世政治家は限りなくゴールに近いところからスタート、頑張っても追いつけないほどの格差がある。日本人は確かにもっと声を上げるべきです。

崩れる社会の安定性

 格差を生むグローバル資本主義に早くから懐疑的な佐伯啓思・京都大学大学院教授は言います。「今は普通のサラリーマンが本当に疲弊している。統計に表れず、目には見えない形で。市場経済がうまく機能するには社会や政治の安定が必要だが、問題はその安定性が崩れてきていること。日本型経営のいい部分を発展させるなど中間層の安定を急ぐべきだ」

 成長が重要というなら、やるべきは大企業や富裕層を富ますトリクルダウンではなく、所得再分配など格差を縮める政策なのです。



「ブラック企業大賞2014」はヤマダ電機が「大賞」。たかの友梨、すき家にも部門賞

投稿日: 2014年09月07日 12時31分 JST 更新: 2014年09月07日 12時32分 JST The Huffington Post

「ブラック企業大賞」(主催・ブラック企業実行委員会)は、2014年で3度目となるが、9月6日午後、東京都内で行われた授賞式で大賞などの入賞が発表された。

ブラック企業実行委員会は、労働相談にかかわる弁護士や市民団体、労働組合幹部らで組織されている。

過去の2度は、東京電力、ワタミが「大賞」を受賞してきた。

今回、ブラック企業実行委員会は7月にこれまで長時間労働などが問題になってきた以下の9の企業・団体をブラック企業大賞の候補としてノミネートし、インターネットで投票を募集してきた。

株式会社 大庄(居酒屋チェーン「日本海庄や」)
JR西日本
株式会社 ヤマダ電機
株式会社 A-1 Pictures
タマホーム株式会社
東京都議会
株式会社リコー
株式会社 秋田書店
学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校・ 株式会社 イスト
実行委員会は9月に入って、緊急ノミネートとしてさらに以下の2企業が緊急に追加された。

株式会社 不二ビューティ(たかの友梨ビューティクリニック)
株式会社ゼンショー(すき家)

合計11の企業などが候補としてノミネートされた。

授賞式では、各企業における労働環境の実態が報告され、ノミネート企業では秋田書店で行われていた読者プレゼントの不正を告発して、懲戒解雇された女性も元従業員が涙ながらに訴える場面もあった。

そのなかから過酷なノルマや長時間労働で若い社員の過労自殺が起きたヤマダ電機が労働環境の悪質さが際立っている他、ネット投票でも票を集め、「大賞」に選ばれた。

ヤマダ電機は、部門賞のうち、ウェブ投票最多企業に贈られる「ウェブ投票賞」にも選ばれた。

他の部門賞では、労働組合によると、高野友梨社長が、組合活動をしている従業員に対し、「労働基準法にぴったりそろったら(会社は)絶対成り立たない」と発言したとされることが報道された不二ビューティ(たかの友梨ビューティクリニック)にも「業界賞」が贈られた。

授賞式会場では、高野友梨社長によるとされる音声(エステユニオンが提供)も公開された。

アニメ業界で「月600時間労働」などの長時間労働の疑いを持たれているA-1Picturesにも「業界賞」が贈られた。

さらに従業員1人だけの「ワンオペ」が問題になった牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーホールディングスには、第三者委員会が環境改善を求めていて今後の対応が注目されることから「要努力賞」が贈られた。

また、女性蔑視のセクハラ野次の真相究明を放棄した東京都議会も、職場のセクハラと同様の環境型セクハラを放置しているとして「特別賞」に選ばれた。


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