スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

一部の者から金をもらっていては公平な政治は期待できないだろう 

政治献金 安倍政権歓迎の意向 野党からは批判の声

政治献金:安倍政権歓迎の意向 野党からは批判の声

毎日新聞 2014年09月08日 21時15分(最終更新 09月08日 22時45分)

 経団連が政治献金への関与を5年ぶりに再開する方針となったことに、財界との関係強化を進めてきた安倍政権は歓迎の意向を示した。民主党政権時代に経団連から一時「そで」にされ、党内のリストラも経験した自民党幹部は「政権復帰で経団連も困っていた。持ちつ持たれつだ」と評価。ただ、与党内では「大企業優遇」批判が強まりかねないとの懸念も漏れ、野党は「賃金上昇より献金優先か」と反発している。

 自民党の山口泰明経理局長は8日、党本部で記者団に、「(企業側から)政策的にみて評価していただければありがたい」と期待を示した。経団連は2009年、政治献金への関与を中止し、野党だった自民党は政党交付金の減少もあり、党所属議員の活動費や党職員給与を削減した経緯がある。

 安倍晋三首相は政権復帰後、成長戦略も踏まえて経団連とのパイプの修復に努めてきた。経団連の前事務総長を内閣官房参与に起用し、多くの外遊で日本企業団を同行させている。自民党幹部は「経団連の関与がないと、企業側も献金しづらい。ルールを作ってほしいという声はあった」と話し、別の幹部は「経団連が決めたことにこっちが『いかん』と言うのもせんえつだからね」と余裕を見せた。

 ただ、アベノミクスの地方への浸透は遅れが指摘されており、企業献金の増加は政権のマイナスイメージにつながるとの警戒感ものぞく。公明党幹部は「企業が国の政策に意見・発信するのは当然あっていいが、お金を出して影響力を持とうとするのは時代に逆行している」と漏らした。

 野党では、民主党の海江田万里代表が8日、連合との会合で「実質賃金はマイナスが続いており、政治献金するお金があれば賃金を上げろ、非正規の人たちを正規雇用しろと言いたい」と強調。「自民回帰」を強める経団連をけん制した。

 日本維新の会の橋下徹代表は、結いの党とつくる新党で企業献金の禁止を検討する考えを表明。橋下氏は記者団に「維新にも企業から寄付をもらっているメンバーもいる」とした上で、「個人献金制度が充実する形で企業献金を廃止すべきだ」と述べた。共産党は「大企業・財界の要求を上に置く政治のゆがみを助長する」と企業献金の全面禁止を主張している。【影山哲也、笈田直樹】


1件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8579-cd920848

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。