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既に十二分に歪んでいると思う/格差拡大社会へと邁進する安倍政権/原発事故がもたらした二次被害/労組弾圧は憲法違反/残業代ゼロは時代錯誤、時間当たりの労働過密度は年々上昇しているはずだ/長時間働くほど健康を損なうリスクは高くなる/労災は忘れたころに災いをもたらす/ほか 2件 

社説 経団連と献金 関与再開 政策ゆがまぬか
アベノ不況 正規社員17万人減少 正規求人倍率0.68倍
福島沿岸10市町村 自治体職員 止まらぬ早期退職
橋下市長 全面敗訴 労組事務所許可へ 大阪地裁判決
残業代ゼロ 「容認できず」 労働側委員 議論難航か
日立ビルシステム 社員自殺 労災認定 「過重労働が原因」 神奈川
労災死者4年ぶり 八重山労基署
「常陽新聞新社」 最賃法違反容疑 書類送検 茨城
労働経済動向調査 厚労省

社説 経団連と献金/関与再開、政策ゆがまぬか

 経団連が政治献金への関与を5年ぶりに再開する。11日に正式決定し、会員企業1300社に献金を呼び掛ける。

 榊原定征会長は献金を「民主政治にかかる費用負担は企業の社会貢献の一環」と説明。日本経済の再生に向けて政治と経済を「車の両輪」とし、連携の意義を強調する。

 政党の政策評価を実施し、企業に判断材料を示す。献金先を特定はしないものの、安倍政権を支援する立場を鮮明にしており、実態として自民党への寄付を促す。懸念を拭えない。

 6月に就任した榊原会長は、政権との関係立て直しを重視し、当初から政治への接近を図ってきた。法人税減税や労働時間の制約をはじめとする雇用規制の緩和など、安倍政権の成長戦略を積極評価。献金の復活には税制や予算など年末の政策決定に向け、影響力の強化を図る狙いがうかがえる。

 政府は経済財政諮問会議の民間議員の1人に榊原会長を起用、両者の蜜月関係は深まる。緊密化の動きと献金関与復活は無縁ではないだろう。

 献金は政策を企業寄りに誘導するてこになり得るだけに、政策の中立性を疑わせる要因となる。「政策を金で買う」との国民の批判を拭いきれようか。

 経団連は民主党政権の受け入れ拒否を受けて、献金関与を中止してきた。今回の復活も「政治とカネ」をめぐる世論を意識して、1993年に廃止された、具体的な献金額を各社に割り振る「あっせん方式」は採用せず、会員企業・団体の「自主判断」に委ねる。

 企業は国民の反応も見つつ慎重に対応することになろうが、会員の大企業には「横並び意識」が根強く、申し合わせに近い形になっていくのではないか。

 多額の献金を受けた政権が提供者の意に沿わない政治を行うことは想定し難い。賄賂めくし、逆に企業の利益に反する政策を決定しようものなら、株主への背信行為となろう。特定政党への献金は多様な利害関係者の意向とも合致しにくい。

 政治に金が掛かるのは確かだが、多くは選挙やそれに向けた活動費用だ。政策を金で買う以前に、選挙が金で左右されるようでは、政治の公正さが揺らぐことにならないか。

 個人や個々の企業が法律に従って、政党や政治団体に適正額を献金することを妨げるものではない。ただ、経団連が音頭を取ることで、連携が行き過ぎて業界と癒着した「古い政治」までよみがえらせてはならない。

 もとより、自民党への献金額が100億円前後に上った1990年ごろの状況に戻ることはないだろう。とはいえ、企業にとって献金が、ひいきする政党の足を引っ張っては意味がないし、公費の政党助成金交付との整合性も問われてこよう。

 政治的影響力を高めるための経団連の取り組みが、企業に対する消費者の評価を下げることになっては元も子もあるまい。

 日々の暮らしに追われる国民の目をもっと恐れた方がいい。

2014年09月10日水曜日 河北新報



アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍

2014.09.10 07:00 記者 : NEWSポストセブン

 7月の有効求人数は前月比0.5%減と4か月ぶりに減少。新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5%と減少した。こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
 
 そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
 
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数(従業員+役員)』は減少傾向が続いています。ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」
 
 7月の有効求人倍率は1.1倍だが、正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
 
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
 
 政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。

※週刊ポスト2014年9月19・26日号



福島沿岸10市町村の職員 震災3年半 止まらぬ早期退職

2014年9月10日 朝刊 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故で避難指示が続く福島県沿岸部の十市町村で震災後、職員が大量に早期退職している。年間の退職者総数は震災前の二~三倍で推移。避難に伴う家族の離散のほか、ストレスによる精神疾患や過労が理由のケースも目立つ。東日本大震災から十一日で三年半。被災者を支える側の心身の疲弊も深刻だ。

 本紙が各自治体に取材、分析した。対象は全町全村で避難指示が出ている大熊、双葉、浪江、富岡の各町と飯舘村、葛尾村、一部地域で避難指示が出ている南相馬市、川俣町、楢葉町、川内村の十市町村(職員定数計二千百七十八人)。

 早期退職者の合計は震災前の二〇〇九年度の四十四人、一〇年度の三十二人から、震災直後の一一年度は百三十四人に急増。一二年度九十五人、一三年度八十一人と高止まりが続く。

 原発事故で家族が県外などで避難生活を続けて退職を余儀なくされるほか、若手職員が「将来、町に戻りたくない」(富岡町)と辞職した例も。住民対応などで疲弊し「五十代の職員が数年前倒しで退職」(浪江町)するケースも増えている。

 うつ病などで退職した職員は判明しただけでも、双葉町と大熊町で計七人、うち四人が一三年度に集中している。 (鷲野史彦)



労組排除、橋下市長が全面敗訴 大阪地裁判決

2014/9/10 18:01 徳島新聞

労組排除、橋下市長が全面敗訴 大阪地裁判決 大阪市庁舎内での職員労働組合の事務所使用が許されなかったのは不当だとして、組合側が橋下徹市長による使用不許可処分の取り消しなどを求めた二つの訴訟の判決で、大阪地裁は10日、組合側の訴えを全面的に認めて処分を取り消し、市に賠償を命じた。市が不許可の根拠とした労使関係条例に触れ「違法行為を適法とするために適用されるなら、労働者の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」と述べた。

 中垣内健治裁判長は判決理由で「市の処分は著しく妥当性を欠き、市長の裁量権を逸脱、乱用し違法だ」と指摘した。



残業代ゼロ「容認できず」 労働側委員、議論難航か

2014年9月10日  琉球新報

 厚生労働省の労働政策審議会分科会が10日開かれ、一定の要件を満たした労働者を残業代支払いなどの労働時間規制の適用除外とする新たな労働時間制度について議論を本格化させた。労働側委員は「過重労働や過労死、過労自殺を招き、容認できない」として「残業代ゼロ」制度への反対姿勢を鮮明にした。

 これはホワイトカラー・エグゼンプションと呼ばれ、政府が6月に策定した成長戦略に導入方針を盛り込んだ。政府は来年の通常国会に労働基準法などの改正案を提出する方針だが、労働側は今後も反発する見通しで難航が予想される。
(共同通信)



厚木労基署:自殺の社員、労災認定「過重労働が原因」

毎日新聞 2014年09月10日 19時27分(最終更新 09月10日 19時28分)

 日立ビルシステム(東京都千代田区)の社員だった20代の男性(都内在住)が自殺したのは過重労働が原因だとして、厚木労働基準監督署(神奈川県厚木市)が労災認定していたことが10日、分かった。遺族の代理人弁護士が明らかにした。男性はエレベーターの保守、点検などを行うメンテナンスエンジニアとして勤務していた。代理人は「東日本大震災以降、エレベーターの保守点検の業務が増大している」と労災の背景を指摘している。

 代理人の川人博弁護士などによると、男性は、高校を卒業後、同社厚木営業所で勤務。2013年1月から人手不足を理由に他の部署の応援業務を行っていた。同年3月は休みが週1日で、残業時間は約120時間に達し、寒さや肉体労働で疲弊した。4月に元の部署に戻ったが、仕事でミスなどもあり同月に自殺した。労基署は、仕事量の著しい増加や長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定したという。川人弁護士は「震災以降仕事量が増大しているのに人員が追いついていない。若者に過重な労働が押しつけられている」と分析している。

 遺族は「労災認定はわずかな慰めにはなっても、息子を失った悲しみは心に重くのしかかっている。従業員が健全に働ける社会に変わることを望みます」とコメントしている。

 日立ビルシステム広報部は「決定の内容を確認した上で、会社として適正に対応したい」と話している。【東海林智】



労災死者4年ぶり 八重山労基署

2014年09月10日 八重山毎日新聞

建設業で転落事故目立つ
安全点検の徹底を

 2010年11月以降、労働災害による死者ゼロが続いていた八重山基準監督署管内で8日、プレハブ建築工事現場の足場から作業員が転落して死亡する事故が発生した。

 同署によると、昨年の建設業での労災死傷者(死者なし)は7人で、このうち5人が墜落・転落でけがをしている。 

 同署は、建設業を中心に墜落・転落災害防止対策として、7月の全国安全週間の一環で建設業労働災害防止協会沖縄県支部八重山分会と合同で建設現場をパトロールしたほか、定期的に抜き打ち調査も行っていた。

 建設業での労災について同署は「経験年数の浅い若者が事故に巻き込まれる傾向がある」と指摘。「社内で安全教育や点検を徹底してほしい」と注意を喚起している。

 同署がまとめた13年の労働災害発生状況によると、休業4日以上の死傷者数は50人(前年比2人減)で、宮古島管内と比べ23人多い。14年も7月末時点で22人(同1人減)と13年とほぼ変わらない。

 10年11月の死亡事故では、フォークリフトに載せたパレット上で鉄骨屋根を補修していた男性(当時58)がフォークリフトと鉄骨に挟まれて死亡した。



最低賃金法違反:容疑で「常陽新聞新社」書類送検 土浦労基署  /茨城

毎日新聞 2014年09月11日 地方版

 土浦労働基準監督署は10日、土浦市真鍋2の株式会社「常陽新聞新社」と男性社長(59)を最低賃金法違反容疑で水戸地検土浦支部に書類送検した。送検容疑は2013年2?7月、従業員24人に対し、県の最低賃金に相当する総額987万3117円を毎月の所定支払日に支払わなかったとしている。

 日刊紙「常陽新聞」を発行していた同社は経営悪化に伴い、10年ごろから賃金の遅配や分割払いが起きるようになり、13年8月30日に破産を申し立て、同31日朝刊で廃刊した。

 土浦労基署によると、13年2~7月の期間に支払われなかった従業員24人の定期賃金総額は2496万1998円だが、同労基署は当時の県の最低賃金(時間給699円)に相当する約987万円を書類送検の対象にした。

 常陽新聞は現在、「常陽新聞株式会社」(本社・つくば市吾妻3)が引き継ぎ、タブロイド紙として発行。同社は、書類送検された常陽新聞新社とは別会社。【福沢光一】



労働経済動向調査 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1.html


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