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業界団体の真剣度が試されている/手続きに難あり、口頭で十分なはず/一人儲けは許されない/労働組合は憲法で保障されている/労働者は雇用の調整弁という名の部品ではない 

労災事故防止徹底を 労働局が経済4団体に申し入れ 静岡
日本人 「有休取得予定日数」 世界ワースト1位
たかの友梨 経営会社が公開文書 「労働基準法順守に尽くす」
「大阪市は労働組合への敵対姿勢を改めよ」 労組が声明
求人71%が非正規 全国一高く 沖縄

労災事故:防止徹底を 静岡労働局、経済4団体に申し入れ /静岡

毎日新聞 2014年09月11日 地方版

 労災事故が前年に比べて増加傾向にあるため、静岡労働局が県商工会議所連合会など県内の経済4団体に防止徹底を申し入れた。

 同局によると、今年1月から8月末までの県内労災死者は22人に上り、昨年1年間の25人に迫っている。休業4日以上の死傷災害も2245人で前年同期比114人、5・3%増えているという。

 静岡市内で9日、柳瀬倫明局長が「安全点検など具体的行動につなげてもらい、防止活動推進をお願いしたい」と要望書を手渡すと、同連合会の後藤康雄会長は「4団体も積極的に取り組んでいるが、加盟事業所に特段の注意を払うよう要請していきたい」と応じた。柳瀬局長は非正規雇用の正社員化も要望し「助成金などもあるので活用してほしい」と呼びかけた。【平塚雄太】



日本人の「有休取得予定日数」世界ワースト1位

2014年09月11日 12:14 Economic News

 政府がいくら「ワークライフバランスの実現」を謳っても、日本人の「働き過ぎ」はなかなか改善されない。厚生労働省の調査によれば、日本人の有休取得率(2012年)は47.1%で、前年より2.2ポイント低下した。長期的にみても、有休取得率は減少傾向にある。

 日本の会社員が「休まない」のは、国際比較調査でも際立っている。旅行の口コミサイトを運営するトリップアドバイザーの日本法人が、世界10カ国の休暇事情について調査したところ、日本の有職者の「平均有給休暇日数」は、世界ワースト2位の年間19日。1位のアメリカ(18日)に次いで少なかった。さらに、実際に「取得予定の有給休暇日数」に至っては、世界ワースト1位の11日となっている。

 調査はトリップアドバイザーが2014年8月9日~14日にかけて、日本、アメリカ、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン、イギリスの計10カ国の自社サイトユーザー1万6147名に対しウェブ上で実施。そのうち、有職者の回答を集計した。

 世界で最も、付与されている有給休暇の日数が長いのはフランス人。年間31日もの有給休暇があり、うち平均28日が取得される予定という。ドイツやブラジル、スペインでも、それぞれ年間約25日の有給休暇が付与されており、うちほとんどを取得する予定となっている。有休日数がワースト1位だったアメリカでさえ、付与された18日より2日多い、20日間の休みを取るとの結果だった。そんな中、日本人が年間19日のうち11日しか使っていないというのは、明らかに少ない印象を受ける。

 「昨年は有給休暇を充分に取得できなかった」と回答した日本人有職者にその理由を聞いたところ、「仕事が忙しかった(61.4%)」に次いで多いかったのは、「休める雰囲気ではなかった(32.5%)」、「同僚に気をつかった(21%)」などとなっている。仕事が忙しいのはもとより、休暇を取りにくい雰囲気がまだまだ日本には蔓延しているようだ。(編集担当:北条かや)



朝日新聞デジタル

たかの友梨経営会社が文書 「労働基準法順守に尽くす」

2014年9月11日19時58分

 残業代の未払いなどが問題となっている「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」(東京)は11日、「労働基準法の順守に全力を尽くす」とする文書を公表した。

 同社従業員が入るブラック企業対策ユニオンが、同社に提出していた公開要望書に回答した。文書は、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けたことなどについて「深くおわびする」とし、労働時間の実態調査を進めるとしている。

 同ユニオンは、同社仙台店の従業員が組合活動を理由に、高野友梨社長に圧力をかけられたとして宮城県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしている。高野社長の行為については、同社の担当者は「労働委員会から文書も来ておらず、社内調査もしていない」と話している。



弁護士ドットコム

2014年09月11日 15:55

「大阪市は労働組合への敵対姿勢を改めよ」庁舎使用裁判で勝訴した労組が声明(全文)

橋下徹・大阪市長が、職員労働組合の市庁舎使用を許可しなかったのは違法だとして、労働組合が大阪市を訴えた裁判。大阪地裁は9月10日、組合側の訴えを認めて、処分の取り消しと損害賠償を認める判決を下した。大阪市は対応を検討中という。

原告である労働組合8団体は、長いところでは、1982年から1年ごとに、組合事務所として市庁舎地下1階の一部を使う許可を受けていた。ところが橋下市長は2012年、市の議会で労働組合らの政治活動が問題になったことなどを受けて方針を転換。市庁舎の使用申請を不許可としたことから、裁判になった。

組合側は、長年続けられてきた使用許可を一方的に破棄することが、組合活動の妨害である「不当労働行為」にあたると主張していた。

大阪地裁は判決文で、2012年から2014年にかけての3回の不許可処分について、行政事務スペースとして使用する必要性や使用許可の弊害など、大阪市が「重視すべきでない考慮要素を重視」していると指摘。今回の不許可処分は、「市長の裁量権を逸脱・濫用」していると述べ、「違法だ」と認定した。

判決を受けて、大阪市労働組合連合会、自治労大阪府本部、自治労・大阪市労連弁護団は声明文を発表した。その中で、「大阪市は控訴をすることなく、速やかに労働組合に対する敵対姿勢を改め、正常な労使関係を回復することを求めます」と要望している。

声明の全文は次の通り。

●大阪市組合事務所退去事件判決についての声明(全文)

2014年(平成26年)9月10日午後1時30分、大阪地裁は,大阪市労連、大阪市職、大阪市従、学給労、学職労・学職組の提訴した大阪市組合事務所退去事件について判決を言い渡しました(大阪地裁平成24年(行ウ)第78号・25年(行ウ)80号・26年(行ウ)第65号)。

判決の内容は次のとおりです

不許可処分取消について 認容

損害賠償について    認容(合計350万円)

理由

退去要求の経緯・目的→市長の団結権侵害の意図を認定

スペース不足論→退去を求める理由とはならない

労使関係条例12条→違法行為を適法とするものとしては無効

大阪市の本庁舎地下において、長年にわたり継続的に組合事務所が設けられ、活動拠点となってきました。

日本の労使関係において、労働組合事務所提供は当然のこととして広く定着しており、正当な理由のない退去要求が違法となることは、数多くの判例及び労働委員会命令において確立しています。

組合事務所は組合活動の基本となる施設であり、使用者が退去を求める場合は、事前に充分な協議交渉が必要とされます。

2011年12月の市長就任直後から、橋下市長は組合事務所を本庁舎から退去させると公言しました。これを受けて大阪市は退去を通告し、2012年4月以降の組合事務所使用許可申請を不許可としました。事務所退去の理由は組合活動に対する妨害であり、違法であることは明らかです。退去についての団体交渉は拒否されました。

本訴において、大阪市は、本庁舎のスペース不足が不許可の理由であると主張しましたが、これは後日のいいわけです。

本日、大阪地裁第5民事部は、大阪市の主張を退け、組合事務所退去の違法性を明確に認定しました。

組合事務所退去要求について、労働委員会に引き続き、大阪地裁においても、大阪市の違法行為が認定され、不許可処分が取り消されました。大阪市は控訴をすることなく、速やかに労働組合に対する敵対姿勢を改め、正常な労使関係を回復することを求めます。



沖縄の求人、71%が非正規 全国一高く

2014年9月11日 15:57 沖縄タイムス

 沖縄県内のハローワークで2013年度に受理した求人8万4676件のうち、非正規労働の求人の割合が全国一高い71・7%に上ることが、沖縄労働局のまとめで分かった。全国平均は59・5%で、沖縄より12・2ポイント低い。求人増で有効求人倍率が好調に推移する中、その大半が雇用形態の不安定な非正規に支えられている内実が明らかになった。

 一方で同年の求職申し込み9万6557件のうち、77・2%が正社員での就職を希望していた。13年度の有効求人倍率は0・57倍で復帰以降の最高値を更新したが、依然として正社員就職の道は厳しい情勢だ。

 主な業種別で、新規求人に占める非正規割合が高いのは(1)労働者派遣などサービス業(89・8%)(2)教育・学習業(85・8%)(3)宿泊業(85・4%)(4)情報通信業(74・4%)(5)飲食業(74・0%)-。

 復帰後最高の有効求人倍率0・71となった今年7月で、新規求人の非正規労働の割合は72・9%。全国平均は58・7%だった。

 非正規労働者が加入する連合おきなわユニオンの宮里泰邦委員長は、求人増により一部で発生している人手不足を念頭に「これまで雇用の調整弁に非正規を充ててきたツケが表面化し始めた。今後はこれまで以上に、雇用の安定に向けた企業努力が問われてくる」と警鐘を鳴らした。(篠原知恵)


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