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労災はいつどこで起きるかわからない、しかしその予兆はあるはず/消えた金はどこへ行ったのか/雇用ミスマッチは労働者の努力義務なのか/介護に対する国の姿勢が問われている/ほか 

ウィング 労災死亡事故 労安法違反容疑 書類送検 三重
DIOジャパン 瀬峰労基署 未払い金立て替え払い 宮城
社説 求人7割非正規 雇用のミスマッチ解消を
問われる介護の社会化  介護職員離職率 16.6%という現実
H26年版 労働経済の分析 厚労省

ゴルフ場での労災事故で経営会社と社長を書類送検 伊賀労基署

YOU (2014年9月12日 10:48)

 伊賀労働基準監督署は9月11日、労働安全衛生法違反の疑いで伊賀市槙山のゴルフ場経営会社ウィングと同社社長の男性(65)を津地方検察庁伊賀支部に書類送検したと発表した。容疑を認めているという。

 発表によると、事件概要は今年7月4日、従業員に貨物自動車で作業させるのに作業場所の広さや地形、貨物自動車の種類・形状などに適応する作業計画を事前に定めず、危険防止の措置を講じなかたいうもの。その結果、従業員の男性=当時(57)=がカート道路わきの路肩から車両とともに法面の下3・3メートルに転落し、車の車体と地面に胸部を挟まれ死亡した。



DIOジャパン:子会社解雇 労基署が未払い金、立て替え払いへ /宮城

毎日新聞 2014年09月12日 地方版

 瀬峰労働基準監督署(栗原市)は11日、コールセンター業、DIOジャパン(東京都)の子会社「東北創造ステーション」(登米市)から解雇された元従業員が未払い賃金の立て替え払いを求めた申請を、認める方針を明らかにした。対象者は80人余りで、未払い総額は2500万円に上るとみている。支払い額は未払い額の8割になるという。

 申請は国による立て替え払い実現に必要な最初の手続きで、元従業員2人が、同社が事業停止し倒産状態であることの認定を求め、8日に提出した。同社が5日に事業所を閉鎖したことなどから、同署は今月末までに申請を認定する見通し。元従業員全員に適用され、同署は説明会を開いて個々の支払い額を確定する。【小原博人】



社説 求人7割非正規 雇用のミスマッチ解消を

2014年9月12日  琉球新報

 県内における雇用のミスマッチ(不適合)は数十年前から指摘される古くて新しい課題だが、今ほど広がったことはかつてなかったのではないか。

 県内の公共職業安定所に寄せられた2013年度の新規求人のうち、非正規雇用は71・7%に及ぶ。全国平均は59・5%だから12ポイントも高い。近年改善されたとはいえ、失業率の高さは依然、沖縄の大きな課題だ。一方で人手不足が深刻化しているのも事実である。雇う側と雇われる側で希望する雇用形態に食い違いがあることが原因だろう。

 現状の放置は、人材、特に若年層の人材の活用が乏しい社会を招いてしまう。その意味で社会的にも大きな損失だ。ミスマッチを改善するよう行政の強力な働き掛けが望まれる。企業側の取り組みにも期待したい。

 県内で正社員の求人が少ないのは産業構造も要因の一つだ。県内は3次産業の割合が全国より格段に高く、県内総生産の9割に及ぶ。特に観光関連などは繁忙期とそうでない時期の隔たりが比較的大きく、繁忙期のみ雇うという形態が生じる。加えて、県内企業は利益率が低いから、人件費抑制の動因も働く。

 他方、求職者の側は、非正規を望む人も一部いるとはいえ、やはり正社員を希望する人が圧倒的に多い。賃金や保険など待遇面での違いを考えれば当然だろう。

 結果として、正社員を望みながら不本意に非正規雇用で働くか、失業しているかの二者択一になりがちだ。非正規は雇用関係が不安定だから、職種に応じた職業能力の形成が難しい。沖縄は、若年層で失業率が高く、非正規が多い特徴がある。職業能力形成が特に重要な若年層で、その形成が難しいのは沖縄社会にとっても損失だ。

 半面、建設業や福祉、飲食業などで人手不足が深刻化している。人手が足りないので新規出店や業務受注ができないという話は多い。「人手不足倒産」の危険すらささやかれている。

 ミスマッチの解消が求人・求職の双方で求められるのは間違いない。全国的にもさまざまな業種で非正規の正社員化が進んでおり、県内の事業所が人材を奪われるのを避ける意味でも、こうした流れに遅れを取るのは避けたい。人手不足から待遇改善が図られる自然調整を待つのでなく、先手を打った取り組みも求められよう。



問われる介護の社会化  介護職員の離職率が16.6%という現実

2014年9月12日 15:51 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

 汚い、キツイ、危険の3K職場。以前は建築現場などの体力を必要とする肉体労働を指す言葉であったが、現在介護業界にむけて使われることが多い。そんな中、介護労働安定センターの介護労働実態調査で2013年度の職員の離職率が16.6%であることが分かった。12年度より0.4%減少。しかし、同年度の全産業平均の14.8%年よりは以前高い数字となっている。

 介護業界には国が進める介護の社会化を実現するために、人材の獲得と定着の2つの問題が大きくのしかかっている。団塊の世代が全て65歳以上の高齢者となる15年問題。厚生労働省の試算では、25年には介護職員が100万人以上不足すると見られている。またインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から介護職員の受け入れを進めているが、なかなか上手くいっていないのが現状だ。このまま行けば、今も入居者待ちが数十万人単位でいる特別養護老人ホームの入居はほとんど不可能になり、在宅介護を望んでも介護士がいないのでケアをしてもらえない介護難民が溢れることになる。在宅介護を重点的に進める国の施策にも綻びが生じるだろう。

 現在、訪問介護員の79%が非正規社員で90%以上が女性となっている。もともと業界の78%が女性であり女性の多い業界であるが、給与の少なさで将来が見えないなど、男性が勤めにくいという理由もある。

 今回の調査結果によると、介護職員はやりがいを感じてはいるが、待遇面での不満を抱えている。一方で介護事業者は、人材確保の難しさと今の介護報酬では十分な賃金を払えないことが課題であると感じている。実際に全労連が調査したデータによると、平均給与が207,795円で全労働者平均の297,700円を90,000円も下回っていると言う。つまり現在の介護業界は、介護に携わる人の善意で成り立っているのが現状だ。

 介護の担い手が不足しサービスの質が低下すれば、いずれ国民の負担となって返ってくる。在宅での介護も、施設での介護も叶わないとなれば家族で面倒をみる必要があり、減少を続ける労働人口に打撃を与え、経済の成長に影響を及ぼすだろう。介護の社会化をどこまで受け止める覚悟があるか、試されているのかもしれない。(編集担当:久保田雄城)



H26年版労働経済の分析 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/


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