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貧困も含めた人の生活する環境問題は自然環境問題から始まる、「持続可能な開発目標」は疑問だが始めるしかない 2件 

深刻化する 女性の貧困問題 対策は?
貧困や環境に新たな指針 国連の「持続可能な開発目標」案 採択へ始動

深刻化する女性の貧困問題、対策は?

2014.09.12 12:00 記者 : JIJICO

女性(婦人)相談所に一時保護される女性が増加

深刻化する女性の貧困問題、対策は?生活が困窮し、頼る身内もなく行き場を失って女性(婦人)相談所の一時保護施設に一時保護される女性が増加していると報道されています。

女性相談所の一時保護施設とは、DVの被害者など保護が必要な女性を一時的に保護する施設で、各都道府県に設置されています。「帰住先なし」の生活困窮を理由とする保護を受ける女性は、昨年度3割を超えました。

女性の貧困の背景には、結婚後の働き方による負の連鎖がある

結婚を前提に「男は稼ぎ手。女は家(家事・育児・介護)。女性は働いても家計の補助」という固定的な性別役割分担意識が根強く残っています。そのため、女性は育児や介護などで仕事を中断しやすい傾向があり、また、税・年金などの社会保障制度(「配偶者控除」・「第3号被保険者」など)の影響で、年収を抑えた働き方を選択することとなり、パート・アルバイトなどの低収入で不安定な非正規雇用に就きやすい構造が見られます。

さらに、このような若い時期からの働き方の積み重ねの結果として女性の年金水準等は低く、特に高齢期の女性は経済的基盤が弱いと指摘されています(65歳以上の単身女性の貧困率は半数を超えています)。

このような背景の中で「結婚して夫が妻子を扶養する」という枠組みを離れてしまうと途端に貧困に陥ってしまうという現実があります。

非正規職員の正社員化促進や社会保障制度の見直しが急務

(1)雇用の男女格差による経済力の差を縮める。

約2000万人の非正規雇用者のうち、7割は女性が占めています。非正規労働者の正社員化を促進する施策の充実が必要でしょう。

(2)税や年金など社会保障制度の抜本的見直しにより、所得の再分配を行い、貧富の格差を小さくする。

現在の税・年金などの社会保障制度では、結婚して夫が稼ぎ、妻は専業主婦(又は低年収のパート)である場合、税制面で「配偶者控除」を受けられ、保険料なしで基礎年金を受けられる「第3号被保険者」というメリットがあります。これに対し、非正規雇用の単身女性であれば、少ない稼ぎの割に高負担の国民健康保険料や第1号被保険者の年金保険料を支払っている人も少なくありません。働いているにもかかわらず貧困というワーキングプアの問題も深刻化しています。

雇用対策とともに、ワーキングプアを減らし、手当てを増やすなど所得の再分配について、積極的な対策が急務といえます。

ガジェット通信



くらしナビ・環境:貧困や環境に新たな指針 国連の「持続可能な開発目標」案 来年9月採択へ始動

毎日新聞 2014年09月12日 東京朝刊

 貧困をなくし、人の健康や環境、経済成長を将来にわたって維持していくための国連の新たな目標を巡る国際交渉がこの秋から本格化する。柱となる「持続可能な開発目標」(SDGs)の案には、防災やエネルギー消費のあり方など先進国、途上国共通の課題も多く盛り込まれており、日本でも関心が高まりそうだ。

 新目標は、2015年に達成期限を迎える世界共通の「国連ミレニアム開発目標(MDGs)」に続くものだ。7月に公表されたSDGsの案が柱の一つで、今秋から国際交渉で内容を詰め、「ポスト2015年開発アジェンダ」として、来年9月の国連総会での採択を目指している。

 ●先進国の課題含む

 MDGsは貧困撲滅や教育の普及、感染症の拡大防止など、人々の生活を向上させるための国連や各国の羅針盤となってきた。7月に公表された報告書によると、1日1・25ドル未満で生活する貧困層は1990年には途上国人口の47%に上ったが、10年には22%まで減少し、「半減」を達成。一方、飢餓人口半減▽全ての子供たちが初等教育修了▽妊産婦の死亡率を4分の1に▽衛生施設を利用できない人口半減??などは実現できていない。

 SDGsは、貧困撲滅を最重要課題としていることには変わりないが、MDGsが途上国に焦点を当てていたのに対し、先進国、途上国に共通する幅広い分野をカバーしている。7月に公表された国連の作業部会の案には17の大目標と、数値目標を含む169の具体的な項目が挙げられた。

 例えば、エネルギーに関しては、電力へのアクセスが確保されていない途上国の問題などを踏まえて、誰もが信頼できるエネルギーを安い費用で使用できるようにすることを掲げた。さらに、再生可能エネルギーの大幅拡大、エネルギー効率改善率の倍増といった、先進国、新興国にとっても重要な課題を盛り込んだ。

 また、30年までに水害などの災害による被災者を大幅削減し、経済成長の損失も軽減することを明記。日本でも取り組みが続く廃棄物の「3R」(ごみの減量、資源の再使用、再利用)や、非効率な化石燃料に対する補助金の見直しなどにも言及している。

 ●実生活に重ねて

 新目標は、MDGsで未達成の課題に引き続き挑むと同時に、深刻化する地域格差の解消や「持続可能な開発」などを推進する狙いがある。

 持続可能な開発とは、環境保全など将来の世代のことを考えながら、今生きている世代の欲求や利益を実現させるような社会づくりのことで、87年に示された。92年リオデジャネイロでの地球サミットで、行動計画「アジェンダ21」が採択されるなど、国際社会での取り組みは20年以上に及ぶ。

 だが、非政府組織(NGO)「環境・持続社会」研究センターの足立治郎事務局長は「世界全体で見れば、持続可能な開発が定着し、開発と環境保全が両立できるようになったとは言い難い」と指摘する。またオゾン層の保護、地球温暖化対策、生物多様性保全などは国連の下のルールがばらばらで、分野横断的な取り組みが難しかった。

 足立さんは、「SDGsは人類がどこに向かうべきかの指針になりえる。真面目に取り組む国や企業などをきちんと評価すれば、世界中に取り組みを普及させられるのではないか」と話す。

 持続的な社会を目指す人・団体の連携を進める「CSOネットワーク」の黒田かをり事務局長は「日本ではMDGsは遠い世界の問題だったが、SDGsは、自分のこととして捉える人が増えるのではないか」と期待する。

 途上国と程度の違いはあるが、日本でも子供の貧困などが顕在化。マグロやニホンウナギなど、漁業資源の問題も日本人の食に影響を及ぼし始めている。黒田さんは「『持続可能性』が単なるスローガンではなく、生活に直結した言葉として重みを持つようになってきた。SDGsを地域にひき付けて考えることで、自分たちが住む社会を変えようとするきっかけになってほしい」とする。【大場あい】

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 ◇国連ミレニアム開発目標(MDGs)

 2000年の国連ミレニアムサミットで採択された「国連ミレニアム宣言」を基に、01年にまとめられた。1日1.25ドル未満で生活する貧困層の人口を1990年比半減▽飢餓人口を同半減▽初等教育の完全普及▽5歳未満児死亡率を同3分の1に▽出産時の妊産婦死亡率を同4分の1に??など8分野21項目と、60の指標を掲げた。達成期限は15年。

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 ◇持続可能な開発目標案の主な項目(目標年=2030年)

・1日1.25ドル未満で生活する極度の貧困を撲滅する

・飢餓を撲滅し、貧困層や幼児が1年中安全な食料を十分得られるようにする

・持続可能な食料生産システムを確保し、異常気象への適応力を向上させる

・エイズ、結核、マラリアを根絶し、肝炎などの感染症に対処する

・有害化学物質や大気・水質・土壌汚染による死亡、病気を大幅に減少させる

・全ての人々が安全で安い飲料水を平等に得られるようにする

・世界全体で再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる

・世界全体のエネルギー効率の改善率を2倍にする

・水害などの災害による死者数、被災者数を大幅に削減する

・3Rで廃棄物の排出量を大幅に削減する


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