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公が法を冒す、無慙無愧になることなかれ/経験不足者ほど労災への入口は大きい/最初の仕事次第で多大な影響を与える/アメリカ政府官僚からダメ出しを宣告されるアベノミクス 

坂出市立病院 残業上限超え 是正勧告 香川
「鬼怒高原開発」 労災事故 転落で重傷 書類送検 栃木
高校生求人増 「人手不足を実感」 教員ら「使い捨て」警戒
財務省高官 「実質賃金の停滞、日本経済の新たな懸念」 アメリカ

坂出市立病院、残業上限超え/労基署が是正勧告

2014/09/13 09:31 四国新聞

 坂出市立病院(香川県坂出市文京町)が、事前の労使協議を経ずに医師や看護師らに労働基準法で定めた時間外労働の上限(月45時間)を超える残業をさせていたとして、坂出労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが12日分かった。管理職への割増賃金の未払いなども指摘され、病院は勧告に沿った改善策をまとめ、11日に報告書を提出した。

 12日の市議会教育民生委員会で同病院事務局が報告した。病院は毎年、全職員と時間外労働の上限を月45時間以内とする協定を締結し、超過する場合は事前の協議を行うとしている。

 病院によると、5月29日に坂出労基署が立ち入り調査に入り、今月2日に労働基準法違反などで是正勧告を受けた。違反行為は▽労使協議を経ず月45時間を超えて労働者を使用した▽管理職の時間外や深夜労働などに対する割増賃金の未払い―などの8項目。病院は11日、改善策をまとめた報告書を坂出労基署に提出した。



アルバイト作業員転落で会社など書類送検

2014年9月13日 東京新聞

 日光市の船揚場で八月、船をトラックに積み込む作業をしていたアルバイトの男性(25)が高さ二・八八メートルの作業台から転落する事故があり、日光労働基準監督署は十二日、墜落防止措置を怠ったとして、労働安全衛生法違反容疑で、日光市鬼怒川温泉大原の川下り船経営会社「鬼怒高原開発」と、現場指揮をしていた陸送課の男性係長(48)を書類送検した。

 書類送検容疑は八月一日午前、日光市小佐越の鬼怒川の船揚場にある作業台で、川下り用の和船をトラックの荷台に積み込む作業をしていたアルバイトの男性に安全帯を使用させなかったなどとされる。男性は足を滑らせて地面に転落し、首の骨を折る重傷を負った。



高校生求人:「人手不足を実感」 教員ら「使い捨て」も警戒

毎日新聞 2014年09月13日 東京朝刊

 数年前まで「土砂降り」と言われた高校生の就職戦線が、にわかに「売り手市場」となっている。景気回復や業種を超えた人手不足を背景に、来春卒業する高校生の求人倍率が7月末時点で、6年ぶりに1倍を突破。進路指導に当たる高校の教員たちは「選択肢が広がる」と歓迎する一方で、若者をたくさん採用して使い捨てる近年の傾向に神経をとがらせている。

 例年、製造業や土木業界に生徒を送り出してきた東北地方の工業高校に今年初めて、郵便事業とスーパーから求人が来た。就職担当の男性教諭は「これまで一度も求人がなかった企業なので、びっくりした」と話す。「人手不足が始まっていると実感した。工業高でも製造業に向かない生徒もいる。選択肢が広がるのはありがたい」と歓迎する。

 これに対し、東京都立の商業高校の教員は「求人倍率が改善したといっても、いざ就職活動が始まってみないと分からない」と冷静だ。昨年に比べて求人数は増加傾向にあるというが、「たくさん募集をかけて、その中からいい人材を選ぼうという企業側の思惑もある。求人数が増えたというだけでは素直に喜べない」と語る。

 この教員によると、これまで毎年1人分の求人を寄せ、確実に採用してくれた「お得意様」の企業が、複数の学校に複数の求人を出し、結果的に一人も採ってくれないケースも出ているという。

 高校の教師らも加盟する労組の全日本教職員組合(全教)は、長年高校の就職内定率を調べてきた。調査にかかわる藤田新一副委員長は、「求人増は歓迎するが、手放しでは喜べない」と話す。昨年から高校生の就職環境は改善しつつあるが、若者を使い潰すような事例も増えている。

 今年3月に北関東の卸売市場に就職した高校生は、高校卒業後すぐの3月上旬から働き始めた。朝の早い職場で頑張りミスもなく働いたのに、1カ月たたないうちに「内定取り消しだ」として仕事を失った。藤田氏は「高校生を雇うということは、労働者として一人前に育てる覚悟と責任が必要だ」と雇う側に注文をつけた。【東海林智、三木陽介】



米財務省高官:「実質賃金の停滞、日本経済の新たな懸念」

毎日新聞 2014年09月13日 11時14分

 【ワシントン平地修】米財務省高官は12日の記者会見で、日本経済について「需要と実質賃金の停滞が新たな懸念になっている」との認識を示した。欧州に対しては「失業率が記録的な高水準にあり、物価上昇率は危険なほど低い」と指摘。新興国の成長鈍化も踏まえ、20〜21日にオーストラリアで開催される主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済の活性化が議題になるとの見通しを述べた。

 高官は「世界経済は明るさを欠き、デフレが一部で主要なリスクになっている」とし、財政黒字のドイツを念頭に「経済、財政、金融のあらゆる方面から支援する必要がある」と語った。

 G20で、ウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁も議論する意向も表明した。ルー米財務長官は期間中、欧州連合(EU)当局やEU加盟国との2国間会談で、ロシア制裁での協調を確認する見通しだ。


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