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安倍政権の真剣度が問われている 

子どもの貧困大国日本 「世代間連鎖」阻止策 待ったなし 大阪

15歳のニュース:子どもの貧困大国、日本 「世代間連鎖」阻止策、待ったなし /大阪

毎日新聞 2014年09月13日 地方版

 日本の子どもの6人に1人が貧困です。35人学級なら1学級に6人の生徒が貧困という計算で、驚くべき数字です。先月29日には、政府が「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、親から子への「貧困の連鎖」を防ぐ対策に乗り出しました。国を挙げて対策に取り組まなければならないほど、「子どもの貧困」は深刻なのです。【山成孝治】

 ◆異議アリ
 ◇「6人に1人」OECD内でも劣悪

 厚生労働省は7月15日、2013年の「国民生活基礎調査」の結果を公表しました。この調査で12年の「相対的貧困率」の状況が示され、16・1%を記録。09年の前回調査を0・1ポイント上回り、過去最悪になりました。「国民生活基礎調査」は毎年実施され、3年に1度、内容を増やして多くの項目を調べます。「相対的貧困率」の調査が実施されるのも3年に1度です。

 さらに深刻だったのは0~17歳の「子どもの貧困率」で、16・3%とこれも過去最悪です。これまで子どもの貧困率は全体の貧困率より低い数値で収まっていたのですが、今回、初めて全体の貧困率を上回りました。

 生活保護受給世帯の子どもの高校進学率は13年で89・9%と全体の98・4%より8・5ポイントも低いのです。貧困のために十分な教育を受けられず→就職も不利になり→収入の低い職業にしか就けず→成人しても結果的に貧困の状態が続く。この「貧困の連鎖」が心配されています。

 ユニセフ・イノチェンティ研究所が13年12月に出した報告書「先進国における子どもの幸福度」で、世界31カ国を対象に17歳以下の子どもを対象にした「子どもの貧困率」をまとめています(下表は抜粋)。相対的貧困に該当する世帯の子どもの数を子ども全体で割った数で、日本は14・9%と31カ国中22位になり、かなり深刻な貧困の度合いが示されています。

 貧富の格差を是正する政策があまり機能せず、親が働いていても貧しいのが日本の特徴です。そのうえ国は教育関連の支出を抑え続けています。経済協力開発機構(OECD)の調査結果では、11年の日本の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は前年と同じ3・6%で、加盟国で比較可能な31カ国中最下位。しかも最下位は5年連続でした。

 ◆異議アリ
 ◇「給付型奨学金」財政難理由に見送り

 このような状況を受け、政府は8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定しました。大綱は今年1月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づくもの。「全ての子供たちが夢と希望を持って 成長していける社会の実現を目指して」という副題が掲げられていますが、最も問題視して取り組もうとしているのは「貧困の世代間連鎖」の阻止です。(1)教育(2)生活(3)保護者に対する就労(4)経済??の4分野計約40項目にわたる支援の重点施策を提示しています。

(1)では、「高校生への奨学給付金制度」などによる経済的負担の軽減だけでなく、通常の通学が困難な子どもが何とか学べるようにと「夜間中学校の設置促進」や「子どもの食事・栄養状態の確保」を掲げています。このほか、(2)では「保護者の自立支援」、(3)では「親の就労支援」、(4)では「生活保護世帯の子供の進学時の支援」など、いずれも日本国憲法が掲げる基本的人権の根底として守られなければならないものが掲げられています。

 文部科学省や厚労省は来年度予算に対策事業の拡充を要求する方針です。ただ、今回強い要望があった「給付型奨学金」創設などの現金給付拡充は財政難を理由に見送られました。世界では「給付型」が常識です。「貸与型」では将来返済に追われることになるからです。また今回は「子どもの貧困率」や生活保護世帯の子の大学進学率などの指標に、具体的な数値目標を示しませんでした。これできちんとした検証ができるのでしょうか。

 「子どもの貧困」(08年・岩波新書)、「子どもの貧困2」(14年・同)の著者で、貧困を中心にした社会的排除の問題を追究している国立社会保障・人口問題研究所部長の阿部彩さんは「子どもの貧困率は景気がよい期間も上昇傾向が続き、景気対策だけで解決しないのは明らか。教育などを充実させるだけでは不十分。現金給付を増やし、生活苦を和らげて初めて、教育の充実も有効に機能する」と指摘しています。

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 ◇主要国の子どもの相対的貧困率

フィンランド  3.6

オランダ    5.9

デンマーク   6.3

アイスランド  6.5

ノルウェー   6.6

スウェーデン  7.3

オーストリア  7.8

アイルランド  8.5

スイス     9.4

ドイツ     9.4

フランス    9.5

チェコ     9.7

英国     10.0

ハンガリー  10.0

ベルギー   10.3

ポーランド  13.9

カナダ    14.0

日本     14.9

ポルトガル  15.2

ギリシャ   15.3

イタリア   17.0

スペイン   19.7

ブルガリア  21.6

米国     23.1

ルーマニア  23.6

 ※ユニセフ・イノチェンティ研究所の報告書(13年)から抜粋


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